霞が関の若手官僚でつくるNPO法人「プロジェクトK」が、中央省庁改革の提言をまとめた「霞ケ関維新 官僚が変わる・日本が変わる」(英治出版)を出版する。「脱官僚」を進める「霞ケ関改革推進担当大臣」の新設が柱だ。 プロジェクトKは03年に発足、05年の総選挙後にも「霞ケ関構造改革」を出版。省庁の縦割りをなくすために首相直属の「総合戦略本部」を設けることなどを提言した。 今回は、その改革を実現する具体策を示した。政府に「霞ケ関改革推進本部」を設け、担当大臣を任命。事務局長に民間人を起用し、メンバーも省庁と民間から公募して採用するとした。官僚型のピラミッド組織にならないよう、横のつながりを重視したチーム制で個々のテーマに取り組む。執筆者の一人で、文部科学省に勤める遠藤洋路氏は「どの政党が政権をとるにせよ、霞が関改革は進めざるをえない。その処方箋(せん)を示した」と話す。(今村尚徳)