就職氷河期の「おひとりさま」が高齢者になる時 | | 是枝俊悟 | 毎日新聞「政治プレミア」
就職氷河期世代と言われる現在40～50代の問題があります。非正規が多く、所得が低く、単身者が多い特徴があります。 この人たちが年金を受給する時に、どのような状況になるかが、懸念されています。 大和総研主任研究員の是枝俊悟さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 単身者の問題 ――これから高齢者になる就職氷河期世代の問題があります。 ◆予想される年金受給額が少ない人が多く、かつ単身者が多いという問題です。 夫婦2人で2人分の年金で生活することはできても、単身で1人分の年金で生活するのは難しい面があります。1人で生活するとコストがかかるからです。 この問題は昔からあり、解決できていません。 これまであまり問題にならなかったのは、現在の高齢者が若かったころは「皆婚時代」などと言われ、単身者が少なかったからです。 しかもかつては、単身者は比較的男性が多く、高齢女性の未婚者は少なかったのです。 男性で現
「デジタルで見られるなら処分も」地下駐車場美術品で大阪府特別顧問 | 毎日新聞
「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。
アメリカと日本の「神話」とぼんやりとした支持 | | 白井聡 | 毎日新聞「政治プレミア」
京都市街の中心部を東西に走る御池通に立つと、8月の日差しは強烈だが、生い茂った街路樹のまぶしい緑と開けた視界が盆地に溜（た）まりがちな熱気を緩ませる。 この片側4車線ずつに街路樹と歩道をそなえた広大な道は、実は78年前に終わった「あの戦争」の記憶を京都で最も強く喚起する場所のひとつだ。 京都市内は幹線道路であっても幅員の狭い道路が多いが、例外的に広いこの御池通や五条通は、戦時中の1944年に空襲対策の防火帯として強制的に家屋が撤去され、幅員が拡張された道路なのである。 だがしかし、京都に対する空襲は他の大都市と比べて格段に少なかった。1945年になると小規模な空襲が5回行われはしたものの、東京をはじめとする当時の大都市が軒並み焼き払われたと形容すべき被害を受けたのに比べると、京都の受けた被害ははるかに軽微なものだった。 京都への大規模空爆が避けられた事情については、「神話」が長年通用してき
中高年シングル女性 「死ぬまで働く」背景は？ 調査で浮かんだ実態 | 毎日新聞
非正規が半分以上で、3人に1人は年収200万円以下――。民間団体「わくわくシニアシングルズ」の調査で、40歳以上のシングル女性の困窮ぶりが浮かび上がった。ギリギリの生活のため、7割が「働ける限り働く」「死ぬまで働く」と答えた一方、公的な就労支援を受けた人は3人に1人にとどまる。子ども関連の施策に注目が集まる中、中高年単身女性をどう支援するかも課題になっている。 民間団体が2400人対象に調査 調査は立教大コミュニティ福祉学部の湯沢直美教授（社会福祉学）とともに、今年8、9月、同居している配偶者やパートナーがいない40代以上の単身女性約2400人を対象に実施した。子どもや親と同居している場合も含む。 雇用形態を聞いたところ、正規職員は45％で、…
結婚は？子ども何人？ 奨学金支給学生にアンケート 批判受け中止 | 毎日新聞
学生への奨学金事業を手がける日本学生支援機構が、給付型奨学金の支給対象者に対し、将来の結婚の意思や希望する子どもの数などを聞くアンケートを回答者が特定できる形で実施し、学生や識者から「ハラスメントではないか」と疑問の声が上がっている。機構は「給付型奨学金は少子化対策として行われており、その効果を確認するため。強制ではない」と目的を説明したが、6日、毎日新聞の取材を受けた後にアンケートを中止した。【山下智恵/デジタル報道センター】 給付型奨学金は「少子化対策」 給付型奨学金は返還不要の奨学金で、高等教育無償化の一環として2017年度に一部が開始され、20年に規模を拡大し本格始動した。文部科学省の資料によると、高等教育無償化は「低所得者世帯の者でも社会で活躍する人材を育成する大学に修学できるよう、経済的負担を軽減することにより少子化の進展に対処する」としており、財源を消費税とする「少子化対策」
自民党総裁選・河野太郎氏の「脱原発封印」は本当か | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
自民党総裁選（17日告示、29日投開票）へ出馬を表明した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎行政改革担当相の原発をめぐる政策が注目されている。河野氏が「持論だった脱原発を封印した」というのは本当なのか。 さらに岸田、高市、河野各氏の発言を比較すると、原発をめぐる政策で意外にも「ある共通項」の存在が浮かび上がる。一体どんなことなのか。 「原発を当面は再稼働」で波紋 河野氏が9月10日の総裁選出馬表明の記者会見で「再生可能エネルギーを最大限、最優先で導入していく。それでも足りないところは、安全性が確認された原発を当面は再稼働していく。それが現実的だろうと思っています」と発言したことは、波紋を広げた。 メディアはこの発言を踏まえ、河野氏が「持論を封印し、党内保守派への配慮をにじませた」（毎日新聞）などと報じた。持論とは言うまでもなく、河野氏がこれまで著作やブログなどで「脱原発を実現しま
「私には声がある」 入管法改正に反対した高校生の学び | 毎日新聞
「I do have a voice」。私には声がある。よりよい社会をつくるため、この声を使いたい。昼下がりの静かな教室によく通る声が響いた。東京都のインターナショナルスクール、クリスチャン・アカデミー・イン・ジャパンの高等部3年生の宮島ヨハナさん（18）が、後輩や教師たちに英語で語りかけた。国会に提出された出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案に反対する集会を自ら企画し、声を上げた。反対の声は波紋のように広がり、法案は事実上の廃案に追い込まれた。国会議事堂に向かって声を上げた高校3年生に密着取材した。【菅野蘭/デジタル報道センター】 4月20日午後、長袖が暑苦しいほどの快晴だった。宮島さんは、学校を早退して1人で電車に乗り、国会前へ向かっていた。国会前の歩道では入管法改正案に抗議するシットイン（座り込み）が繰り広げられていた。 入管・難民問題は高校の卒業課題に自分で選んだトピックだ。課
コロナ禍でPTAに何が起きたか 岡田憲治・専修大教授 | 毎日新聞
「魔界」と思って避けてきたPTAの世界に飛び込んで、東京都内のある公立小学校で3年間もPTA会長を務めた政治学者の岡田憲治・専修大教授（58）。最後の1年を揺るがしたのは、新型コロナウイルスの感染拡大だった。PTAの本来の役割とは何なのか。それを問うことから、「地べた目線のデモクラシー」が見えてくる。前編に続き、後編をお届けする。【小国綾子/オピニオングループ】 コロナ禍で何が起こったか 岡田さんのPTA会長3年目となる2020年の春は、学校の「一斉休校」で始まった。コロナ禍である。突然の休校に、保護者たちは不安を募らせていた。役員たちで急いでPTAのホームページを立ち上げ、不安を抱える保護者向けに情報発信を始めた。 折しも、岡田さんはPTAの「学級委員」「文化厚生委員」「広報委員」「校外委員」を「各クラスから1人ずつ選ぶ」という規約を、「必要に応じて適宜選べる」ような文面に変えようと尽力
もし政治学者がPTA会長になったら 岡田憲治・専修大教授 | 毎日新聞
入学式や進級で喜びいっぱいの春、保護者たちをブルーな気分にさせるものが「PTAの委員決め」だ。PTAはなぜ、嫌われるのか。それとも、嫌う方が悪いのか？ この春まで、東京都内のある公立小学校で3年間もPTA会長を務めた政治学者の岡田憲治・専修大教授（58）に聞いてみた。【小国綾子/オピニオングループ】 ファーストコンタクトがすべて 「みなさん、こんにちは。PTA会長の岡田です」 2年前の4月、岡田さんがPTA会長を務める小学校では、学年最初の保護者会が開かれていた。岡田さんは頃合いを見計らい、小学1～3年の十数クラスすべてを回って、保護者たちにこう呼びかけた。 「これからクラスでPTAの委員決めをしますけど、どうか皆さん、絶対に生活を犠牲にしないでください。PTAはあくまで生活の延長です。お子さんの体が弱いとか、親御さんの介護中だとか、そんな時はやらないでいいですから！」 スーツではなく、あ
コロナで変わる世界：オンラインが変えた社会運動へのまなざし スピード感に潜む危うさ | 毎日新聞
政治や社会の不条理に抗議の声を上げる人々の舞台が、路上からオンラインに移っている。新型コロナウイルスは社会運動のかたちも変えるのか。若い世代の社会運動に詳しい立命館大の富永京子准教授と考えた。【聞き手・木許はるみ】 根付いた社会運動の理念 ――近年、オンライン上の社会運動が加速しています。日本でも2020年に検察庁法改正案を押し戻した反対運動などが広がりました。 ◆新型コロナウイルスの流行で多くの人が生活に困り、外出自粛があったので、オンラインの存在感は高まったように感じる。「ツイッターデモ」や、ハッシュタグ「＃」をつけて意見を主張する「ハッシュタグ・アクティビズム」のようなチェーン（連鎖）方式でつなぐ運動は、ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者を支援する意思表示のために冷水をかぶる「アイス・バケツ・チャレンジ」でみられたように、決してコロナ禍特有でも目新しいものでもない。しかし、繰り返し広く
仮設入れず炊飯器で「風呂」8年 在宅被災者、届かぬ公的支援 | 毎日新聞
東日本大震災で壊れた屋根から雨漏りし、天井が抜けたままの自宅で暮らす古座登美子さん＝宮城県石巻市で2020年11月13日午後1時46分、金森崇之撮影 東日本大震災では、津波や地震による自宅の損壊が部分的にとどまったことから、公的支援の対象外になったケースが多くあった。その中で、元々の生活に経済的な余裕がないため、家を修理できず、壊れた家に住み続けざるを得ない人もおり、「在宅被災者」と呼ばれてきた。国や自治体は支援の枠組みを広げるが、個々の被害状況に応じた支援を求める声も上がる。【金森崇之、韓光勲】 「家や家族を失った人もいるのだから…」 宮城県女川町の無職、横江義行さん（66）は震災で自宅の浴槽がひび割れて使えなくなり、修理するお金もないまま、約8年間、炊飯器で沸かした湯で体を洗う生活を続けた。1人で暮らす自宅は震災直後の町の判定で「一部損壊」とされ、国の支援制度の対象外だった。原則として
アンチ自助？公明党「ベーシックサービス」に潜む思惑 | 経済記者「一線リポート」 | 村尾哲 | 毎日新聞「経済プレミア」
公明党全国大会で両手を上げて拍手に応える石井啓一幹事長（右から2人目）ら＝東京都千代田区で2020年9月27日、北山夏帆撮影 9月27日の公明党の党大会で、新たに幹事長に就任した石井啓一氏は「ベーシックサービス（BS）」を検討していくと表明した。これは医療や介護、教育など不可欠なサービスを無償で提供する構想で、菅義偉首相が唱える「まずは自助」に対するアンチテーゼと言える。自民党と連立を組む公明党の思惑とは……。 石井氏「福祉の裾野広げる」 石井氏は党大会で「低所得層だけでなく中間層も含むすべての人を受益者とし、社会に分断をもたらさないようにする新たなセーフティーネットの整備を求める声が高まっている」と指摘。「弱者を助ける制度から弱者を生まない社会へと福祉の裾野を大きく広げる」と呼びかけた。最近は提唱者の井手英策慶応大教授を党会合に招いたり、井手氏のインタビュー記事を党機関紙にたびたび掲載し
2040年にはひとり暮らしが39%に 東京は48％ 世帯別人口推計 | 毎日新聞
国立社会保障・人口問題研究所は19日、2040年までの都道府県別世帯数の推計結果を公表した。40年には、全世帯に占めるひとり暮らし世帯の割合が全都道府県で30％を超え、東京、神奈川、京都、大阪など8都道府県では40％を上回る。全国平均は39.3％で、最も高い東京は48.1％に達する見通しだ。少子高齢化の進展に加え、都市部に若者が集中して未婚化が進んでいることが主な要因だ。 推計は5年ごとに公表され、今回は15年の国勢調査に基づいて実施。団塊ジュニア（1971～74年生まれ）が65歳以上になる40年までを対象とした。
40代突入「就職氷河期世代」の苦しい胸の内 | 誰も言わない うつの本音 | 西川敦子 | 毎日新聞「医療プレミア」
２００８年暮れに設置された年越し派遣村。氷河期世代の派遣労働者も多く含まれていた＝東京都千代田区の日比谷公園で２００８年１２月３１日 「会社のウオーターサーバー、正社員以外利用禁止」のツイッター投稿が昨年11月、大きな話題になった。「同じ職場で働く仲間なのにひどい！」「正社員との待遇格差は仕方がないじゃないか」とさまざまな声が上がったが、正社員として職業人生をスタートできなかった就職氷河期世代がいま、４０代に突入しつつある。 就活時、マクロ経済の悪化で就職できず、今も疎外感を味わいながら働く氷河期非正規雇用労働者は少なくない。そんな彼らの窮状が、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授の研究から明らかになった。
六ケ所村の核燃再処理工場：直下に活断層の可能性 国と議論すれ違い ／青森 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇見解示さず 六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場に関する近藤正道参院議員（社民）のヒアリングが１６日、東京都千代田区の参議院議員会館であった。施設直下に活断層がある可能性を指摘している東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）がこれまでの研究内容を報告。出席者は、再処理工場の耐震安全性などについて議論している国の審議会で取り上げるかどうかの見解を求めたが、国側は「個別ではなく全体の中で議論している」と言うのみで、すれ違いに終わった。 ヒアリングには渡辺教授のほか、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会事務局の担当者も出席した。渡辺教授は「変動地形の今までの研究では何の問題もなく認められてきたものが、原子力の世界では慎重に扱われる。大変結構だが、否定の方向にいくのは違和感がある」と述べた。 出席者からは、活断層に関する「新説」について国側の見解をただす質問が相次いだ。渡辺教授の説につい
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再考エネルギー：河野氏の原子力政策 「反核燃サイクル」変節なし | 毎日新聞
現場から・ひょうご：変わるボランティアセンター 民間運営や協働型も ／兵庫 | 毎日新聞
柏崎刈羽原発：ＥＰＺ「半径３０キロ以上」 県アンケ、１０市町村が拡大望む ／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山首相：「勉強したい」…内田樹さんの本など２８冊購入 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＣＯＰ１５：仕分けで「廃止」の一村一品事業 各国が関心 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)