イギリス 電力会社等に全家庭へのスマートメーター設置を義務付け｜環境ニュース[海外]｜EICネット
イギリス 電力会社等に全家庭へのスマートメーター設置を義務付け 【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2009.12.10 【情報源】イギリス／2009.12.02 発表 イギリスでは、2020年末までに、全家庭にスマートメーターを設置する方針だが、その具体的な方法が明らかになった。電気やガスのスマートメーターに関する協議について、政府の対応をまとめた回答書によると、電力会社などのエネルギー供給企業が、その顧客に対して、スマートメーターを設置する義務を負うことになるという。また、メーターとともにディスプレーを配布することで、消費者はエネルギー消費量やCO2排出量をリアルタイムで把握できるようになるとしている。各スマートメーターと電力会社等との間の通信システムを整備し、今後、スマートグリッドシステムを開発するための基盤になることも期待されている。 また、併せて、イギリスでスマートグリッドの
2015年に世界で2億5000万に達するスマートメーター
米国の市場調査会社、パイクリサーチ社が世界のスマートメータの市場を調査した「スマートメータ市場調査:電子式電力メータ、高度検針インフラ、メータ通信市場の分析と予測 - Smart Meters:Smart Electrical Meters, Advanced Metering Infrastructure, and Meter Communications: Market Analysis and Forecasts」を出版 120年以上も前に最初のメーターが設置されて以来、電子計測は大転換期を迎えている。電子的に計測すると同時に双方向の通信を行うことのできる高度メーターインフラ(AMI)は、顧客が何時どのように電力を使うかを変えて、大きな省エネを行うことができ、電力のスマートグリッド採用の最前線にある。米国の環境保護関連市場調査会社パイクリサーチ社の調査レポート「スマートメータ市場調査
“次世代送電網事業に着手” パナソニックの大坪文雄社長 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
パナソニックの大坪文雄社長は１７日、産経新聞のインタビューに応じ、年内に完了する三洋電機の子会社化を受け、ＩＴ（情報技術）を用いて地区単位で電力供給を制御する「次世代送電網事業」に、来年度にも着手する方針を明らかにした。太陽光発電の電力の大量供給や、家庭での省エネを可能にする次世代のクリーンエネルギー技術。三洋のソーラー事業がグループ入りすることでの相乗効果発揮に向けた施策の第一弾となる。 今回取り組むのは、全国単位など広域で次世代送電網を整備するスマートグリッド（賢い送電網）の「地域版」。大坪社長は「電力網と生活を結びつけるところに、家電メーカーとしての出番がある。スマートグリッドより規模が小さいコミュニティー（地域）で取り組みたい」と述べた。 平成２２年度から始まる新しい中期経営計画（３カ年）に位置づけ、将来的には、スマートグリッドへの参入も視野に入れるという。
総合／新送電網キーテクの輪 電力業界、太陽光・重電と連携 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
東京電力や関西電力など電力業界は、太陽光発電メーカーや重電メーカーとスクラムを組み、次世代電力網「スマートグリッド」向けのシステム開発に着手した。太陽光発電の普及が進み、電力供給の担い手になる時代に備え、電力網の安定的な運用を保つのが最大の狙い。同時に、電力消費をコントロールする仕組みを持つスマートグリッドの導入を後押しし、電力需給の最適化を目指す考えだ。 電力の供給にあたって電力各社は、需給バランスを調整することで電圧や周波数といった「電気の品質」を確保しているが、天候に左右される太陽光発電が大量に導入されると、品質への悪影響が懸念されている。 太陽光発電が一定のシェアを占めた場合、電力需要が落ち込む５月の大型連休時などの対策には約１４兆円もの膨大なコストがかかるとの試算もある。品質維持に太陽光電力の抑制が欠かせず、新システムの開発で大幅なコスト削減につながる。 実際、欧州では風力
外務副大臣に「スマートグリッド」について聞いてみた - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
「政治が足を引っ張ってはならない」 同様に次のような質問をしてみた。 ―太陽電池は，以前は日本のお家芸だったが，現在ではドイツ企業の後塵を拝している。 福山氏 それは，明らかに政策の失敗だ。ドイツが全量の固定価格買取制度を導入した一方で，日本では同時期に，太陽電池導入時の補助金が終わってしまった。すると，わずか3年でシェアが逆転したのである。これは企業の責任では全くない。まさに政策の失敗である。政治や政策が，今後の日本の可能性の足を引っ張るということはあってはならない。 いずれにしても我々は，「環境対策はビジネスチャンスである」と思っている企業には，サポートを惜しまない。技術革新に対する投資もしていく方針だ。例えばCO2の貯留技術やスマートグリッド，そして燃料電池などである。 環境政策と企業成長は両立するというメッセージだ。もう一度その真意を確かめてみた。 ―スマートグリッドなどを含め，
091026 日経 外務副大臣に「スマートグリッド」について聞いてみた
「さて，どんな答えが返ってくるか…」 民主党 参議院議員で，外務副大臣の福山哲郎氏にインタビューする機会を得た。民主党の環境政策に関するエキスパートであり，衆議院選挙のマニフェスト作成や「脱地球温暖化 戦略」の策定に携わった福山氏。テレビの討論番組でもおなじみの人物だ。現在は，環境分野を含む外交交渉の現場を飛び回っており，分刻みのスケジュールをこなしている同氏だが，なんとか30分の時間をいただいた。 「世界中で競争が始まっている」 聞きたいことは，山ほどあった。鳩山首相が宣言した「マイナス25％」実現への道筋，諸外国をいかにして枠組みに参加させるか，そして米国のグリーン・ニューディール政策への評価，などなど。なかでも，温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入や，米IT企業が積極的な次世代電力網「スマートグリッド」について，同氏の見方をぜひ聞いてみたいと思っていた（インタビューの詳
GEやGoogleなど，スマートグリッド業界団体「Smart Green Grid Initiative」を設立
GEやGoogleなど，スマートグリッド業界団体「Smart Green Grid Initiative」を設立 米General Electric Co.や米Whirlpool Corp.などは，次世代電力網「スマートグリッド」の，温室効果ガス削減への貢献可能性をアピールするための業界団体を設立する。名称は「Smart Green Grid Initiative（SGGI）」（発表資料）。立ち上げたのは，GE社やWhirlpool社のほか，米電力事業者のAmerican Electric Power Co., Inc.や米Google Inc.，スマートメーターの製造メーカーである米Itron Inc.，そして韓国LG Electronics Co., Ltd.などを含む14社である。業界団体の米Demand Response and Smart Grid Coalitionや，米Dem
NECとラック、データマイニング技術でサーバへの攻撃を予測的に監視できる技術を開発
日本電気（NEC）とラックは12月21日、データ解析技術（データマイニング技術）のを利用した情報セキュリティ監視技術を開発したと発表した。 日本電気（NEC）とラックは12月21日、データ解析技術（データマイニング技術）のを利用した情報セキュリティ監視技術を開発したと発表した。 この技術は、コンピュータ上の不審行動分析のための作業効率を飛躍的に改善することで、サーバへの攻撃を予測的に監視できるというもの。NECのデータマイニング技術とラックのセキュリティノウハウを組み合わせることにより、実際のWebアクセスログやコンピュータのイベントログの中から、セキュリティ上の犯罪行為を自動検出する。 この技術によって、個人情報や機密情報の漏えい、データの改ざん、SQLインジェクションなどに対して有効な新しいサービスが実現できるという。 実証実験では、Webサーバに蓄積されたアクセスログの情報から異常な
学校向けの新型太陽電池に注目，「スマートグリッド」先取りも
政府の「スクール・ニューディール」構想が動き出す。公立小中学校1万2000校に太陽電池を設置することなどを目標に掲げる。補助金の総額は1兆円を超える。学校が新型太陽電池や次世代送電網の実験場になりそうだ。 この構想は、エコ改修、耐震化、ICT（情報通信技術）化を一体的に進めるのが目的。ただ、「太陽電池の設置には、地方公共団体の費用負担を平均2.5％まで軽減するなど、重視している」（文部科学省施設助成課）。 これまで学校向け太陽電池というと、校舎の屋根上に設置し、発電量を示す表示パネルを校舎内に掲示するパターンが多かった。今回はより教育効果の高いもの、そして地域の避難所の役割を考え、非常用電源の機能を備えたシステムも求められる。 太陽光発電システムの構築・設置を手がけるグリーンテック（京都市）は、学校向けに３つの戦略商品をそろえた。太陽電池パネルを斜めに立体的に並べる「ソーラーウェーブ」（写
「日本版スーパースマートグリッド」が見えてきた：日経ビジネスオンライン
白状すると、昨年秋に沖縄の環境プロジェクトの実現可能性を探ってほしいと打診された時、あまり乗り気ではなかった。沖縄県は色々な補助金や特別予算の加護の下で経営されている自主性の乏しい県だと勝手に思い込んでいた。もし本当にそうなら、その体質が新しいプロジェクトに手かせ足かせをはめることになり、どんなプロジェクトも成功はおぼつかないだろうと予想したのだ。 今年3月になって立て続けに沖縄の方々の来訪を受け、私は不明を恥じた。沖縄を引っ張っている人たちは国際スタンダードの経営センスを持っている人が多いのだ。 環境問題を解決するためには、環境ビジネスを普通の民間ビジネスとして成立させることが不可欠だ。スタート時点では政府の補助政策に頼らなければならない部分がある。しかし、スタートの時から、いつの時点で民間ビジネスとして成立するかという経営的な視点が不可欠なのだ。 補助金によって伸びていた環境ビジネスが
“もったいない”が、日本を低炭素化し産業変革を救う！？
“もったいない”が、日本を低炭素化し産業変革を救う！？：アクセンチュア、スマートグリッドの実践を支援 アクセンチュアは8月26日、ITを利用して電力供給を最適化する環境負荷低減活動「スマートグリッド」の日本における可能性について説明会を行った。月に1度、人手で検針している電力メーターから、“15分単位”といった細かいメッシュで電力の使用状況を自動的に収集できる「スマートメーター」に切り替え、電力の使用状況を分析したり、それに基づいて必要なだけ発電したりする取り組みで、電力供給の効率化や環境負荷低減に貢献するという。同社では、電力会社がデータを収集・分析するためのITインフラ整備や、官民が連携してスマートグリッドに取り組むためのプログラム全体管理を支援するという。 スマートグリッドは、米国の環境政策「グリーンニューディール政策」の1つとして組み込まれるなど、世界的に注目を集めている施策。米国
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