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「メイド・イン・ジャパン」と聞くとどのようなイメージを思い浮かべるでしょうか？ 腕利きの「日本人職人」が作る高品質なイメージが強いのではないでしょうか？ それはアパレル業界でも同じです。たとえば、オーダーメイドのワイシャツを、品質を落とさずにいかに低価格で高付加価値をつけて実現するかということは業界内での課題でした。 約2年前、筆者は「KEI（ケイ）」という新たなブランドを立ち上げ、販売価格と品質を両立すべく、「メイド・イン・ジャパン」のオーダーシャツを実現しようと国内の多くの工場を訪問していました。 しかし、思い描いていたものとは大きく異なる実態がそこにはありました。 外国人実習生ばかりの工場もあった 国内に大量生産できるオーダーメイドシャツ工場は10社程度あると見られます。私が視察したある国内の工場では、日本人の社長を除いたスタッフのほとんどがアジアの外国人実習生でした。 一部の「メイ

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、ボランティアの募集が始まった。オリンピック・パラリンピックの組織委員会は約8万人の「大会ボランティア」、東京都は「都市ボランティア」約3万人を募集している。 「オリンピックのボランティアは有償であるべき」という声が日本で日増しに支持を得るようになったが、2012年のロンドン大会で約7万人のボランティアが「ゲーム・メーカー」として参加したイギリスでは、「ボランティア」とは基本的に無償の行為であり、スポーツ・イベントではボランティアの存在は必須となっている。「やりがい搾取」「ブラックボランティア」などいう言葉はまず出てこない。 いったいどのような社会背景があるのかを探ってみた。 ボランティアのもとの意味とは？ まず、「ボランティア」（volunteer）という言葉の定義を再確認してみよう。英語の「volunteer」はもともとラテン

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4月末の交際宣言から約4カ月、女優・剛力彩芽さんと「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイ社長、前澤友作さんの交際が、いまだ世間を騒がせ続けています。「もうこの話題は飽きた」と感じる人がいるのも事実。しかし、なぜSNSで恋愛関連の投稿をすることが問題なのか？ 一般の人々やビジネスパーソンにとって教訓になることが多いだけに、このタイミングで検証してみたいと思います。 ここまでの経緯を簡単に振り返ると、状況が大きく変わったのは、7月のインスタグラム投稿。剛力さんは前澤さんの所有するプライベートジェットに乗って、サッカーワールドカップロシア大会決勝戦を観戦した様子をにおわせる写真をアップし、SNSやワイドショーで批判にさらされました。 インスタ投稿を全削除した2日後に再開 それを受けた剛力さんは、「私の投稿やコメントで応援してくださっている皆さまに、御心配をおかけしてしまい申し訳ありません

7月6日、総務省が「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表した。昨年度のふるさと納税受け入れ総額が3653億円と過去最高となったことなどをまとめた10ページの資料だ。 その最後のページに、①返礼割合が3割超、②地場産品以外の返礼品を送付、③2018年8月までに見直す意向がない、④昨年度10億円以上の寄付を受け入れ、の4条件に当てはまる、大阪府泉佐野市など12の市町がリストアップされていた。いわば「言うことを聞かない自治体はこの12市町です」と、総務省が公表した格好だ。 背景にはふるさと納税の過熱ぶりがある。ふるさと納税はそもそも「寄付」であるにもかかわらず、牛肉や温泉宿泊券といった高価な返礼品ばかりが独り歩きした。 こうした事態を受け、総務省は2017年に返礼品を寄付金額の3割程度に抑えることや、商品券、家電など換金性や資産性の高いものを自粛するように通知。今年4月には「地域資源を活用し

「4Kテレビを購入されるお客様から、4K放送を見たいという声はほとんどない。放送が始まっても、チューナーを買って視聴するという流れにはならないと思います」――。大手家電量販店の店員はそうつぶやいた。 新4K・8K衛星放送の開始まで4カ月を切った。4Kは現行のフルハイビジョンの4倍の画素数があり、高精細かつ臨場感のある映像が実現できる。現在、4KコンテンツはCSの一部やケーブルテレビで放送されており、ネット動画配信サービスでも視聴できるが、12月から新たにBS・110度CSで放送が始まり、視聴者にとってより身近な存在となる。テレビ業界にとっては2011年の地上デジタル放送移行に続く”大きな節目”だ。 4K放送開始の認知度はわずか12％ しかし、4K放送を視聴するには店頭で販売されている4K対応テレビを購入するだけでは視聴することができない。実際には4K対応テレビに加えて、専用チューナーが必要

つい先日、採寸用ボディスーツ・ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）でオーダーしたTシャツとジーンズが届いた。注文してからきっかり3週間。正直なところ、あまり期待していなかった。というより、批判する気満々で待っていた。 ところがジーンズを履いてみると、予想外に体にフィットする。これが社長の前澤友作氏が発表会で言っていた「驚くほどの快適さ」の正体だったのか。 7月3日、筆者はスタートトゥデイが開いた「新生ZOZOビジョン」の発表会に参加し、前澤氏のプレゼンを聞いていた。イベント終わりに、出口でゲスト枠で呼ばれた知人女性たちと一緒になり、この発表会について、“熱い立ち話”が始まった。 ファッション系女子と起業家女子との視点の違い ファッション系メディア女子が言う。 「私は、ファッション好きな方には必要ないかなって思いました。ビジネススーツのオーダーに慣れている方とか、就活用のスーツとかだったら、オーダ

2019年4月に天皇の「御代替わり」を控え、元号をめぐるネット上での「大喜利」が止まらない。2018年1月には安倍晋三首相が「新元号は日本人の生活に深く根差すものに」との方針を示したことから、平成の次の元号には「忖度」や「残業」「寿司」はどうか、といった議論が盛り上がった。 さらに、「元気モリモリご飯パワー」というような突拍子もない候補やキラキラネームならぬ「キラキラ元号」は是か非か、といったテーマにいたるまで自由に議論されている。 いや、「議論」というよりも、もはやネタとして元号で遊ぶ「元号のカジュアル化」が進んでいる。その一方で、こうした流れに抗う動きが保守派から出ている。 共同通信は同年6月5日、以下のような記事を配信した。

グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アップル（5社まとめてGAFMA）は、政府にも手出しできないほど強大な存在になったのか。 テクノロジー産業は米国経済の誇りであり、あふれ出るイノベーションの泉であり続けてきたように見える。だが、こうした巨大テック企業による技術革新にもかかわらず、全体の生産性向上は遅々として進んでいない。 脅威となる企業があれば飲み込む 理由はいろいろある。リーマンショックから10年を経ても投資が低位にとどまっていることが最大の原因だろう。だが、GAFMAによってイノベーションの芽が摘み取られている点は見逃せない。巨大テック企業の支配力や収益力、影響力があまりにも大きくなったせいで、新興勢力がのし上がるのは極めて困難な状況になっている。 確かに、フェイスブックやグーグルはかつて、ヤフーなど既存のライバルを蹴落とすことで成り上がってきた。だが、GAFMAの株

「暑中お見舞い申し上げます。厳しい暑さが続いておりますが……」 今年も暑中見舞いの季節になりましたね。皆様いかがお過ごしでしょうか。私はお陰様で、ギリシャで元気に過ごしています！ 初めて「暑中見舞い」という存在を知ったのは、ある夏の日でした。日本人の夫がパソコンに向かってカタカタと何かを書いていました。それは何かと聞くと「暑中見舞い」と。そういえば、『サザエさん』で見たことがあるなぁ、というのが初めの印象でした。もちろん、『サザエさん』では、波平さんが筆を使って書いていたのですが……（笑）。 「お体には気をつけて」なんて大げさだと思ったけど… 暑中見舞いというのは、とてもすばらしい習慣だと思います。ずっと会っていない友人や知人と連絡を取るきっかけになりますし、そこから久しぶりに会おうか、なんて話にもなるかもしれません。ギリシャにもクリスマスカードを出す習慣があるにはありますが、書く人はあま

「家族」だからといって、すべての人が仲良く、手を取り合って暮らせるわけではありません。中には親子や兄弟同士で激しく憎しみ合い、争いの末、裁判や事件にまで発展してしまう家族もいます。 本記事では、裁判の傍聴を通じて、「現代の家族が抱える問題」に焦点を当てます。執筆するのは、傍聴ライターとして10年以上法廷に足を運び続ける高橋ユキさんです。 2016年9月12日、千葉県酒々井町（しすいまち）の一軒家に住む竹内諒さん（当時21歳）が遺体で発見された。諒さんと連絡が取れなくなっていたことを不審に思った友人たちが家を訪れ、110番通報。警察官が室内から、バラバラに切断された彼の遺体を見つけた。翌日、死体損壊と死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、この家で諒さんと2人で住んでいた、姉の竹内愛美（えみ）さんだった。 公判は2年後の2018年2月に千葉地裁で開かれた。愛美被告は死体損壊と死体遺棄に加え、諒さんを

子どもに限ったことではないが、特にいじめにもつながるSNSによる投稿は、バーチャルなものではなくリアルなものである。 そこで起こる炎上といわれる騒ぎは、現実のライブ世界なのだが、この炎上でさえも仮想で体験できるゲームがある。大手広告企業の博報堂が企画した炎上シミュレーション・カードゲーム「大炎笑」がそれだ。 そして、公立中学校の校長である筆者は、このゲームを使った道徳の授業を開くことを考えついた。 「いじめはいけないこと」「嘘をついてはいけない」など、生徒を指導することは大事であり、学校教育のみならず、家庭教育でも繰り返し指導していくべきである。学校教育の現場として道徳が特別な教科となり、「考え、議論する道徳」をどう展開していくかは大きな関心事である。 だが、道徳の授業で「考え、議論させる」には、皆が頭ではわかっていることや規則・ルールでの決まりにとどまっていては、表面をなぞる形だけの議論

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「人工知能によって20年以内に人類の仕事の49％が消滅する」という研究が2014年にオックスフォード大学から発表されて以来、AI失業が起きるという脅威論とAI失業は起きないという楽観論の議論が活発になってきた。 AI失業論は間違っているという意見の根拠はふたつある。ひとつは東大ロボくんプロジェクトからわかった事実だ。東大ロボくんプロジェクトとは人工知能が東大入試を突破できるかどうかに挑戦したプロジェクトで、最終的には「今の設計思想のコンピュータでは絶対に東大入試を突破できるような人工知能は登場しない」と結論づけた。人間の頭脳は今のハードウェア上で作動する人工知能には越えることができないのだ。 もうひとつの根拠はオックスフォード大学のオズボーン准教授の研究成果への反証である。発表されている論文を一つひとつの業務について検証していくと、人工知能で代替できる以外に手作業などが必要な工程がたくさん

これは昨年、私が関東地方のある公立中学校に講演に行った際、生徒の母親から相談された事例だ。「息子は今日も学校に行かないんです……」と、彼女は深刻そうな顔で言った。彼女から成績の下降を強く叱責されたことがきっかけで、息子の山崎佳祐くん（仮名）はその講演会の1年ほど前から自室にこもって昼夜問わずネットゲームに入り浸るようになった。ゲームをやめさせようと彼女は彼のパソコンを取り上げたこともあったが、怒鳴ったり、物を投げたり、たたいたりするようになって逆効果だった。 ネットゲームに依存するまではかなり良い成績だっただけに、それでも彼女は連日、佳祐くんを責め立てた。しかしその度に、大げんかになり、次第に彼は学校を欠席しがちに。2年生に進学してからは、とうとう1日も学校に行かなくなってしまったという。 「ネット依存」は世界的に深刻な問題 「出席日数が足りないから卒業できないと思っているみたいで。息子は

グーグルはフェイスブックよりもずっと多くの個人情報を持っている。それなのに、フェイスブックのような厳しい批判にさらされていない（もちろん最近フェイスブックが批判されているのは、同社が不正に個人情報を流出させていたからなのだが）。 なにしろ私たちは、ありとあらゆる場面でグーグルを利用している。ネット検索はもとより、メール（Gmail）、カレンダー（グーグル・カレンダー）、地図（グーグル・マップ）、写真アルバム（グーグル・フォト）、動画投稿・閲覧（YouTube）、スマホのOS（アンドロイド）、そしてブラウザ（グーグルクローム）でもグーグルを使っている。一般的なフェイスブックのユーザーが投稿する赤ん坊の写真やコメントよりも、はるかに幅広い。 フェイスブックの12倍の情報量 それなのになぜ、グーグルの個人情報収集が批判されることは少ないのか。 この疑問に答えるため、私はまず、グーグルとフェイスブ

シンガポールに移住して3年。同国と日本を行ったり来たりしているファイナンシャルプランナーの私の目から見て、日常生活における日本との大きな違いの一つが、キャッシュレス化です。たとえばシンガポールではこんな光景が当たり前になっています。 「今日、お財布忘れちゃって。銀行の送金サービス、使ってる？」 「携帯の番号で送金できるやつだよね。スマホで今、あなたの番号を登録したから使えるよ」 「ありがとう。じゃあ今から送金するね。このあいだフリマアプリで落札したんだけど、これで決済できた。ホント、便利だよね」 もちろん、飲み会で「割り勘」をするときも、銀行の送金サービスで瞬時におカネの受け渡しができます。シンガポールでは携帯の番号から瞬時に資金移動ができるサービスを大手銀行が提供しているので、口座さえあれば登録もスムーズですし、集金したおカネはそのまま残高に反映されるのです。 日本の「送金アプリ」は、か

老舗の音響機器メーカー、オンキヨーが苦境から抜け出せずにいる。 当初の予定より2週間遅れで5月25日に発表された同社の2017年度業績は、最終損益が約34億円の赤字（前期は約7億円の赤字）。最終赤字を計上するのは5期連続となり、稼いだ利益の積立額である利益剰余金は103億円のマイナスだ。このペースでは、数年のうちに債務超過に陥る可能性がある。創業から70年超の老舗メーカーに、いったい何が起こっているのか。 「前々からうわさはあったが、ニュースを見て初めてギブソンの破たんを知った」。オンキヨー関係者は驚きを隠せない様子でこう語る。5月、名門ギターメーカーの米ギブソン・ブランズが米連邦破産法11条を申し立て、経営破たんしたのだ。その余波が、オンキヨーの大幅な業績悪化の一因となっている。 ギブソン破綻の打撃は小さくなかった オンキヨーは、同業のティアックとともに2012年からギブソンと資本・業務

今年4月、三菱UFJフィナンシャル・グループへの「コネ入社」を示唆するツイートをした女子大生と称するツイッターIDが炎上した。その後、当該IDによる「アノニマスに乗っ取られた」といった弁明や、「彼女のような学生は実在しない」などの続報もあった。すべてがツイッターで注目を集めるための愉快犯による釣りだった可能性もあるが、当時のネットは問題のツイートを叩く意見であふれていた。 コネ入社とは両親や親戚、その友人などのコネクション（人間関係）を通じて目当ての企業に入社する行為であり、別名「縁故入社」とも呼ばれる。 批判の内容は、基本的には「コネ入社はずるい」「いちいちSNSに書くのは非常識」「大企業がコネ入社を許すのはいかがなものか」といったもの。中には、「俺はコイツが許せない。無内定無職のすべてを使ってコイツを地獄に引きずり回したい」という過激な反応も見られた。 ネットには、この他にもコネ入社を