■内定者は2,000名中30名2024年7月29日に内閣府が主導する「第17回 地域産業活性化ワーキング・グループ」が行われた。議題は「自家用車活用事業等のモニタリング・検証・評価について」「自家用車活用事業等のバージョンアップについて」「法制度を含む事業の在り方に係る今後の進め方について」の3つであった。 この会合の中で、モビリティプラットフォーム事業者協議会が「自家用車活用事業に関する実務上の課題について」という資料を提出した。なお同協議会は地域交通DXや移動の人手不足解決を目指す事業者団体で、2024年1月に設立された。モビリティスタートアップらが参画している。 資料では、ドライバー採用における課題として「応募者の多くが、稼働条件が合わないなどの理由から、採用プロセスの途中で離脱」と記されている。2024年7月27日時点で、応募数は約2,000名に達するものの、内定者は約30名にとど

出典：総務省公開資料ANAホールディングス（以下ANA）が、パートナーシップを結ぶ米Joby Aviation（ジョビー・アビエーション）とともに空飛ぶクルマを活用した「空飛ぶタクシーサービス」を東京圏と大阪圏で展開する計画を進めていることが明らかとなった。将来的には全国で数百機規模まで拡大する可能性があるという。 2025年開催予定の大阪・関西万博を起点に、新たなエアモビリティサービスの実装を戦略的に進めていく構えのようだ。 ■Joby Aviationの概要NASAやトヨタ、Uberともパートナーシップを構築出典：Joby Aviation公式サイトJoby Aviationの創業は2009年にさかのぼる。7人のエンジニアが米カリフォルニア州サンタクルーズの作業場に集まり、電気モーターや飛行ソフトウェア、リチウムイオン電池などのテクノロジーの最前線を模索し、ほぼすべてのコンポーネントを

■99.9％の配達は成功している！？ロサンゼルスの民間テレビ局「KTLA」が報じたところによれば、自動配送ロボットを利用する企業は、無人配送のプロセスを妨害する邪魔者や犯罪者による悪影響を受けつつあるという。 ちなみにKTLAの記事の中で、実際に妨害を受けたカフェのゼネラルマネージャーが取材に応じており、「料理を作り直さなければならないが、幸いなことに、（宅配サービスを行う会社に）弁償してもらった」と答えている。 ロサンゼルスのハリウッド地区で自動運転配送ロボットを展開しているServe Robotsは、実際にロボットが標的にされることがあることに触れつつも、99.9％の配達は成功していると説明している。 出典：TikTok／@filmtherobotsla■妨害に対するロボット開発会社の対策は？また、自動宅配ロボットに関する有力ベンチャーのStarship Technologiesは、配

撮影：自動運転ラボ高い測量技術を武器にさまざまなソフトウェア開発を手掛けるアイサンテクノロジー株式会社（本社：愛知県名古屋市／代表取締役社長：加藤淳）。近年では、自動運転の実現に欠かせない高精度3次元地図・ダイナミックマップの分野でひときわ存在感を強めている。 同社と自動運転との関わりはどのようなものなのか、その技術開発の一端に触れてみる。 ■アイサンテクノロジーの企業概要総合事務機器販売業で産声1970年、総合事務機器販売業として名古屋市内で株式会社アイサンが産声を上げた。翌年に測量・調査士業向けシステム開発に着手し、1974年に測量計算プログラム「測量計算書」、1977年に測量システム「ABS」を発売するなど、測量分野で業績を伸ばしていった。 1985年にシステム開発部門を分離し、アイサンソフトウェアー株式会社を設立。1988年には、東海地区の販売部門を独立し、子会社として株式会社アイ