沖縄全戦没者追悼式であいさつする玉城デニー知事＝23日午後、糸満市摩文仁の平和祈念公園（小川昌宏撮影） 沖縄県は23日、沖縄戦で命を落とした20万人余に心を寄せ、平和を誓う「慰霊の日」を迎えた。79年前の激戦地、糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県と県議会が主催する沖縄全戦没者追悼式が開かれた。 玉城デニー知事は平和宣言の中で「自衛隊の急激な配備拡張が進み、県民は強い不安を抱いてる」と、国が沖縄で進める防衛力強化に言及。参列した岸田文雄首相らを前に「沖縄の現状は、無念の思いを残して犠牲になられた御霊を慰めることになっているのか」と問いかけた。 式には遺族らに加え、額賀福志郎衆院議長や尾辻秀久参院議長も参列。正午の時報と共に黙とうした。 沖縄全戦没者追悼式で正午の時報に合わせ黙祷する人たち＝23日、糸満市摩文仁の平和祈念公園（小川昌宏撮影） 玉城知事は平和宣言で「抑止力の強化が地域の緊張を高め

アゾフスターリ製鉄所を拠点に抵抗したウクライナ部隊が「降伏」したため、ロシア軍はウクライナ南東部のマリウポリを完全制圧した。ロシア国防省によると、停滞する東部戦線へ部隊を転戦させ攻勢を強める考えで、戦闘の長期化が予想される。長期化による最大の犠牲者は民間人だ。これ以上の犠牲を出さないた めに一日も早く停戦すべきだ。 今ならロシアはマリウポリでの戦果を強調できる一方、ウクライナ側も激しい反撃で重要港湾都市オデッサを維持し「負けていない」とアピールできる。今こそ停戦交渉を再開できるタイミングだ。国際社会も、この好機を逃さず停戦交渉を促すべきだ。 ロシアのプーチン大統領は「ネオナチ」との戦いとしてウクライナ侵攻を正当化してきた。製鉄所で抵抗したアゾフ連隊はロシアが「ネオナチ集団」と呼ぶ部隊。その拠点を制圧したことで国内に戦果をアピールできる。 一方で英政府の推計によると、ロシア兵の戦死者は約１万

環境省や県、今帰仁村は２９日、今年３月に同村の運天漁港で見つかった国の天然記念物ジュゴンの死因について、オグロオトメエイのとげが腹部に刺さったことが原因だとする解剖結果を発表した。環境省によると、エイのとげによって腹腔（ふくくう）内が傷つけられ、腸管の内容物が漏れ出すなど、状態が悪化したことによって死亡した。明らかな骨折や外傷などは見つかっていない。 ジュゴンの死骸は３月１８日、運天漁港沖の防波堤に漂着しているのが発見された。頭部や胸びれに傷や出血があった。沖縄防衛局が沖縄近海で確認していた３頭のうち、同村沖を生息地とした「個体Ｂ」とされる。 防衛局は６月、辺野古の新基地建設工事が環境に及ぼす影響を検討する「環境監視等委員会」で、ジュゴンの死に関し、工事の作業船による影響はないとの分析を報告している。

航空券を購入するためのお金を貸してくれた親切な男性にお金を返してお礼がしたい―。4月24日、与那国島でのおじの葬式に参列するため那覇空港へ向かう途中で財布をなくした沖縄工業高校2年の崎元颯馬さん（17）は、航空券の代金6万円を貸してくれた男性を捜している。「親しかったおじの納骨に立ち会えた。本当に感謝している」。崎元さんは男性と再会し、当時言葉にできなかった感謝の思いを改めて伝えたいと願っている。 崎元さんは与那国町出身。町内であったおじの葬式に参列するため、沖縄都市モノレールの安里駅から那覇空港へと向かった。その時、財布には航空券購入に必要な6万円が入っていたという。しかし那覇空港駅に到着したところで財布がなくなっていることに気付く。車両内で動揺していると、60代か70代で体格の良い白髪の男性が声を掛けてきた。崎元さんは男性に事情を説明し、財布をなくしたことを話した。 男性は高校や住んで

報酬体系などについて記されているウェブサイト「ネットギーク」の資料 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek（ネットギーク）」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。 第1分冊の15ページにはフェイスブック（会員制交流サイト）で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。 執筆者は「能力」に応じて「アナリスト（分析者）」「アソシエイト（仲間）」「デ

辺野古やLGBTなどを巡る社会状況を風刺する漫才を披露したウーマンラッシュアワーの村本大輔さん（左）と中川パラダイスさん（吉本興業提供） 9日夜にフジテレビ系列で全国放送された番組「THE MANZAI 2018」で、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん、中川パラダイスさんが名護市辺野古の米軍基地建設や石垣市の自衛隊基地建設、LGBT（性的少数者）、朝鮮学校など、少数者の声に無関心な社会状況への風刺を交えた漫才を披露した。昨年に続き、2年連続で辺野古や原発などの問題を取り上げた。 村本さんは辺野古で進む基地建設に触れ「沖縄の海って誰のものですか。日本のものなのか。米国のものなのか。僕は違うと思う。沖縄県民のものなんですよ。だから今こそ沖縄県民の怒りの声に耳を傾けるべきだと思う」と強調した。 LGBTについては、問題化した「生産性」との言葉を使い「生産性とは何か。互いの居場所

２０１８年３月２５日、琉球新報に掲載された１本の記事がインターネット上で話題を集めました。公式サイトに掲載された訳ではありませんが、新聞記事の写真がツイッターやフェイスブックで拡散され、個人ブログなどで紹介する人も続出し、賛否両論を巻き起こしたのです。 編集局内にある文化部教育班のブースで原稿を書く塚崎昇平記者＝３月２７日午後、那覇市天久の琉球新報社 話題となった記事は、入社２年目の塚崎昇平記者（２６）が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。「記者ですが」というコーナーは２０１７年６月４日から毎週日曜日に掲載している記者のコラムです。記者たちの素顔を垣間見ることができると好評で、開始以来４２回を数えます。 なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

今月7日、沖縄県宜野湾市内の保育園の屋根に、在沖米軍のヘリコプターで使われるプラスチックのパーツが落下する事故が起きました。落下したパーツは長さ9.5センチ、重さ213グラムのサイズで、米軍の大型輸送機CH53のプロペラのセンサー機器のカバーでした。幸いけが人はいませんでしたが、保育園の屋根には落下の衝撃と見られるヘコミが残っています。 この事故から1週間も経たない13日、宜野湾市内の小学校の運動場に、在沖米軍のヘリコプターの窓が落下する事故が発生しました。落下した窓枠は90センチ四方、重さ7.7キロで、前述した事故と同じ大型輸送機CH53のパーツでした。この落下の衝撃で飛んだ小石が腕に当たり、小学4年生の児童が軽傷を負っています。 立て続けに起きた普天間基地所属のヘリコプターによる落下事故。米軍の対応も含め、多くの県民が怒りや不安、悲しみを覚えたと思います。 この連続事故を踏まえ、ネット

２００７～１６年の１０年間に日本国内で発生した米軍関係者（米兵、軍属、それらの家族）による一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）に対する平均起訴率は１７・５０％で、同期間の日本人を含めた国内全体の平均起訴率４１・１７％の半分以下の水準だったことが分かった。琉球新報が情報公開請求で得た法務省資料や同省公表の統計などをまとめた。 米軍関係者による犯罪は１９５３年に日米両政府が「日本にとって著しく重要と認める事件以外は（日本側の）第一次裁判権を行使しない」という密約を交わしていたことが判明している。それから６０年以上を経た現在も「不起訴密約」の効力が続き、多くの米軍犯罪で刑事責任が問われずに処理されている実態が改めて浮き彫りになった。 また０７～１６年の１０年間で検察は、米軍関係者に対する「強姦罪」の起訴・不起訴を３３件決定した。起訴したのはそのうち１件で、この期間の起訴率は３％だった。日本

【宮古島】宮古島市の石嶺香織市議が９日、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊が同市へ配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと、自身のフェイスブックに投稿した件で、石嶺市議は１２日に「事実に基づかない表現でした。おわびして撤回いたします」などと謝罪する文書を報道機関に発表した。 石嶺市議は、陸自に新設される「水陸機動団」が離島奪還作戦を想定して米海兵隊から訓練を受けていると現状を説明した。その上で「米軍による事件事故が多発していることへの強い不安と、陸自が海兵隊の訓練を受けていることを結びつけ、不適切な表現をしてしまいました」などと釈明した。 石嶺市議は９日、陸自が米国で海兵隊と共に実働訓練をしているとのニュースを引き合いに出し「海兵隊からこのような訓練を受けた陸自が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」とフェイスブックに投稿した。これに対し批判が殺到し、釈明した上

黒川清彦内閣官房沖縄危機管理官（手前左）から、約８００メートル離れた墜落現場の説明を受ける若宮健嗣防衛副大臣（同右）＝１５日、沖縄県名護市安部 １３日夜に米軍輸送機オスプレイが墜落した沖縄県名護市安部の海岸に１５日、若宮健嗣防衛副大臣が訪れ、黒川清彦内閣官房沖縄危機管理官から上空写真などを見ながら説明を受けた。現場から約１キロ離れた浜から双眼鏡で墜落現場を眺めるなどし「（パイロットの）判断で人けがない場所に落ちたんですね」とやりとりする場面があった。 近くに集落もあり危険性が高い墜落事故にもかかわらず、操縦士をほめるかのような米軍寄りの発言が目立った。 滞在時間は記者団とのやりとりを合わせてわずか７分間足らず。墜落現場までは歩いて約１５分の距離だが、時間の無さを理由に目の前で墜落した機体を見ることはなかった。 「人けのない所に落ちた」という発言について、当日はイザリ漁をしようとしている人も

沖縄を訪れる外国人観光客が増加する中、飲食店での会計時のトラブルが多発している。沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）が運営する「多言語コンタクトセンター」には、居酒屋などのテーブルチャージやお通し代など、メニューに表示がない料金に困惑する外国人から質問が寄せられている。ＯＣＶＢはメニューの多言語化を各店舗に呼び掛け、トラブルの未然防止を図る。 ＯＣＶＢによると、沖縄を訪れる外国人観光客の間では、グルメ体験への人気が高まっている。しかし外国人観光客の増加につれ、日本独特の「お通し」などに関して会計時のトラブルが増えた。 「時価」で表記される魚料理の価格が予想を超える高額になる例や、多言語での説明がないため「お通し代」「テーブルチャージ」を徴収されて困惑する例がある。 外国人観光客への情報提供や困った場合に相談を受けるＯＣＶＢ多言語コンタクトセンターの担当者によると、納得できない外国人

「思い込みによってつくられた『沖縄』への差別だ」と、県内２紙への偏向批判を分析する安田浩一さん＝４日、ジュンク堂書店那覇店 新刊「沖縄の新聞は本当に『偏向』しているのか」（朝日新聞出版）の出版記念講演会が４日、那覇市のジュンク堂書店那覇店で開かれ、約７０人が著者の安田浩一さん（５１）の話に耳を傾けた。「琉球新報と沖縄タイムスの二つの新聞は偏向している」という主張について「思い込みによる差別で、それを許す日本社会が一部にある。それが許せなかった」と、出版に至った経緯を説明した。 安田さんは、県内２紙が「基地問題ばかり取り上げる」「共産党に支配されている」など、インターネット上などで批判されている現状に触れ、「沖縄を知った気になっている人が思い込みで『沖縄』を記号化し、県内にも多様な考え方があるという部分が全く抜け落ちたまま『沖縄』という記号に対して憎悪を向けている」と指摘した。 講演後、参加

車の往来の激しい浦添市の国道５８号勢理客交差点で１１日午前１０時５０分ごろ、信号待ちをしていたミニバンの下に体長２０センチほどの子猫が入り込み、周囲の人や消防隊に無事救出される一幕があった。 ミニバンを運転していた赤嶺秀夫さん（５８）＝豊見城市＝は「何かのご縁。招き猫になってくれるかも」と、子猫を笑顔で引き取った。 赤嶺さんが同交差点で信号待ちをしていたところ、子猫が車のタイヤの前に座り込んでいるのを発見。信号が変わり、赤嶺さんが車を発進させようとしたところ、隣のトラックの運転手が飛び降り、赤嶺さんに知らせた。ミニバンは子猫に触れるか触れないかのところで停車。赤嶺さんたちがのぞき込むと、子猫はタイヤ裏に逃げ込んだ。 交通量の多い交差点の真ん中だが、そのまま車を動かせばネコを巻き込んでしまう。周囲の人が通報し、浦添消防の消防車が到着した。 消防隊員が確認すると、子猫は車体下部の部品の隙間に入