海自掃海部隊派遣が脚光を浴びている。集団的安全保障での論議では、安倍晋三首相は一貫してその焦点をホルムズ海峡の機雷除去であると述べ、中東ではほかの事例は念頭にないとまで述べている。 国際貢献で日本に機雷除去での協力が求められ、実行される可能性は高く、すでに海自掃海部隊は、日本の国際貢献での切り札である。冷戦終結後、米国を含むNATO各国が機雷対処能力を縮小、簡易化する中で、海自の持つ対機雷戦戦力はほぼ世界一の地位にあるためだ。 日本の掃海能力はトップクラス 数で見ても、日本は掃海艇等を25隻保有しており、英米仏の15・11・11隻を断然引き離して第1位。質の面では常に最先端を走る英仏系手法の再導入を図ることで一時期の遅れを相当にとりもどしており、再びトップクラスに戻っている。 派遣効果も高い。どこの国であっても派遣できる陸上戦力とは異なり、大いに感謝される。おそらく陸上戦力2000人を出す

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本連載（過去の記事はこちら）では、これまで欧州での企業事例やトレンド、外部のリスクを企業活動の中でどのように対応すればよいのかなどについて解説してきた。第7回となる今回は、企業がCSRやサステナビリティ活動を行ううえで、どうすればスムーズに進むのか考えていきたい。 この点についてトップダウン、ボトムアップの双方からのアプローチのどちらがより重要かといえば、間違いなく企業トップ・取締役などの経営層の正確な理解とコミットメントのトップダウンだろう。 日本企業のCSR部門は苦労している ただ、日本企業のCSR担当部門は、組織上は社長直轄など重要な位置づけとされていながらも、多くは経営層からCSRに関する理解が得られず、トップダウンでの活動ができず苦労しているという現実がある。 こうした企業では、トップ・取締役・経営層が「CSR」について認識が偏っていることが多い。たとえば、「コンプライアンス」「

久しぶりに“再会”してみると、かつてのときめきはすっかり失われていた――。そんな気分になった。 5月中旬、東京都内の某繁華街に構える「和民」を訪れた。言わずと知れた居酒屋チェーンの最大手ワタミが運営する主力業態である。筆者が和民で飲食をしたのはほぼ10年ぶりだ。1時間半ほどの短い滞在ながら細かく観察・分析してみると、ワタミのほか「わたみん家」「坐・和民」などを運営するワタミの不振を読み解くヒントがいくつか見受けられた。 2年で店舗数は3割減、自己資本も大幅毀損 ワタミは5月中旬、今年度（2016年3月期）に不採算の85店舗を新たに閉鎖することを柱にしたリストラ策を発表した。102店の大量閉鎖を表明したのが昨年11月。それからわずか半年。今回の85店閉鎖はそれとは別にほぼ上乗せする数字で、店舗数は今年度末に475店程度となる見込み。2年で一気に3割近く減らす計算だ。 前年度（2015年3月期

いま全国各地では、地方創生に関する総合戦略策定が進められています。国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、すべての都道府県と市区町村は2016年3月末までに「総合戦略」を作ることになっているからです。 その際、「地方がおのおの作る総合戦略」については「基本計画をたて、KPI（＝目標の達成度合いを測る定量的な指標）を決め、PDCAサイクルを回していこう」ということになっています。これは至極まっとうな話なのですが、実は、この方式は、これまでもさまざまな地域政策で散々やってきたやり方で、ほとんどが失敗に終わっているのです。 計画して管理もしているのに、全く成果が出ない現実 私たちのエリア・イノベーション・アライアンス（AIA）が発行する、「エリア・イノベーション・レビュー」では、過去に行われてきた「中心市街地活性化事業」を題材に「計画墓標」（失敗例）の特集をしています。 全国各地の都市中

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イエメンが今回危機に陥ったことを受けて、同国でのドローン（無人機）攻撃中心のテロ対策は成功したとするオバマ政権の主張は間違いではないかとの議論が起きている。 実際、新たな報告書「ドローンによる死(Death by Drone)」が示したように、イエメン危機がなくても、米国のドローン攻撃がイエメン市民にもたらした危害を考えると、米国は戦略を再考すべきだ。 肝心な情報は開示されず 米国は少なくとも2002年以来、イエメンでドローン攻撃を実施しており、攻撃回数は推計90～198回に上る。米イ両政府はドローンの正確さを称賛してきたが、攻撃が何回実施されたか、誰が標的になったか、市民の何人が、そして誰が殺害されたのかなどの肝心な情報の開示を拒否してきた。 国防総合大学での13年5月の演説でオバマ大統領は、アフガニスタンの戦争地域以外では、「市民が殺害されたり、負傷したりしないことがほぼ確実でなければ

前回（5月10日）のコラム「日経平均、調整終了で再び2万円台に回復？」では、日本株が再度上昇する可能性を指摘したが、幸い、その通りになった。東証1部の時価総額は先週末の22日には約591兆円となり、ついに1989年12月の「資産バブル時」のピークを越えた。 しかし、メディアの話題として大きく報道されているだけで、投資家にはまったく高揚感はないはずだ。というのも、当時と比べて上場銘柄数は実に約6割も増えているのである。単純に上場時価総額を比較しても、あまり意味がない。 ｢平成のような資産バブルは二度と来ない｣と言えるか しかしこの現象は、一部の強気論者にとっては、「大きな光明」なのだ。 平成の時の資産バブルは別格で、「もう永遠にあの状態は来ない」と認識されている。筆者は、いま毎週日曜日に更新しているブログで、「あの時」に資産バブルの真っただ中にいた金融法人営業部員として、永遠に来ないと言われ

医学部入学試験分析のシリーズも今回で6回目。今日は、私が予備校で指導している医学部生物の問題について少し触れておこうと思う。 あまりに専門的な問題を取り上げて読者の皆さんを退屈させてしまってはいけないので、実際の医学部入試問題をクイズ形式にしてみた。一緒にお考えいただき、「難関試験を乗り越える子どもは、どういう頭をしているのか」を実感していただきたいと思う。 受かる子どもは、どうアプローチする？ 今回取り扱う問題は、２問とも以前杏林大学医学部で出題された問題を改題しているものである。

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毎週おなじみ、アマゾンのベストセラーランキングをお届けする。ゴールデンウィークが終わった週に、日本一のオンライン書店であるアマゾンではどのような本が売れたのだろうか。今回は、5月10日～16日にアマゾンの「ビジネス・経済」ジャンルでもっとも売れた200冊のランキングを掲載する。 トップの『HARD THINGS』は5週連続だ。そして、2位に駆け上がったのが『世界のトップを10秒で納得させる資料の法則』。ソフトバンクの社長室長を勤め孫社長の懐刀として活躍してきた著者が、超多忙の孫正義社長に「一瞬でわかった」と納得してもらうための資料の作り方を解説する。売り上げ報告書からプロジェクトマネジメントシートまで、10種類の主要資料の作成のツボと考え方が1冊で学べるという触れ込みだ。 今回、ベスト20の中に「一流」というワードが入った書籍が2冊ランクインしたのが気になるところ。実は18日に東洋経済オン

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話は昨年の5月初旬にさかのぼる。店舗に勤務する男性社員のもとに、マクドナルドのOC（オペレーション・コンサルタント）という地域ごとの店舗オペレーションを統括する社員が訪ねてきた。そこから複数回にわたる面談が始まった。 昨年5月といえば、中国の仕入先が期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚する2カ月前。だが、すでに同月時点で既存店の客数は13カ月連続で前年同月を下回るなど、客離れが深刻化し始めていた時期でもある。 「最初は店舗で面談をした。雑談に近い感じで、今までの評価や目標設定などについて話し合った」（男性社員）。ところが、5月末に男性社員は東京・新宿にある日本マクドナルド本社に急きょ呼び出された。そこで渡されたA4サイズの書類こそ、冒頭の「退職条件通知書兼退職同意書」だった。 書面には退職予定日、最終出社日のほか、退職金の額まで詳細に記載されていた。「突然のことで目の前が真っ暗になった。仕

4月24日、世界的なスタートアップイベントSLUSH ASIAが東京お台場で開催されました。国内外から約3000人の起業家や投資家が集まり、有名経営者の講演や起業家ピッチコンテストで会場は熱気の渦に。SLUSHの特徴は若者、学生がその運営の中心となること。一過性のイベントというよりも、ムーブメントになっていることです。本稿ではSLUSH ASIAの若者の取組みをとりあげます。 SLUSH ASIAの始まり SLUSHは2008年にフィンランドで、「若手起業家による若手起業家のためのイベント」として始まりました。最初は200人ぐらいの小さな集まりでしたが、ロックコンサートのようなステージ作りと演出が注目を集め、スター経営者が参加するようになって急速に拡大。7回目となる2014年は、世界中から起業家、学生、投資家が14000人以上集まる大規模なスタートアップフェスティバルになりました。 このS

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渡米して2年目を迎えたヤンキースの田中将大投手。当時、肘の状態が不安視されていましたが、じわじわと調子を上げてきています。また、マーリンズに「4番目の外野手」として移籍したばかりのイチロー選手も存在感をアピール。日本が誇る新旧のスターがMLBで活躍するニュースが、毎日のように飛び込んできます。 さて、田中投手が尊敬しているとされるのが、ヤンキースのOBである松井秀喜氏。現役時代の彼は人格的にも優れ、抜群に安定したメンタルを誇っていたことで知られています。 マスコミからの注目にも毅然と対応 中でも、野球に集中するために「コントロールできないことを気にしない」を心掛けていたというエピソードは有名です。 ルーキーイヤーに「マスコミから注目されているが、どのように報道されるか気になるか？」と聞かれた松井氏は、「気になりません。記者が書く内容は、僕にはコントロールできないからです」と答えたそうです。

金融緩和強化を主軸とするアベノミクスの評価について、さまざまな議論が続いている。「黒田体制」のもと始まった日本銀行の金融緩和強化が、消費・設備投資などの総需要を押し上げ、経済の需給バランスを改善させ、デフレ圧力を和らげインフレ率を引き上げる効果があったことを否定するのは難しいだろう。 2014年の消費増税で急ブレーキがかかったが、強力な金融緩和による景気下支えによって同年末から景気は再び回復に転じた。現在の循環的な景気回復は長期化すると筆者はみている。 株高は「一部の富裕層」だけのためではない 金融緩和強化に懐疑的な論者は、過去2年余りで起きた経済環境の改善や金融市場での成果を棚に上げて、2014年後半からのインフレ率低下で2%のインフレ実現が遠のいたことや、資産購入拡大がもたらす潜在的な弊害、などを盛んに強調している。 また、金融緩和のわかり易い効果は、資産市場による株価や不動産価格の上

防衛省は5月15日、新組織を作る方針を明らかにした。組織の名前は、陸上自衛隊の指揮系統を一元化する「陸上総隊司令部」。2017年度をめどに数百人規模で朝霞駐屯地に創設するという。 これは新しい高級司令部である。現在は陸上幕僚監部が北部、東北、東部、中部、西部の5個方面総監部を指揮していたが、その間に総隊を挟むことで、陸幕－総隊－方面（5個）といった系統に作り変えるというのだ。 指揮系統の構成については、陸自がやりやすいようにすればよい。作戦関連の仕事について、行政管理の機能が強い陸幕から専従司令部の総隊に落とすのは悪い話でもない。 だが、「スクラップ＆ビルドの原則」はどうなっているのだろうか、との疑問が沸いてくる。 自衛隊のポスト数には制約がない スクラップ＆ビルドの原則とは、行政組織の肥大化を防ぐための原則である。役所が新たに一つの部署を作るなら、不要度が高い同格部署一つを廃止する、とい

26歳でイギリスのケンブリッジ大学物理学部に留学し、博士号を取得、“Nature Materials”に論文を載せるなど物理学者としての実績を上げながら、現在はオックスフォードで近代日本社会の研究に取り組み、特に教育社会学を学ぶ。地元鹿児島では起業家として教育系NPO法人を設立中。本連載では、領域を超え多岐にわたって活動する30歳・岡本尚也氏が、英国2大名門校、いわゆる｢オックスブリッジ」での体験を基に英国流の「知」を語る！ 前回まではケンブリッジ、オックスフォードの友人たちから得た気づきをとっかかりに日本社会に関する考察をしてきたが、少し目先を変えてみよう。今回は、最近の留学ブーム、グローバル教育ブームの問題点について考えたい。遣隋使にまでさかのぼる留学の歴史、日本一有名なバスケ漫画『SLAM DUNK（スラムダンク）』のワンシーンや、私がこの春の休暇で一時帰国した際に地元・鹿児島での“