「ゃ」「ゅ」「ょ」は無しとして、「桜子」「薫子」みたく３文字の名前に「子」を付けたのか、「ひまわり」「なでしこ」みたく植物の名前。何故植物なのか。 それ以外だとほぼキラキラネーム。５文字以上となるとまず見かけないレベル。何でなの？

G20が終わり、参議院選挙が目前となった。今、自民党の本質とは何か？ 安倍首相は何を考えているのか？ 政治学者・中島岳志氏は最新作『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンド・ブックス）で、9人の首相候補政治家の言葉・著作を分析した。今回、ライター・武田砂鉄氏との対談を企画。自民党政治家の言葉から見えてくるものとは――。 （構成：山本ぽてと、写真：杉山和行） 空虚だからこそコスプレセットを着込む 中島：新刊『自民党』では、安倍晋三氏、石破茂氏、菅義偉氏、野田聖子氏、河野太郎氏、岸田文雄氏、加藤勝信氏、小渕優子氏、小泉進次郎氏といった9人の首相候補政治家のインタビューや著作をもとに、彼らの発言を引用しながら、現在の自民党の姿と政治家たちの実像をあぶりだそうと試みています。 武田：『自民党』を読んでまず感じたのは、今、安倍首相がなにを考えているのか、私たちはもう何年も耳にしていないのかもしれ

マネックス証券は8日から、米国株式の購入にかかる最低手数料を5ドルから0.1ドルに引き下げる。為替手数料も2020年1月まで無料にする。小口の取引での手数料を引き下げることで、国内の個人投資家に米国株の取引を促し、手数料収入を増やす。SBI証券や楽天証券など国内大手ネット証券の最低手数料は5ドルが多い。0.1ドル

山本太郎は日本のバーニー・サンダースか 左派ポピュリズムと中道リベラルの「戦略的互恵関係」 大井赤亥　東京大学非常勤講師（政治学） 現代政治を捉える一つの指標として、「左派ポピュリズム」という言葉が広がっている。移民排斥や保護貿易を掲げた右派ポピュリズムは、イギリスのEU離脱やアメリカでのトランプ政権誕生を生みだした。その一方で、同じく反グローバリズムを基調としながらも、平等や社会的公正を重視する左派ポピュリズムも各国で台頭している。 左派ポピュリズムとは、ベルギー生まれの政治学者C・ムフによれば、自由民主主義の枠組の内部にありながら、政治的敵対線の引き直しを通じて「人民」の集合的アイデンティティを再構築し、新しい左派のヘゲモニーを打ち立てる戦略だとされる（注1）。事実、欧州各国が採用する緊縮財政に反対して、2010年以降、スペインのポデモス、イギリスのコービン、アメリカのサンダース、フラ

何遍も言うけど、 「女の子がライダーや戦隊を見ていたら、男の子はその子が泣くまで馬鹿にするべき」 そして、それを乗り越えた女の子だけが、特撮ヒーロー好きになる資格がある。 何故かと言うと、 「男の子向けのコンテンツに間借りさせ… https://t.co/ReSZJxqNhD

参院選は４日に公示、２１日投開票される。年金問題や消費増税問題などの争点が、有権者の投票行動にどう影響するか。 自民党は１０月からの消費増税を決めたので、選挙では逆風も強まるだろう。マスコミは「年金問題が自民党にとって逆風要因」と書く。しかし、年金で老後の全てを面倒見ることは不可能だと国民は知っている。年金問題をあおっているのは、軽減税率をほしがり、消費増税を目立たなくしたい一部マスコミのように思える。 ともあれ、マスコミが書かなくても、国民には消費増税の不満がたまってくる。実際、政府が正式に消費増税を決めた６月２１日の閣議の少し前から、テレビで軽減税率を見込んだＣＭが出始めた。今後は、１０月から消費増税だからと、その前に買ったほうがいいというＣＭも出るはずだ。 そうなると、国民の怒りがジワリと出てくるだろう。すでにその萌芽（ほうが）は出ていて、６月２１～２３日にＮＨＫが実施した世論調査ま

＜科学否定論の拡大を嘆く筆者が「地球平面説」信者の会議で試した科学を守るための方法とは＞ 科学関連の信じられないようなニュースが、連日メディアをにぎわせている。例えば、「全米22州で700人以上がはしかに感染」というニュース。予防接種は恩恵よりも害のほうが大きいと考える親が、子供に予防接種を受けさせないケースが増えているためだ。あるいは、一向に可決されない温暖化対策法案のニュース。これは気候と天気の違いも分からない政治家が大勢いることが一因となっている。 極め付きは、「地球は平面だ」と主張する「フラットアース論者」が増えていることだろう。 このように科学を軽視あるいは否定する風潮に危機感を覚えた科学者らが、2年前、世界600都市で「科学のための行進」を実施した。私の地元ボストンのデモでは、「冷静に批判的に考えろ」「科学がなければツイッターもなかった」「深刻な問題だからオタクも来た」など、ユ

安倍晋三首相は3日、テレビ朝日の番組で、日米安全保障条約見直しを主張するトランプ米大統領に必要性を説明した際、「安倍さんの説明は天才的だ」と言われたことがあると明らかにした。 首相は「アジア太平洋地域の米国の権益を、日本の基地を使って守ることができる。米国の空母を整備する能力は日本にしかアジアにはない」と強調。「（トランプ氏に）そういう説明をすると、その段階では納得していただいて…

この協議会は、太陽光発電システムの高度な施工技術や専門知識を持った人材を育成してマイスターとして認定、早ければ2018年にもそれを国家資格に格上げすると謳っている。 その〈合格のための必須教材〉として、DVD教材などを約10万円で販売するビジネスを行っていたのだが、今に至るもそのような国家資格は存在しない。さらに問題なのは、原田大臣が組んだビジネスパートナー・Xの経歴だ。 原田義昭氏　©文藝春秋 Xは、2006年に語学教材の販売をめぐる詐欺容疑で逮捕、起訴され、有罪判決を受けた。立件された分以外にも、約2500人に約15億円分の教材を売りつけた疑いがあり、「組織的に詐欺行為を繰り返した会社の頂点に立ち、犯行を積極的に主導した主犯格」と判決で指弾されている。「これで米大学の卒業資格が得られる」などと虚偽の誘い文句で語学教材を高額で販売した詐欺事件の構図は、太陽光発電関連教材のケースと瓜二つだ

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安倍総理大臣は、日本記者クラブ主催の各党の党首らによる討論会で、消費税率の10％への引き上げに関連し、安倍政権ではこれ以上の引き上げは考えていないとしたうえで、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の10％への引き上げに関連し、「安倍政権において消費税をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べたうえで、「今後10年間ぐらいは上げる必要はないと思っている」と述べ、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 またハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても国の責任を認める判決を言い渡したことに関して、安倍総理大臣は「精査が必要だが、われわれは責任を感じなければならず、どういう対応を取っていくか真剣に検討して判断したい」と述