日本では絶対に危険な｢MMT｣をやってはいけない
「MMT（現代貨幣理論）」が、いまだに日本では言及されているようだ。 改めてひとことで言えば、これは「独自通貨を持つ国であれば、債務返済のための通貨発行に制約を受けないため、いくら借金をしても財政破綻は起きない」という理論である。 だが、結論から言えば、これは理論的に誤りであるうえに、現実に採用されれば、経済を破壊する「最も害悪の大きな理論」になる。以下、理由を説明しよう。 MMTの「4つの誤り」と「3つの害悪」とは？ 理論的には、以下の4つの大きな誤りがある。 第1に、価格メカニズムをまったく無視している。 第2に、リスクという概念が存在していない。 第3に、その結果、金融市場をまったく無視している。 第4に、その結果、マネー自体を無視している。 つまり、現代貨幣理論とは「現代ではマネーを無視していいのだ」という理論である。 だから、貨幣理論なのに財政がすべてを決めるのである。その結果出
日本の財政が破綻すれば､週5万円しか引き出せない日々がずっと続く MMTの行き着く先を考察する
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増：朝日新聞デジタル
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金融政策への依存に警鐘：前日銀総裁・白川方明氏インタビュー
2008年～13年の激動の時代に日銀総裁を務めた白川方明氏が、退任後初の著書「中央銀行 セントラルバンカーが経験した39年」（東洋経済新報社）を上梓した。日銀が果たすべき役割とは何なのか、総裁としてどんな思いで政策運営に当たっていたのかインタビューで聞いた。 白川 方明 SHIRAKAWA Masaaki 青山学院大学国際政治経済学部特別招聘教授。東京大学経済学部卒。72年日本銀行入行。企画局企画課長、大分支店長、審議役を経て、2002～06年日銀理事。理事退任後、京都大学公共政策大学院教授。08年3月日銀副総裁、同年4月～13年3月日銀総裁。11～13年国際決済銀行理事会副議長。13年9月青学大国際政治経済学部特任教授を経て、18年9月より現職。 円高の悲鳴一色は日本の悲劇——著書では現職の時にコメントしにくかった金融政策と為替レートの関係を詳述している。為替レートの日本経済への影響をど
日本人は｢コロナ倒産の増加｣を恐れすぎている
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コロナでキャンセル続き廃業 山口・秋吉台唯一のホテル：朝日新聞デジタル
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就職氷河期の再来 新型コロナ後の雇用の行方｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
米労働省が26日発表した21日まで1週間の失業保険の新規申請件数は前週比11.6倍の328.3万件、リーマンショック後のざっと5倍近くで過去最高の水準となった。日本でも新卒の雇い止めや採用活動の中止が起こりはじめ、このままではバブル崩壊やリーマンショック後を超える就職氷河期が再来する可能性が出てきている。 日本で経済危機になると就職難が起こり、その世代の若者が割を食うのは、米国と比べて雇用が強く保護されているため、主として定年退職と新卒採用数を調整弁として人件費の最適化を行ってきたからだ。 日本では大学卒業後に空白を置かず就職することが一般的で、就職浪人などの空白を入れると不利になるため、たまたま卒業した年度によって就職に大きな有利不利が生じる。いちど就職に失敗すると必要な経験を積むことができず、長きにわたって労働市場で不利な立場に置かれてしまう。こうした不公平を防ごうとすると米英や中国の
【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止― | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
その他 マクロ経済・経済政策 【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止― March 17, 2020 新型コロナウイルス 経済政策 財政政策 金融危機 政治 IoT 持続可能社会 新型コロナ：経済政策 ＜発起人＞ 小林慶一郎 佐藤主光 ＜賛同者（五十音順・2020年4月12日現在）＞ 青木玲子 ／ 井伊雅子*1, 3 ／ 池尾和人*5 ／ 伊藤元重 ／ 乾友彦 ／ 岩井克人*8 ／ 大垣昌夫*5 ／ 大津敬介 ／ 岡崎哲二*5 ／ 小川 一夫 ／ 奥野正寛*5 ／ 小黒一正*5 ／ 小塩隆士 ／ 嘉治佐保子／ 神谷和也 ／ 川口大司 ／ 木村福成 ／ 清滝信宏 ／ 工藤教孝*1, 5 ／ グレーヴァ香子／ 黒田祥子 ／ 小峰隆夫*5 ／ 小西秀男 ／ 西條辰義 ／ 齊藤誠*5,
「完全にイカれた」債券市場、日本国債ですら「高利回り債」に
混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。 長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。 「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。 日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから６年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今
安倍政権の６年間で大企業役員・富裕層の富は倍増、労働者には過労死・賃下げ・貧困・家計25万円マイナス
安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」（明石順平弁護士）ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得（GDP）過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得（GDP）ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5％（世界136位）だったので、その半分
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コロナショックで暴落したアメリカの雇用者数グラフに「何が起きているんですか」「リーマンショックがなんともなかったかのようだ…」と驚愕