低金利がもたらしたのは収益性の低い投資 日本銀行は3月18日の政策決定会合で、金融正常化の開始を決定した。 これまでの金利政策は2016年に導入されたものであり、政策金利がマイナス0.1%に設定されていた。さらに、イールドカーブコントロール（YCC）によって、長期金利（10年債利回り）が0%程度に抑えられた。 今回の正常化決定によって、政策金利におけるマイナス金利を廃止して0.1％にする。また、YCCを停止する。これによって、金利が市場の実勢にしたがって上昇していくことが期待される。 これまでの金融政策は、日本経済の資源配分を大きく歪めてきた。特に問題なのが長期金利の抑制だ。正統的な中央銀行の金融政策は、政策金利だけをコントロールし、それ以外の金利については市場に委ねる。 しかし、イールドカーブコントロールは、直接的な介入によって長期金利もコントロールしようとするものだった。 したがって、

共通ポイントの先駆者が、ついに街から姿を消す。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開するTポイントと三井住友フィナンシャルグループ（FG）のVポイントが、2024年春に統合する。ID数は合計1.46億人と、楽天などを抜いて国内最大規模となる。 ポイントにひもづく決済機能が弱かったCCCと、決済には強い一方で知名度の低さが課題だった三井住友FGとの間で2023年4月に資本業務提携を結んだ。 新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称はVポイントに統一。Tポイントのブランドは消滅する。 日本初の共通ポイント Tポイントは2003年、全国1100ものTSUTAYA（ツタヤ）店舗網（当時）とその顧客基盤を背景に、同業態の会員カードを発展させる形で誕生した。日本初の共通ポイントとして、あらゆる業種の有力企業を続々と取り込んでいった。 中でも大きな提携先だったのが、ヤフ

定員割れだった福岡県の私立「福岡女子商業高校」に、29歳の国語科教師・柴山翔太さんがやってきたのは2020年4月のこと。熱心な小論文指導により、わずか1年で国公立大学の合格者が前年0人から20人に。 さらに翌年、30歳で「日本一若い校長」に就任すると、生徒や教職員と共に、次々と学校改革に挑んできた。 まるでマンガのような快挙は、なぜ実現したのか。声の大きな熱血教師が生徒たちに発破をかけているのか。舞台裏を探るべく、同校を訪ねた。 福岡市の中心部から車で南へ30分ほど、豊かな自然と住宅が広がる那珂川市に「福岡女子商業高校」（通称、女子商）はある。 さわやかな笑顔で迎えてくれた柴山さんと校長室で話してみると、穏やかで誠実な印象だ。しかも「もともと教師になりたかったわけではなくて」と明かす。 甲子園を目指す野球少年だった 北海道出身の柴山さん（32歳）は、甲子園を目指す野球少年だった。しかし、高

塾なしで開成合格は「天才だから？」 塾に行かずに開成合格と聞くと、「天才だからでしょ？」と思うかもしれない。 しかし、ぎん太くんが小学3年生で最初に受けた模試の偏差値は40台。本人やお母さん曰（いわ）く「賢さ控えめ」の幼少期だったそうだ。 ぎん太家の勉強方法は、一風変わっている。勉強方法というよりも、日常生活と勉強の境目がよくわからない。家族団らんの時間やお風呂の時間が、知らず知らずに勉強の時間になっているのだ。 「夫が武道をやっていたこともあり、ぎん太を格闘家にしたかったんです。4歳から空手を始めて、毎日運動していたので、とにかくスポーツを頑張る子になるだろうと勝手に思っていました。 私自身も学生時代は体育会系で部活に打ち込み、勉強は好きではなかったし、夫（の学生時代）は朝練をして授業中に寝て、午後は部活をやって帰って寝るだけの生活。 ぎん太も将来、スポーツに打ち込んで勉強する暇がないな

日本国債市場混乱、海外ファンドの売り投機 日本銀行は、1月18日の政策決定会合で、長期金利の上限を0.5％のままで据え置いた。 これに先立ち、国債市場での歪みが無視できないほどに広がり、債券市場での資金調達に支障が生じていた。このため、長期金利の上限を引き上げるのではないかという観測が強かった。 今回引き上げを見送ったことによって、こうした歪みが修正されずに残ることになった。 この背景には、金利上昇を見込む海外ヘッジファンドなどによる投機的な取引がある。 これまでの推移を振り返ると、2022年6月にも同じような投機攻撃があり、日本の国債市場が混乱した。このとき日銀は金利上限を守り抜いたが、結局のところ、2022年12月に上限引き上げに追い込まれた。 2022年12月の政策変更によって、海外ファンドは巨額の利益を得たと考えられる。今回は政策変更がなかったので、ファンドが利益を上げることにはな

2013年4月に就任した黒田総裁が始めた「異次元緩和」。その要諦は、日本経済低迷の原因はデフレだという認識の下、目標達成のために「日銀としてできる施策は何でもやる」ことだった。 日銀は、国債を大規模に購入し、本来は市場原理で決まる長期金利を超低位にさせ、設備投資の刺激を図った。短期金利をマイナスにし、円高を反転させた。また日本株の購入量を大幅に増やした。株購入を正当化するために日銀は小難しい理屈をつけるが、「正直な話、事実上の市況対策」（日銀関係者）だった。 それは確かに金融市場の風向きを変えた。企業業績を圧迫していた超円高は円安に転じ、1万円を割りこんでいた日経平均株価は過去10年で2.5倍へと上昇した。が、実体経済への効果は微々たるものだった。金利を低位に固定しても設備投資は伸び悩んだ。 望まぬ形のインフレ 肝心要の2％目標も達成できないまま9年が過ぎた。10年目の2022年、消費者物

大規模金融緩和は、もともと日本を活性化できるものではなかった。2022年の物価高騰の中で、その問題点が誰の目にも明らかになった。物価目標の取り下げと金利抑制策の停止によって金融政策を転換し、日本再生への手がかりをつかむ必要がある。 物価目標を取り下げよ 2022年12月20日に日本銀行が長期金利の上限を引き上げた。これは金融緩和の出口に向かう政策ではないとされているが、すでに、金利をはじめとするさまざまな指標が大きく動き始めた。これは、日銀が2013年4月に開始した大規模金融緩和（通称「異次元金融緩和」）の出口に向かっての動きの始まりと捉えるべきものだ。では、いかなる方向を目指すべきか？ 大規模金融緩和は、2013年1月22日に安倍晋三首相（当時）が白川方明日銀総裁（当時）と結んだ「政府・日銀の政策協定（アコード）」をもとにしている。 ここで、「目標を消費者物価の前年比上昇率で2%」とし、

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「MMT（現代貨幣理論）」が、いまだに日本では言及されているようだ。 改めてひとことで言えば、これは「独自通貨を持つ国であれば、債務返済のための通貨発行に制約を受けないため、いくら借金をしても財政破綻は起きない」という理論である。 だが、結論から言えば、これは理論的に誤りであるうえに、現実に採用されれば、経済を破壊する「最も害悪の大きな理論」になる。以下、理由を説明しよう。 MMTの「4つの誤り」と「3つの害悪」とは？ 理論的には、以下の4つの大きな誤りがある。 第1に、価格メカニズムをまったく無視している。 第2に、リスクという概念が存在していない。 第3に、その結果、金融市場をまったく無視している。 第4に、その結果、マネー自体を無視している。 つまり、現代貨幣理論とは「現代ではマネーを無視していいのだ」という理論である。 だから、貨幣理論なのに財政がすべてを決めるのである。その結果出

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極めてテクノロジーに精通している人ほど、その魅力が度を過ぎていることを認識し、制限した方がいいと考えているようだ。ジャスティン・ローゼンスタインという30代のアメリカ人は、自分のフェイスブックの利用時間を制限することに決め、スナップチャットのほうはすっぱりやめた。 依存性ではヘロインに匹敵するからと言って。スマホの使用にブレーキをかけるために、本来は保護者が子供のスマホ使用を制限するためのアプリまでインストールした。 ローゼンスタインの行為が興味深いのは、彼こそがフェイスブックの「いいね」機能を開発した人物だからだ。つまり、「立てた親指」の立役者は、自分の創造物が度を過ぎて魅力的だと感じているのだ。あるインタビューでは、後悔したようにこう発言している。 「製品を開発するときに最善を尽くすのは当然のこと。それが思ってもみないような悪影響を与える──それに気づいたのは後になってからだ」 子供た

小学校の入学式の日から40年間、ずっと世の中との隔たりと向き合ってきた「隔たリスト・ふかわりょう」が、芸歴26年目にして初めてすべてをさらけ出したエッセイ集『世の中と足並みがそろわない』を出した。どこにもなじめない、何にも染まれないふかわ氏の不器用すぎるいびつな日常についてつづられている同書から今回は、三軒茶屋を「三茶」、二子玉川を「二子玉」などと略せないエピソードを紹介する。ふかわ氏によると、「略せない人」は、女性を下の名前で呼べなかったり、自らを「常連」と言えなかったりする人と共通点があるようだ。 自分の庭のように「三茶」と発する人を見ると 私には、略す資格がない。 例えば三軒茶屋、二子玉川、略したことがありません。こうして表記することさえ抵抗があるのですが、「三茶」「二子玉」と呼ぶにふさわしい基準を私は満たしていないのではないか。そんな葛藤があり、スッと言えないのです。無理して言おう

欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が

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――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生

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インフル肺炎より重症でなおかつ長引く ──新型コロナの治療に関して、現状はどのようになっていますか。 5月3日現在、入院患者は13人。このうち、エクモ（※体外式膜型人工肺）は、1人に減り、人工呼吸器を含めICU（集中治療室）に入っている人は4人。先々週は、入院患者が倍以上いたので、対応がかなり厳しかった。 難しいのは、この新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と同様の病気がないこと。強いて言えば、インフルエンザだが、インフルエンザの肺炎より重症で、なおかつ長引くという印象だ。 ──重症化する患者の傾向は、明確になってきたのでしょうか。 これまで、59人の患者を受け入れて治療しているが、この数で、はっきり傾向を言うのは難しい。若い人でも中等症になる患者もいるし、高齢でも比較的軽く済む患者もいる。中国の報告から、高齢者ほど重症化することは知られていたが、若年者だからといって安全とはいえな