就職氷河期の再来 新型コロナ後の雇用の行方｜楠 正憲（デジタル庁統括官）

米労働省が26日発表した21日まで1週間の失業保険の新規申請件数は前週比11.6倍の328.3万件、リーマンショック後のざっと5倍近くで過去最高の水準となった。日本でも新卒の雇い止めや採用活動の中止が起こりはじめ、このままではバブル崩壊やリーマンショック後を超える就職氷河期が再来する可能性が出てきている。 日本で経済危機になると就職難が起こり、その世代の若者が割を食うのは、米国と比べて雇用が強く保護されているため、主として定年退職と新卒採用数を調整弁として人件費の最適化を行ってきたからだ。 日本では大学卒業後に空白を置かず就職することが一般的で、就職浪人などの空白を入れると不利になるため、たまたま卒業した年度によって就職に大きな有利不利が生じる。いちど就職に失敗すると必要な経験を積むことができず、長きにわたって労働市場で不利な立場に置かれてしまう。こうした不公平を防ごうとすると米英や中国の

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これから新たに生まれてくる新就職氷河期世代が取り返しつかなくなる前に僕らは正社員と非正規との垣根から何から考え直さなきゃならないんでしょうね