ＲＥＩＴファンドの3月末純資産が初の3兆円超え、4カ月連続2ケタ増 | Reuters.co.jp
Ｇ７行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明＝ＩＭＦＣ 2008年 10月 12日 15:18 JST ［ワシントン １２日 ロイター］ 国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が１１日ワシントンで開かれ、前日の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の公的資金注入を柱とする「行動計画」を強く支持する、との声明を発表した。 記事の全文
量的緩和解除その後、平穏ムードの中に落とし穴 - ニュース - nikkei BPnet
日銀が量的緩和政策を解除して1週間余り。長期金利はやや上がったものの、ゼロ金利政策は当面続くことから、企業経営者らからは「影響は限られる」という冷静なコメントが相次いでいる。 これに、不動産業界から警鐘を鳴らす人物がいる。森トラストの森章社長だ。 「まさにこれから未体験ゾーンに突入するわけです。バブル期などこれまで、先に金利が上がって、後で賃料が上がった。しかしこの5年間は違う。賃料は上がったが金利は上がらなかった。不動産業界は、極めて恵まれた環境にあったわけです。金利という概念を、いま一度見つめ直す必要がある。痛い目を見る不動産ファンドなどが出てくることになるでしょう」 日銀が2001年に量的緩和政策を導入してから5年間、不動産ファンドはゼロ金利の環境を謳歌してきた。地価や賃料上昇のメリットは享受する一方で、資金コストが極めて低いため不稼働物件でも抱え続けることができた。しかし、「引き潮
“ミラーマン”②＝公示地価は… | 本石町日記
日銀“ミラーマン”②の前に量的緩和解除の声明より。 「企業の収益率が改善し、物価情勢も一頃に比べ好転している状況下、金融政策面からの刺激効果が一段と強まり、中長期的にみると経済活動の振幅が大きくなるリスクには、留意する必要がある」 これはフォワードルッキングの金融政策運営に転じた日銀が、最大のリスクとして挙げたもの。具体的には「ぶっちゃけ言うと、低金利による緩和効果が強過ぎてバブル（ｏｒ景気過熱）が心配なのよ」ということ。これを日銀が本気で心配しているかどうかだが、私が知る日銀マンの多くはそうではない。だが、政策委員会のミラーマン達は、声明のこれを旗印に中立水準に向けた利上げの“地ならし”を行っていくだろう、と予想される。 私が心配しているのは、政策委メンバーらは先々の政策運営を具体的にしゃべりたがる癖があること。中立金利など機械的な算出は可能だが、それが正しいかどうかは誰にも分からない。
『世界規模で上昇する不動産価格』
門倉貴史のＢＲＩＣｓ経済研究所 日米経済やＢＲＩＣｓ経済、ＶＩＳＴＡ経済、ＭＥＤＵＳＡ経済、地下経済についてのタイムリーな分析レポートの提供。 ＢＲＩＣｓ経済研究所 では表題のレポートを発表しました。概要は下記のとおりです。詳細はＨＰをご参照ください。 ■近年、世界規模で不動産価格が上昇している。2003年から2005年の不動産価格上昇率（年率）をみると、最も上昇率が高いのは、ロシアのモスクワ（年率＋58.8％）となっている。 ■住宅バブルの懸念が強まっている米国では、ニューヨークの上昇率が年率＋22.6％、サンフランシスコが同＋14.0％といずれも高い伸びとなった。 ■欧州では、英国の住宅市場の過熱感が薄らいできた一方、最近では好景気の続くフランスとスペインで住宅バブルの懸念が強まっている。 ■韓国では、首都ソウルを中心に大都市で住宅価格が急騰している。投機目的の不動産取得も増えていると
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