日本の不動産はまだ「買い」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
今夏、スキーとゴルフを楽しめる北海道のリゾート地で、日本では稀な不動産取引によって、ひっそりと経営母体が交代した。外国企業の手から外国企業の手に渡ったのだ。 活気づくニセコ地区の広大なリゾート、花園スキー場とその周辺を買収したのは、香港の著名実業家リチャード・リー氏。相手はオーストラリアのリゾート開発会社ハーモニー・リゾーツで、同社はこの地を取得してからまだ3年も経っていなかった。 リー氏のような外国人投資家が、地域によっては甚だしい価格上昇が見られるのも意に介さず、日本の不動産に活発な投資を続けている。 不動産サービス及び不動産投資マネジメント会社ジョーンズ・ラング・ラサールによれば、今年上半期、日本の不動産取引総額は16％の伸びを示して300億ドルを超え、アジア太平洋地域全体の取引の55％を占めるに至った。 不動産取引のほぼ半分に外国人投資家が一枚噛む このうち約150億ドル、日本の取
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が7営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き[NEW] 米株安、業績下振れが影 利上げ・買い手不足も響く ［有料会員限定］ 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも ［有料会員限定］
2007-11-27 - 梶ピエールの備忘録。--中国の資産バブル問題
一部で議論が盛んなようなので、私もいっちょう久しぶりに（笑）中国経済について論じてみましょう。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20071127#p1 http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20071126 ここ1ヶ月ほどの株式市場の下げについては、以下の関志雄さんの分析で指摘されているように、大量の売却制限付株（非流通株）のロックアップが一斉に解禁されるのを見込んでの市場調整と、高値を頼んでのＩＰＯラッシュという国内の需給要因でほぼ説明できるように思われる。 http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/071113ssqs.htm これに若干の解説を加えておくと、もともと中国の上場企業の株式は流通株と非流通株に分かれており、市場で取引することのできる流通株は全体の3分の1程
サブプライムが日本の不動産を直撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 田代弘子 （同） 米国時間2007年9月10日更新 「Yankee Woes Hit Japan's Real Estate」 日本の投資家が保守的なのは周知の通りだ。しかし今年の日本株の状況を考えれば、株より預金を選ぶのは無理もない。日経平均株価指数は9月1日に2.2％下落した。年初からは今のところ8.5％下がっている。一方、米国のダウ工業株30種平均は5.2％上昇している。 とはいえ、日本経済はおおむね堅調だ。4～6月期の国内総生産（GDP）は年率換算で1.2％減のマイナス成長となったが、通年では2.2％前後の成長となる見込みだ。企業業績の好調や失業率の低下（過去7年間
REITが微妙にヤバい件：MoneyZine（マネージン）
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
REITが安値更新 サブプライムローン問題が影響
東京証券取引所に上場する不動産投資信託（REIT）の総合価格指数である東証REIT指数が9月18日、1774．18と年初来安値を更新した。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げつき問題による影響で、欧米の投資家の資金が流出しているのが最大の要因だ。地価上昇などを背景に昨秋から急速に上昇してきたREITだが、投資家離れによる悪影響も懸念されるようになってきた。 外国人投資家が国内REIT市場のけん引役だった REITは、オフィスビルやマンションなどの不動産物件に投資し、賃料などの収入や売却などで得た利益を投資家に分配する金融商品だ。日本では00年11月に解禁され、現在は約40銘柄が東証に上場している。 REIT指数は昨年11月ごろから上昇ペースを上げ、2007年5月31日には2612と史上最高値をつけた。国内の景気回復を受け、首都圏を中心としたオフィスビルの賃料収入が
iza：イザ！
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欧州住宅バブルもアウトか＠テレグラフ - 今日の覚書、集めてみました
Overheating sees house price downturn in Europe （加熱し過ぎた住宅価格、ヨーロッパで落ち始める） Telegraph：27/08/2007House prices in the overheated markets in Europe have begun a downturn , writes Ambrose Evans-Pritchard ヨーロッパの加熱した市場での住宅価格が落ち始めている House prices on the overheated fringes of Europe have begun to turn down sharply, replicating the early phase of the sub-prime property slide in the United States. ヨーロッパの過熱気味地域
On Off and Beyond: アメリカ住宅バブル崩壊が日本と違うところ
アメリカの住宅ローン問題で、世界株安となってます。 一番問題になっているのはsubprimeと呼ばれる、クレジットスコアが低い人用のローン。（クレジットスコアは、その人の人生における借金活動の歴史＝クレジットヒストリーを点数にしたもの。クレジットカード支払い怖いを参照下さい。） 普通の審査を通らないような人向けに、高金利で貸し出すもの。昔からあったものだが、最近さらに、住宅ローンを貸し出すや否や債権化、ヘッジファンドとかに売却するのが一般化。住宅ローンの貸し手と、そのローンが貸し倒れになった場合のリスクをかぶる主体（ヘッジファンド）が分離してしまいモラルハザードが起こった。 いくつかの住宅ローン会社がつぶれ、大手投資銀行のBear Stearnsのヘッジファンドが二つ傾くなど、ここ数ヶ月、問題は可及的速やかに拡大していたが、さらにここ数日、アメリカ国内のみならずオランダやフランスの銀行まで
未だ序の口、とジム・ロジャース＠テレグラフ - 今日の覚書、集めてみました
Bear Stearns triggers Dow crash （ベア・スターンズ、ダウ・ジョーンズ暴落の引き金に） By David Litterick in New York Telegraph：04/08/2007Investment bank Bear Stearns precipitated one of the worst market slumps of the year yesterday after admitting that the US credit markets were the worst it had seen in more than two decades. 投資銀行のベア・スターンズは昨日、アメリカ信用市場がこの20年間で最悪の状態になっている、と認めた後、今年最悪の暴落の一つを引き起こした。 The Dow Jones Industrial Aver
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マンションの寿命が尽きたら
＞取り壊しが決まった際には、マンションの権利関係はどうなるのですか？ マンションはまだ区分所有法（マンション法）ができたのが昭和３７年（１９６２年） それ以降マンション建設が本格化したわけで、まだ世の中で築４０年を超える老朽マンション の数はそれほど多くありません。 それでは立替はないか・・というとマンション以前に住宅公団が分譲したアパートが 寿命をむかえて、大阪千里や東京代官山、江戸川橋、清澄白川などで立替が行われて きました。青山でも同潤会（公団の旧名）アパートの立替が進んでいます。 建替決議は議決権および区分所有者数の４／５の賛同がいります。 たとえば代官山の場合でも建替に１２年要しています。 というのは、そのままの容積で建替えても、建物工事費だけが持ち出しになりますから 普通再開発や総合設計などの手法で容積を倍増して、「保留床」という財産を生み出し それをデベロッパーに売ることで、
国交省がやる気出してる件 - 不動産屋のラノベ読み
不動産2.0はお上主導で進みそうです。なんというか、不動産屋（ﾟ⊿ﾟ）ｲﾗﾈ そういうわけで。 以下に、しびれを切らした国土交通省が展開する、不動産に使えそうな情報公開サイト関連を3つ紹介。 国土交通省 ハザードマップポータルサイト http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/index.html これはいい。これは使える。 不動産買う前に必ず見ろ！ って感じでしょうか。 河川氾濫とか土砂災害関係も大事ですが、「土地利用図」も大事です。低地を買うときは、不同沈下のリスクを覚悟して買いましょうね。 「消費者による選択・監視〜事業者のネガティブ情報の公開〜」について（国土交通省が保有するネガティブ情報等の公開のあり方に関する報告書） http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/00/000418_2_.html これは楽しみ。不動産
楽天・ＴＢＳ問題の今後について
楽天が、ＴＢＳに対して、現在１９％の保有比率のＴＢＳ株式を２０％を超えて買い増す意向であること伝えたことが、さる4月１９日に明らかになった。これまで、みずほ銀行が仲介に入って一服状態であった両社の問題が、１年少々前に戻った格好だ。 以下のコメントは、オープンに報道されている情報のみに基づく、私の個人的な意見と感想であり、楽天グループの見解とは些かも関係ないことを、あらかじめお断りしておく（本エントリーについては、今後、削除なり、修正なりが随時あるかも知れない）。私は本件について、楽天株式会社の三木谷社長、國重副社長とは一度も話題にしたことがないし、楽天グループ内で情報収集したこともない。ただ、私個人は、楽天証券の社員でもあり、楽天グループの利害関係者だ（楽天の一株だけの株主でもある）。意見は個人のものだが、この点ははっきりさせておく。 ボクシングの客席でいえば、いわば楽天側のリングサイド席
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