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生き残った者に戦利品を――。これは、ゴールドマン・サックスが7月14日、景気後退をものともしない、いや、それどころか空前の四半期利益を達成した後に同社で沸き起こった雄叫びだ。 リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに自ら瀕死状態を経験してまだ日が浅いのに、3カ月間で30億ドルを超える利益を上げたことで、ウォール街きっての豪腕として鳴らすゴールドマンの名声は高まるだろう。 だが、昨年、同社やその競合企業の崩壊を食い止めるために要した公的支援の規模を考えると、一部の人はこれを不快に思うに違いない。 2009年上期は、市場が反発し、企業(特に銀行自身)が大挙して借り入れや増資で資金を調達したために、投資銀行にとっては豊作の時期となった。 しかし、本誌(英エコノミスト)が印刷に回された後に決算発表を予定していた銀行の中で、ゴールドマンの突出した業績に近いような好業績が予想されているところ
(2009年7月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 筆者は2~3週間前、数人の友人が小さな不動産会社を経営する米国のウエストバージニア州を訪ねた。心地良い初夏の夕方に友人宅の裏庭で語り合っている時、この美しい小さな街の不動産業者が住宅価格の崩壊によっていかに壊滅状態に陥ったかという話を聞いた。 今のところ友人たちは、慎重な資金繰りのおかげで最悪の事態は免れている。そして、価格が安定するか上昇する限りは、被害が広がっても何とか生き延びることができると陽気に話していた。 「でも、もし価格がこれ以上下がったら、大変なことになる」と1人の不動産業者は言った。もっとも、その後に、「そんなことは起きないだろうと思っていますよ。そんなに長い間下がり続けるものなんて、あり得ないんだから」と力説したのだが。 銀行業界にとって依然重要な米国不動産市場 果たして、その仮定は正しいのだろうか。これ
今回はネットブックならではのサービスではありませんが、ちょっとびっくりしたサービスを紹介します。 このスマイティというサイトは価格.comが7月1日から本格提供を始めたサービスなのですが(サイト開設は2008年8月25日)、今までの不動産サイトとは、どうやらちょっと違うみたいなのです。価格.comの賃貸版かなどと想像しつつ使ってみました。 まず、7月6日付け(昨日)の日経産業新聞のうろ覚えな情報ですと、ポイントは以下の3つあたり。 ・アパマンやいい部屋ネットなど主要な賃貸サイトを横断検索できる ・掲載は無料であるため、不動産屋が物件の出し惜しみをしない ・掲載条件には間取り図と外観の写真を必須としている お客さんから、スマイティ経由で不動産屋さんに問い合わせがあった時点で3000円の広告料が発生するみたいです。なるほどよくできていますね。同一物件は一つにまとめているというのも、検索において
「ガンガン物件が動いていて、ようやく忙しくなってきた」(中堅不動産業者)。過日、取材中にこんな声を聞いた。 昨秋以降の世界金融危機で、新興デベロッパーや建設会社の破綻が相次いだだけに、久々に接する不動産関連の明るい話題に筆者は耳を傾けた。 また、丸の内や大手町界隈に繰り出すと、新しいビルが相次いで建設中だ。 政府が打ち出した景気対策の効果が出始めたのかと、淡い期待を抱きつつその内実を調べてみた。ところが透けて見えてきたのは、歪んだ市況の構造と危うい先行きだった。 鼻息荒い「大家さん」 冒頭に登場した業者は、主に都心や都心から近い地域のマンションや土地を扱い続けてきたベテランだ。メインの顧客は、都市部の地主層のほか、都心のアパートやマンションのオーナー、企業経営者など。一昔前の長者番付で上位に顔を出す大富豪ではないものの、「定期的な家賃収入を得ている小金持ちの『大家さん』」が中心だとか。 業
日本の分譲マンションに新たな客層が加わった。それはここ10年で富を蓄えた“大陸の中国人”だ。彼らによる住宅購入がここ数年で顕在化し始めている。 「ベイエリアの某マンションでは、最終購入者の名簿からゾロゾロと中国人の名前が出てきました」と販売に携わった不動産会社幹部A氏は振り返る。このマンションは06年前後に売り出されたもので、人気の集中する住戸は抽選が行われた。「絞り込まれてもこれだけ名前が出てくるということは、分母にもそれなりの数の中国人が購入を希望していたことを示すのではないか」と推測する。 マンションの販売センターでも中国語が飛び交うようになった。品のいいビジネスマン風もいれば、モデルルームでさんざん騒いで帰っていく成金風の一団もいる。これらの現象は、07年秋から不動産のミニバブルが崩壊して以降、いっそう顕著になった。 「あの物件では50~60戸のまとめ買いがあったそうだ」――
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
苦境のオリックス! 資産圧縮で耐え忍ぶ“不動産金融王”《不動産危機》(1) - 09/04/21 | 17:10 「3月末の資金繰りは乗り切れたが、次の焦点は監査法人の出方。まさに綱渡り状態だ」 オリックスの幹部社員はこう現状を説明する。「今年3月の定期人事はエクセルシート2000行にも及ぶ大規模なもの。40歳代の部長クラスを子会社に飛ばし、これまでにないほど若返りを進めている。与信管理強化、資産圧縮を進める最強体制に切り替えた」。 リース最大手で、プロ野球球団のオーナーとして知名度抜群のオリックス。2008年3月期に1695億円の連結当期利益を稼ぎ、総資産は8・9兆円(06年3月期は7・2兆円)と鋭角的な拡大を遂げた同社の急成長を支えたのは、新興不動産会社向けの融資、不動産関連SPC(特別目的会社)向けのノンリコース(非遡及)ローン、不動産担保融資などの不動産関連金融に加え、グルー
東京・渋谷。駅前の喧噪を抜け、路地を一歩折れると、住宅街の一角に奇妙なマンションがある。昨年夏に完成したが、入り口は固く閉ざされたまま立ち入り禁止の柵が周囲を覆う。 このマンション、もともとは昨年10月に民事再生法の適用を申請し、先頃、米大手投資ファンドのローンスターがスポンサーに決まったREIT(不動産投資信託)投資法人、ニューシティ・レジデンスへの売却を見込んでいた物件だった。高級賃貸マンションとして外国人などの利用を当て込んでいたが、肝心の買い手が破綻。今も野ざらしになっている。 2012年までに4700億円 REITの残した爪跡とも言える、これらの未入居、未完成物件は、都心では珍しい光景ではなくなりつつある。 2007年5月をピークに下落傾向を強めるREIT市場に、歯止めがかかる気配がない。東証REIT指数は4月6日時点で838.85と、2007年5月のピーク時から約7割下落した。
週刊ダイヤモンド編集部 【第99回】 2009年03月02日 約7万社の取引先が震撼! SFCG“黒字倒産”の余波 「私の経営哲学の基本は“ワースト・ケースに備える”こと。戦国武将・武田信玄のように一生不敗で終わりたい」と豪語していた大島健伸・SFCG会長がついに白旗を掲げた。 2月23日、同社は早朝6時30分の取締役会で民事再生法適用の申請を決定。3380億円の負債を抱え、今年最大の倒産に追い込まれた。バブル崩壊から現在に至るまでの約20年間、一度たりとも赤字に陥ったことはなかったが、最後は25日決済のわずか84億円の借入金返済の目途がつかなかった。 大島会長がSFCG(旧・商工ファンド)を創業したのは1978年。小口事業者金融で急速に業績を伸ばしてきたが、過剰な取り立てが社会問題化し、次いで過払い金返還請求が殺到。貸金業法改正に伴う上限金利引き下げ(29.2%→15%ないし20%
Recession: glimmers of hope? (フキョウ:希望の光?) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph:04 Feb 2009The first glimmers of hope are starting to emerge across the world. The pace of economic decline is slowing. Housing sales are picking up, even if prices are falling. Credit markets have begun to thaw. 世界に初めて希望の光が出現だ。景気減速ペースは落ちているぞ。住宅は未だ値下がり中だけど、売上は盛り返しているぞ。信用市場だって融け始めたんだから。 This is the time-honoured pattern
建設会社や不動産会社の相次ぐ経営破綻、建築士の資質向上をめざした改正建築士法の施行・・・。2008年は建設・不動産の実務者にとって、生き残りをかけた厳しい時代の幕開けとなった。建設・不動産分野の編集長やサイトマスターが1年を振り返る。 ケンプラッツが選んだ2008年の重要ニュース10件 (1)建設・不動産会社の相次ぐ経営破綻 (2)資格者の責任を重く問う改正建築士法の施行 (3)ゲリラ豪雨の猛威 (4)ゼロエミッションハウスに代表される環境技術の進展 (5)200年住宅(長期優良住宅)の基本法が成立 (6)終わりの見えない建材の大臣認定偽装事件 (7)リニア中央新幹線のボーリング調査開始 (8)元気な東西アジアの建築 (9)中国・四川大地震 (10)岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部地震 徳永: 不動産分野は、新興不動産会社の経営破綻に尽きる1年だった。市況は急速に悪化し、しかもまだ底が見
別に取り上げる気持もあまりなかったのですが、ある筋から個人投資家がかなり犠牲になりそうだ、との情報を頂いたので、ここで取り上げることにいたしましょう。 本件をおさらいしておくことで同じような手口のものを見つけだすことも簡単になりますしね。ただ、ほんとに筋の悪い人がたくさん付いている案件なので再び東京湾に沈むかもしれませんが(笑)、クリスマスついでに許してもらいましょう。 アパマンショップホールディングス。 上戸彩ちゃんはかわいかったのだが、ファイナンスに苦しんだ挙句に、50億円を上限とした第三者割り当て、15億円を上限とした新株予約権を発行すると発表した。 このご時勢、将来のビジネスモデルも希薄でまともなファイナンスが付きづらく、平成20年9月期決算では純損失約70億円を計上して、連結自己資本比率2.4%という数字を見せ付けられば、そもそも苦し紛れの一発と見られるしかないですね。 さらにこ
○ 麻生首相の支持率低迷の件 最近は選挙だ何だという話からは若干遠いのもあって、あんま切実な話ではないけれども、各種世論調査で麻生政権に対する支持率が二割切ったとかそういう話になってます。 でもまあ、いまのこの経済情勢で社会不安が起きて政権支持率が上がるはずがねえんだよなというか、この状況で支持率が上がる政権というのは無理な相談だろと言うのが実際のところ。何をしたら麻生首相の支持が増えるの、という点で言うと、国会は衆参でねじれてるわ景気は悪くなってるわ自民党はgdgdだわ霞ヶ関はそっぽ向いてるわで何事か好転する素地自体がない。 おまけに、麻生首相ご自身はあまり細やかでディフェンシブな言動は不得意と来てる。まあ困窮時の国家宰相としては悲しいぐらい不向きに見える部分もある。そういう場合、せめて子飼いだけでなく党に餅代の百万も各代議士に配れるぐらいの甲斐性があれば持ちこたえることもできなくはない
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