フジテレビジョンは5月1日、個人がネット上で動画を公開できる新サイトの試験運用を7月中旬に始めると発表した。米国の「YouTube」のように、個人が動画を無料で投稿・視聴できるようにし、2007年度にユーザー数100万人を目指す。 新サイト「ワッチミー！TV」を7月中旬にβ公開し、10月に本サービスを始める計画。ビデオカメラや携帯電話などで撮影したムービーを、アップロードやライブストリーミングで公開でき、映像にはユーザーの評価やコメントなどを付けられるコミュニケーション機能も持つ。映像クリエイターなどを発掘する場としても活用していく。 新サービスは、フジテレビ初の社内ベンチャーとして今月中旬に設立予定の新会社「フジテレビラボLLC」が運営する。資本金は4億円で、フジテレビが2億4000万円、トランスコスモスとチームラボが共同設立したインキュベーション企業・チームラボディベロップメントが1億

韓国の聯合ニュースは２０日、米大リーグの開幕戦が同日行われるソウルの高尺スカイドームに対する爆破予告があり、警察が捜査していると伝えた。球場に特殊部隊員ら計約１５０人を投入して捜索しているが、異常は確認されていないという。

ラスベガス発--米国では最近、ハイテク企業が宗教がかっている。 ソニー、松下電器産業、Avid、日立製作所といったハイテク企業が、急成長する「教会関連技術」市場で利益を上げるための取り組みの一環として、教会の布教活動を支援している。 ここ数年、牧師らは、礼拝堂に大画面表示システムや大型ビデオディスプレイを導入し、まるでApple ComputerのSteve Jobsが製品を発売する時のような派手な演出をしている。そのハイテク技術を駆使した説教は、MTV、ビデオゲーム、インターネットに対抗する存在になりつつある。そして、その傾向はさらに拍車がかかり、今や教会では、複数代の最新式のウェブカメラを使って遠隔地の信者向けにウェブ放送を行ったり、最新の音響システムを駆使して崇拝エリア内の音量や音響の向上を図っている。 「まるでロックコンサートに行くような感覚だ」と語るのは、映像音響処理技術者のPa

1カ月に渡ってお届けしてきたオンライン・ムック「激変！　地方自治体の現実」。残念ながら今回の特集で取り上げるには至らなかったが、地方自治体が抱える問題はまだまだ数多く存在する。 例えば全国的な広がりを見せつつある外国人問題などがそれにあたる。法務省の統計によれば、2003年末で、総人口に占める外国人の数は1.5％。絶対数で見れば都市部に集中しているが、総人口に占める割合で見てみると、静岡、群馬、岐阜、三重といった県で高くなってきている。この結果、一定の地域における外国人の割合が異常に高くなる現象も起こっている。群馬県の大泉町では、人口の15％を外国人が占めるまでになっているのだ。 これに伴い、社会保障や教育など、さまざまな問題が表面化してきている。例えば教育面を見ると、義務教育年齢であっても学校に通わない外国人児童・生徒が存在するのが大きな問題として挙げられる。さらに、日本は同一言語を前提

■　かなり怖いニュースが流れている。『共同通信』が伝えた記事である。 □　イランと巨額契約調印へ　中国、米の制裁論けん制 【テヘラン３０日共同】劉振堂・駐イラン中国大使は３０日までに、イランのメヘル通信に対し、同国での石油と天然ガスの開発をめぐる総額約１０００億ドル（約１１兆４０００億円）の契約が数日中にも調印されるとの見通しを示した。「どの国もこの合意を阻むことはできない」とも述べ、核問題でイランに経済制裁を科そうとする米国などの動きをけん制した。 国連安全保障理事会の常任理事国である中国が対イラン制裁に反対する背景に、巨額のエネルギー権益があることがあらためて浮き彫りになった。 劉大使は「イランが石油を売ることを妨げるのなら、米国はわれわれに同じだけの石油を売ってくれるのか」と語り、イランに対して圧力を強める米国を痛烈に批判した。 □　イラン軍がイラク領侵入　クルド武装勢力掃討で 【カ

えーとみなさん、しばしご無沙汰でした。北岡でございます。ちょっとボスから「そりゃ、無理でしょう」という取材命令をうけていました。「無理かどうか、やってみんきゃわからん」とはボス。「じゃ、あんたやったら！」と言いたい気持ちをおさえて、「無理な取材」してました。ま、だいたい、この取材、無理というか、無茶なんですが、ボスは「無理ということを、ちゃんと証明できたら、無理とみとめる」と、これまた無茶をいう。 で、その無理な話でなくて、ボスが、「そろそろ、あれ、のっけようか？」っていうんですね。「ほう、あれですか？」「そう、あれ？」って、会話成立してないんですが、実は、あれは、あれでした。小泉政権の政策に関する「カンニングペーパー」というか、「あんちょこ」なんですよ！

ついに、3ヶ月ぶりに元ライブドア社長の堀江さんが保釈された。 堀江被告、検察と全面対決したまま保釈 逮捕から約３カ月ぶりに保釈されたライブドア前社長の堀江貴文被告（３３）。東京拘置所周辺に２００人以上集まった報道陣に「申し訳ございませんでした」と頭を下げ、ワゴン車で走り去った。創業したライブドアが「現時点では株主の一人という認識」（広報部）と距離を置く中、堀江前社長は検察と対決したまま、初公判に備える。 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1893371/detaillivedoor News ファンド業界、ひいてはバイサイド、M&Aといった世界の住民は、概ね堀江さんには好意的である。我々はバンカーという類に属するが、基本的にリスクテイカーを愛する嗜好の人々だからである。また、日々の仕事でも、バイアウトファンドやITベンチャーは特に20

コーポレート・ガバナンス改革 作者: 中谷巌出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2003/01メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 2回この商品を含むブログ (2件) を見るオリックスにも四月に新入社員が入ってきたが、五月も半ばを過ぎると新入社員は会社のことを「我が社」といっている。しかし私は「我が社」とはいって欲しくない。「我が社」といえるのは、オリジナルなお金を出した人である。「我が社」ではなく、アメリカのアニュアルレポートに書いてある株主に対する「Your Company」という表現が正しいと思う。日本企業も自分たちを中心とした「我が社」から、株主を中心とした「Your Company」へ意識を変えていく必要があるだろう。 『コーポレート・ガバナンス改革』〜第2章 P.54〜 こういう声は往々にして日本企業にむけられることが多いが、Googleにもこの声をむけてみたい。

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米SOX法に倣った規定を盛り込んだ金融商品取引法の制定が日本でも目前に迫ってきた。上場企業は財務報告の誤りや不正を防止するために「内部統制」の整備が求められる。内部統制に取り組んだ米国企業、そして日本の先行企業の苦闘を見ていく。 米国で2002年以降、株式の非公開を選択する企業が急増している――。 こんな調査結果を掲載した論文が昨年2月に発表された。米エモリー大学法科大学院のウイリアム・カーニー教授が執筆したものだ。「非公開を選択する皮肉」という刺激的な題名がついたこの論文によると、上場を取りやめて株式を非公開にする米国企業の数は2003年に101社、2004年には114社と、2002年の2倍近くまで増えた。 カーニー教授は、企業が株式の非公開に踏み切っている要因の1つに、米企業改革法（サーベンス・オクスレー法＝SOX法）に対応した内部統制の構築に要する膨大なコストがあると分析している。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yamazaki/at_ya_06042101.htm もちろん、粉飾は厳しく取り締まられるべき不正だが、取り締まりの方法については、特に株主への影響を考えた場合に、強制捜査からライブドア社を存亡の瀬戸際に追い込むような今回のやり方が、どの程度適切だったのかについても振り返りが必要なように思う。 別に検察庁の肩を持つわけではありませんが、まず電子メール等の重要証拠を徹底的に収集するため、関係場所に対する網羅的な捜索差押から入り、ライブドア社上層部の被疑者等の間の口裏合わせを防止するため、強制捜査着手後、時間をおかずに身柄の逮捕へと進んだ今回の捜査は、この種の事件の捜査としては、極めてオーソドックスなもので、振り返っても、「不適切だった」という反省は出てこないと思います。 「存亡の瀬戸際に追い込むような今回のやり方」とあります