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もういい加減「食料自給率」を正しく認識しようよ。 | bewaad institute@kasumigaseki
政府は食料供給体制の在り方を検討する「国民食料会議」（仮称）を設置する。関係省庁と有識者で構成し、低迷する食料自給率を引き上げるための具体的な方策や、自給率の長期的な数値目標などを決める。 今週中に首相官邸で開く政府の食料・農業・農村政策推進本部で、松岡利勝農相が安倍晋三首相に設置を提案。近く発足する。 日経「食料自給率、長期目標を設定・政府が会議設置へ」 食料自給率を高めるとは、 外国から輸入すれば安いand/or質のいいものが食べられるにもかかわらず、 国産の高いand/or質の悪いものをあえて食べる、 ことを意味するわけです。 会議でどのようなことを議論するのかは知りませんが、高い食料自給率が意味するのはそうしたことだと明確にした上で議論してほしいものです。国産の方が質がいいとか安全だとかといった評価が世間的には成立しているのでしょうけれど、現状の食料自給率はそれを前提とした消費者の
NTTドコモ、肉声に近い圧倒的に高音質な通話を可能にする技術を開発
従来の携帯電話よりも圧倒的に高音質な通話が可能になるシステムだそうです。これにより肉声に近い、臨場感あふれる会話が可能になるとのこと。 今の通話音質では確かに聞き間違いや、相手の声が普段と異なって聞こえることも多いことから、実用化されると携帯電話で通話することが多い人にはメリットがあるかもしれません。 詳細は以下の通り。 報道発表資料 : 高音質音声符号化技術を開発 | お知らせ | NTTドコモ このリリースによると、携帯電話で通話する際、声はデジタル形式に変換（符号化）されるのですが、従来は300Hzから3.4kHzまでの周波数の音声をデジタル形式に変換していたのに対し、新しく開発された技術は、50Hzから16kHzまでの周波数の音声を変換できるようになるとのこと。これにより人間の音声に含まれる周波数は、ほぼ完全にカバーされるそうです。 新しい技術を使うとこんな感じに。従来よりもかなり
“泡沫候補”浮上させるYouTube 選管も困惑
4月8日に投開票される統一地方選挙は、ネットユーザーが動画投稿サイトを手に入れてから初めての大型選挙だ。YouTubeには早速、候補者の政見放送などが投稿され、ブログなどで話題になり、一般紙など大手マスコミが報道しない“泡沫（ほうまつ）候補”がネットで関心を集める。ただ、政見放送がネットで流れる事態は選挙管理委員会の想定外。公職選挙法に違反している可能性もあり、対応に苦慮している。 東京都知事選に立候補したある候補者の政見放送が、3月末にYouTubeに投稿された。当選の可能性が薄い“泡沫候補”だったが、特徴的な外見や話し方、過激な内容がネット上で話題になり、再生回数は、削除されるまでの約1週間で50万回以上に上った。削除後も同じ動画がさまざまな動画投稿サイトにアップされ、それぞれ数万回～10万回ほど再生されている。 候補者の声にエコーをかけたり、機動戦士ガンダムの登場人物の音声を合わせた
慎重な日立の陰に「NEC」：日経ビジネスオンライン
「やれるものなら、早くやりたいですよ」。決算期末を控えた3月下旬、日立製作所で決算を担当する財務一部の西山光秋担当部長はこぼした。 日立は昨年まで4月下旬だった決算発表日を2007年3月期は5月中旬に延期する。今回から米国市場に上場する日本企業にも米企業改革法（SOX法）が適用され、内部統制に関する作業が大幅に増えるためだ。2004年から準備を進め、昨年も運用テストを繰り返してきたが、「財務諸表を作成する過程だけは、実際に決算を締めてみないと分からない部分が多い」（西山部長）という。 現在、日本企業で米国に上場しているのは28社。このうち3月期決算は26社だ。三菱UFJフィナンシャル・グループやミレアホールディングスなど金融機関は日本の会計基準で決算発表し、米国基準は米証券取引委員会（SEC）への提出期限である9月末までに別途作成する。 トヨタ自動車やNTTの決算発表は米国基準だが、発表時
中岡望の目からウロコのアメリカ » 米中通商問題の深層：アメリカはどこまで中国に強硬姿勢を取れるのかー80年代の日米通商問題と現在の米中通商問題の違い
米中通商摩擦は民主党が議会の多数派を占め、保護主義的傾向を強めていることから、今後、厳しいものになると予想されます。３月30日に商務省は中国から輸入される高光沢紙に高率の反ダンピング課税を課すことをと決めました。米中通商問題の議会の焦点は為替市場で人民元が過小評価されているということでしたが、高光沢紙に対する関税は、従来のアメリカ政府の方針から逸脱するものです。米中の通商問題を理解するには、日米通商問題との違いを知ることも重要だと思います。中国政府は米中通商問題の“政治化”を避ける道を模索していましたが、場合によっては、もっと直接的な対立になるかも知れません。本ブログでは米中関係の構造的な問題と日米通商摩擦との比較で見てみると、興味深い問題が明らかになります。本ブログは『週刊東洋経済』（3月17日号）に寄稿した「標的を変えたアメリカ議会―攻守に異変、米ｖｓ.アジア」に、最新の情報を加えたも
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