とりとめのない雑感を。 実績のある閣僚を数多く登用しており、手堅い布陣に見えるわけですが、果たして今の世論が求めるものがそうであるのかと考えると、いい評価をもらえる可能性は低い（少なくとも第一印象では）のではないでしょうか。改造の前後が逆であった方が「人心一新」っぽいですよね（笑）。 舛添厚生労働大臣は目玉人事でしょうけれども、度重なる総理批判への報復にしか見えない気が（笑）。 もうひとつの目玉人事といえるのは、増田総務大臣でしょう。都市と地方の対立は今の日本が抱える政治的亀裂の主なもののひとつとwebmasterは考えていますが、となればなかなか妙案もない損な役回りにならざるを得ない可能性もあり、民間からの登用ということで「使い捨て」にならなければよいのですが。 webmasterが個人的にもっとも注目しているのは、JETROについて閣内不統一につながりかねない意見対立のあった甘利経済産

なんだか最近は（本日も）霞が関というよりは年金blogと化している当サイトですが（笑）、これまでとは違った切り口で。 年金で大層大荒れのようですが、タイミング良くというか悪くというか、日経で「公的年金給付水準、日本は主要７カ国中最低」という記事が出ておりました。曰く 現役時代の収入と比べた公的年金の給付水準は、日本の単身男性は4割と主要国で最低であることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算で分かった。・・・(中略)・・・　平均収入のある男性を例にとり、老後に現役時収入の何％の年金を受け取るかを試算した。日本の比率は39％で主要7カ国では最低。全加盟国の中で日本を下回るのはアイルランドなどしかない。 だそうです。で、他の国はどうなっているのか、ちょっと気になって元データと思われる「Pensions at a Glance 2007」をちょっと拝見すると、 （略） という感じになっています。え

銀行預金が返ってくるかどうかについて不安に思っている人というのは、少なくとも現時点ではそう多くないように思う。（略） これに対して、国民一般の年金制度に対する不安というか不信というか、そういったものはきわめて強いように思われる。将来給付水準が切り下げられるだろうとか保険料負担が上がるだろうなんてのはおとなしいほうで、制度は崩壊寸前だとかもう崩壊してるとか、果ては詐欺だとか国営ねずみ講だとかいう人までいたりする。そもそもかなりの部分事実誤認があるだろうし、煽ってる人たちもたくさんいるし、怒りやいらだちのあまりことばが過ぎたなんてケースも多いだろうから、これらをすべて「本気」ととる必要もないだろうが、とにかく不安のレベルがけっこう高いのはまちがいないと思う。 （略） なぜ銀行よりも信用力に勝るはずの国の制度である年金への信頼のほうが低いのか。上記の通り、本来あまり根拠がない部分が多いとみるのが

昨日のエントリを受け、磯崎さんから丁寧な対応をいただきました。ありがとうございました。 その中で示されている問題提起について、webmasterの考え方を示すことで有益な議論につなげられる可能性もあるのかな、とも思いますので、可能な限りでお答えさせていただくこととします。 在職老齢年金 （略）今後の環境を考えてみると、「受給時に金持ち」だったり「収入が多い」場合など、（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利などを侵害しない範囲で）、年金がもらえなくなる人や額が減らされる人の範囲が増える法改正が今後行われる可能性はそれなりに高いのではないかと思います。 「「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しない（補足編）」（@isologue6/10付） おそらくここで磯崎さんの念頭にあるのは在職老齢年金ではないかとwebmasterは思いますが、実際問題として、物価スライド・賃金スライドの存在を

磯崎哲也さんの「「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しない」は、この手の問題について磯崎さんへのネット上での信用度は高いだけに、とっても困ってしまいます（現に、はてなブックマークも多数集まっています）。というのも、完全に間違っているのですから。というわけで、このエントリをご覧いただきましたら、訂正いただければ幸いです。 ＃このエントリは、磯崎さん向けということで、一般向けのわかりやすさを二の次にして書きます。わけわかんねーよ、といったご不満もあろうかと存じますが、趣旨をお汲み取りいただきますようお願い申し上げます。 磯崎さんのご主張の概要 磯崎さんのご主張が端的に表れているのは、次の部分でしょう。 以前も書きましたが、法的な説明としては「年金2008年問題」の著者の玉木伸介氏がおっしゃっていた、 年金をいくら受け取れるかは「法律」で決まっている。「法律」で決まっているということは、

昨日のエントリには多くの言及をいただき、ありがとうございました。それらを踏まえて、いくつかの補足を。 改めて言いたかったことをちょー簡単にまとめると。 「日本は人件費が高いので、人海戦術的なソフトウェア開発は海外で安く調達することにした方が得ですよ」 ＃過去のエントリでも似たようなことを寓話っぽく書いてますので、お暇であればそちらもご覧いただければ。 情報サービス産業において日本の比較優位が成立し得る分野 bewaadさんのところで紹介されていた記事なのですが、僕はこれを読んで、藤本隆宏氏が提唱している「インテグラル型（摺り合わせ型）」と「モジュラー型（組み合わせ型）」の概念がIT業界にも適用可能ではないかと思いました。 そもそも要件定義や仕様書を作る理由は、そこに書かれた部分をモジュールとして分離して開発するためなので、要件定義や仕様書が必要な開発はモジュラー型であると言えるでしょう。一

タイトルが非常に差別的な響きであることは自覚しておりますが。 情報サービス産業に対しては，人月単価ベースのビジネスモデルがいけない，エンジニアを使い捨てている，高い単価でオフショアとどう戦うのか，とかいろいろなことがいわれているし，どっかに活路がないものかなとここ数年いろいろ調べたりもしたのだけれども，最近ふと別に情報サービス産業に明日がなくても構わないじゃないか，と考えるようになった． 結局のところ要件定義や仕様書に基づいてシステムをつくるという仕事は，ITが生む付加価値そのものを受け取るようにビジネスモデルができていないのだ．技術や製品・専門知識に希少性があった時代はそれでも儲かったが，ハードやソフト，それらに対する知識がコモディティ化した瞬間，サービスやソリューションそのものがコモディティ化することは避けられなかったのだろう． 「情報サービス産業に明日がなくても構わない」（@雑種路線

なぜ日本において「左翼」が衰えを見せているのかについて、はてなブックマークで人気を集めたエントリがありました。 多くの人々は当惑しながら「右傾化」のレッテルを貼って終わりにするだけだが、私が考えるには従来の「左翼」と呼ばれる人々が「中流幻想」からなかなか抜け出せなかったことにあることが背景にあるように思う。1970年代以降にマルクス主義の凋落によって「左翼」の学者やジャーナリストが選択した戦略が何かといえば、（1）女性の社会的な地位向上を訴えるフェミニズム、（2）中国・韓国の戦争被害者に対する補償を求める戦争責任論、（3）「在日」や移民の社会的権利付与を支援するマイノリティ運動などであった。こうした戦略を通じて、戦後の日本社会は経済的な豊かさを達成したものの、それが様々なマイノリティを排除することによって成り立ってきた「男性日本国民」の社会であったことを暴露的に批判することで、「多様で開か

政府は食料供給体制の在り方を検討する「国民食料会議」（仮称）を設置する。関係省庁と有識者で構成し、低迷する食料自給率を引き上げるための具体的な方策や、自給率の長期的な数値目標などを決める。 今週中に首相官邸で開く政府の食料・農業・農村政策推進本部で、松岡利勝農相が安倍晋三首相に設置を提案。近く発足する。 日経「食料自給率、長期目標を設定・政府が会議設置へ」 食料自給率を高めるとは、 外国から輸入すれば安いand/or質のいいものが食べられるにもかかわらず、 国産の高いand/or質の悪いものをあえて食べる、 ことを意味するわけです。 会議でどのようなことを議論するのかは知りませんが、高い食料自給率が意味するのはそうしたことだと明確にした上で議論してほしいものです。国産の方が質がいいとか安全だとかといった評価が世間的には成立しているのでしょうけれど、現状の食料自給率はそれを前提とした消費者の

久しぶりに銅鑼衣紋さんがいちごに登場です。 361: ドラエモン　 2007/03/13(Tue) 11:33　[ va4qsJNk0c ] 『経済財政諮問会議で私が一貫して主張申し上げておりますことは、まず第一に、人口が減る日本経済の中で将来にわたって持続的な望ましい成長経路を確保しようと思えば、まず第一に潜在成長能力を上げていかなきゃいけないこと、日本銀行はこれをフルに支持いたします。潜在成長能力が上がったとして、それを実際の成長率に絶えず実現していかなきゃいけないと。つまり、波の少ない経済成長ということを実現していかなきゃいけない。この点についても日本銀行はしっかりと貢献させていただきますと。それに加えて、名目成長率というのは結果として出てきますということを私は申し上げています。日本銀行は名目の成長率を保証することはできませんということも明確にいたしております。』 『したがいまして、