食品の4分の1が捨てられている 2008年2月 8日 環境社会 コメント: トラックバック (0) (これまでの藤倉良の「冷静に考える環境問題」はこちら) ■捨てられる食品 先月のブログで「農薬が混入していたインスタント食品みたいなものは論外」と書いた。その論外な話題でマスメディアが大騒ぎだ。今のところどのような経路で冷凍餃子に農薬が混入したのかは明らかではない。故意か偶然がわからないが、いずれにしても合法的な行為ではなさそうだ。そのことと、合法的な食品添加物や賞味期限についての「食の安全」の話は分けて考えなければいけない。 話を賞味期限に戻そう。私の周辺にも賞味期限や消費期限に頼りきりの人がいる。まだ食べられるか、もう食べられないかを自分で判断しない。期限切れの食品はためらいなくゴミ箱へ直行。 食べずに廃棄されている食品はどれだけあるのか。 食料に関するデータは、農林水産省が食料需給表
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町(現関市)にある「平成(へなり)地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 [有料会員限定] 「#平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 [有料会員限定]
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ここ2週間ほど死ぬほど忙しかったのでした。理由はいろいろありますが(汗&涙)。 サボっている間に世の中はかなり変わりました。アメリカは市場の言いなりモードが定着し、ヨーロッパも利下げこそしないものの景気警戒モードに入りました。 これから1週間ほどが結構ヤマだとみています。パリバショックは確か8月の前半で、そこから金融機関のファンディング問題がクローズアップされLIBORなどが跳ね上がったのはご記憶のとおり。11月に同じような問題が生じたのは、8月にとった3ヶ月資金のロールオーバーが11がつにあったからともかんがえられます。また3,6,9,12月の四半期末にヘッジファンドの解約をしようとしたら45日前ノーティスといった良くあるスキームなら前月の半ばに解約の申し込みをする。そうするとファンドは機械的に処分を行う。そうするとまっとうな投資判断から離れた相場が展開されがちです。その意味で、これから
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Carol Matlack (BusinessWeek誌パリ支局長) 米国時間2008年1月28日更新 「SocGen Had Been Warned About Kerviel」 1月28日、不正取引による巨額損失問題に揺れる仏銀ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA)の株価はパリ株式市場で4%近く急落、71ユーロ(104.35ドル)まで下がった。同行が破綻するのではという憶測が流れて嫌気売りされたのだ。 同日パリ検察は、トレーダーのジェローム・ケルビエル容疑者が71億ドルもの損失を出した不正取引(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年1月24日「Societe Generale's Fraud: What Now?」)につ
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