一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク [有料会員限定]
米国の経済情勢は、ちょうど我が国が1997年に体験したようなひどい状態にあると考えてもよさそうです。というのも、日頃は「財政出動なんていうのは景気対策として意味がない」と断言して憚らない経済学者たちもぞくぞくと財政出動を支持し始めたからです。 例をあげればブッシュ政権下でCEAの議長を務めたあのグレゴリー・マンキューですら、少し懐疑的な調子ではありますが、ケインズ政策についてWhat Would Keynes Have Done?と論じています。これにはかなり驚きました。もっとも彼も「ケインズだったらこうしただろう」といっているだけですから、彼自身が100%財政支出を支持しているわけでもないようですが。 赤字国債の発行をともなう公共投資は、公債の発行が金利を引き上げることによって円高を招き、結果的に増えた分の需要が外国に漏れる分がかなりあるなどの理由から効率的ではないと(普通の経済学の教科
タイで起きている空港占拠問題というか、タイ国内混乱というべきか、事件の名称がよくわからないが、反政府勢力によって空港機能が麻痺している状態は日本でも連日報道された。以前、「極東ブログ: スワンナプーム空港」(参照)を書いたこともあり、その点でも事件の動向はそれなりに見ていた。 事件としては、現状反政府団体となるPAD(民主主義のための市民同盟)による大規模デモと空港占拠だが、報道からは、「ピープルズパワー」に見えなくもない。フィナンシャルタイムズ社説”Destructive PAD”(参照)でもまずそこから切り出していた。 People's power normally elicits at least a frisson of sympathy. But the antics of the People's Alliance for Democracy - which neither r
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