いよいよ電気自動車の時代が到来！ 環境省が50台以上で大規模実証実験を開始 - 日経トレンディネット
2008年12月9日、環境省で行われた「次世代自動車討導入促進事業」のキックオフ記者会見（画像クリックで拡大） 2009年は、いわば日本の「電気自動車元年」になる。三菱自動車や富士重工業がこれまで開発を進めてきた電気自動車が、いよいよ実際に市販車として発売されるからだ。そして環境省は2008年12月9日、電気自動車や燃料電池車などの普及を推進するための「次世代自動車討導入促進事業」を発表した。2009年1月中旬以降から50台以上の電気自動車を地方公共団体や企業に貸し出し、公用車などに利用して実証実験と広報・普及活動を行う、というものだ。予算総額は4億900万円。 貸し出される車両は電気自動車がメインで、三菱自動車の「i MiEV」5台、富士重工の「スバル プラグイン ステラ」15台、ベタープレイスのバッテリー交換型電気自動車1台、東京R＆Dの電動スクーター「ELE-ZOO（えれぞー）」30
11月中国輸出は94年以来の減少幅、輸入は過去最大の落ち込み
１２月１０日、中国税関当局が発表した１１月の貿易統計は、輸出が94年以来の減少幅に、輸入は過去最大の落ち込みとなった。写真は１０日に上海の港で撮影されたコンテナ前を自転車で通過する男性（２００８年 ロイター/Aly Song) ［北京 １０日 ロイター］ 中国税関当局が１０日発表した１１月の貿易統計は、世界的な信用収縮を背景に輸出・輸入がともに予想外に減少した。 輸出は２．２％減と、１９９９年４月以来の減少幅となった。一方、輸入は１７．９％減少し、データ収集が開始された１９９３年以来最大の落ち込みを記録した。 エコノミストは、輸出が前年比１５％増、輸入は１２％増加し、貿易黒字は３２４億ドルになると見込んでいた。 チャイナ・エコノミックモニターのエコノミストGene Ma氏は「中国製品への世界需要が縮小している。さらに輸入国のクレジット問題により、中国輸出業者の海外での販売が困難となっている
世界経済は1945年以来初めて縮小するかもしれない - 今日の覚書、集めてみました
World economy could shrink for first time since 1945 （世界経済は1945年以来初めて縮小するかもしれない） By Edmond Conway, Economics Editor Telegraph：09 Dec 2008Politicians must prepare themselves for the possibility that global economic growth shrinks for the first time since the Second World War, according to the World Bank 世界銀行によれば、政治家は、世界経済が第二次世界大戦以来初めて縮小する可能性に、備えなければならないとのこと。 In comments which underline the scale of
商品相場、“スーパーサイクル”の終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2008年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） エネルギーブローカーのロバート・ローリン氏は、クリスマスが近づく1998年暮れのロンドン国際石油取引所のピリピリした雰囲気を覚えている。「完全にカオス状態だった」とローリン氏。「世界は深刻な景気後退の真っ只中、誰も石油を買おうとしなかった」 日本と並び、アジアの多くの新興国も景気後退局面に入っており、ロシアはルーブルを切り下げ、国内債務をデフォルト（債務不履行）したばかりだった。 大陸の欧州諸国は目前に迫ったユーロ導入に沸いていたが、米国と英国はその他多くの国とともに成長が減速していた。国際通貨基金（IMF）は最新の世界経済見通しで、「今の危機」に対処するためにどんな手を打つべきか、あれこれ論じていた。 ブレント原油が史上最安値をつけてから丸10年 石油市場はその答えを知っていた。「売り」である。今からちょうど10年前の
米ビッグスリー救済、大筋で合意：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Kiley （BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者） 米国時間2008年12月6日更新 「Auto Bailout Accord Nearly Reached」 公的支援を求めるビッグスリー（米自動車大手3社）に希望の光が見えてきた。12月5日夜、ナンシー・ペロシ米下院議長（民主党、カリフォルニア州選出）が150億ドル（約1兆4250億円）の融資を支持する意向を表明。財源は、今後数年間で低燃費車生産用に工場設備を刷新する目的で議会が承認した融資プログラムから転用する方向だ。 環境保護団体の支援を受けるペロシ氏は、低燃費車開発目的の政府融資の転用に反対してきた。反対派の間には、従来比で燃費効率が25％以上高い車を開発す
CNN.co.jp：暴動多発で緊張高まるギリシャ、労組が２４時間ストに突入
アテネ――警官による「少年射殺事件」に反発した若者層の暴動が各地で連日起きているギリシャ情勢で、同国の最大労組が１０日、昇給などを求め２４時間ストライキに突入した。ＡＰ通信が報じた。 管制官や民間航空行政当局の従業員もスト入りしたことを受け、アテネ国際空港はフライトが欠航になるなど機能不全の状態に陥っている。バス、地下鉄、鉄道などの公共交通機関は全面マヒ状態だ。暴動の影響で首都アテネなどの商店は閉店状態が続いている。 左派系も含むＧＳＥＥなど同国最大規模の２労組は、昇給のほか、年金や失業手当の増額や低所得層の世帯への家計補助金を要求。政府はスト突入が新たな治安かく乱の要因になるとして労組に停止を求めたが拒否されている。 ギリシャの暴動は、ドイツ・ベルリンのギリシャ領事館の占拠を煽るなど国外にも波及、中道右派政権を率いるカラマンリス首相は対応策に苦慮している。
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