インタビュー：鉄道事業、英国・中国中心に拡大＝日立
［東京 ３日 ロイター］ 世界的に鉄道建設需要が高まるなか、日立製作所6501.Tは英国や中国を中心に海外での事業展開を拡大していく方向だ。同社海外交通営業本部長の光冨眞哉氏が３月３０日、ロイターとのインタビューで語った。 英国で高速鉄道車両の製造などに関し優先交渉権を獲得したことから、今後は現地生産を進める方針という。今後について、モノレール整備を柱としながら、アジアではインドやベトナムなどでのプロジェクト参加に強い関心を示した。また、ＪＲや車両メーカーとともに高速鉄道整備に関するビジネスにも意欲をみせた。 日立の鉄道事業での海外売上高は２割程度だが、メンテナンスなど新しいビジネスモデルを構築することで中期的に伸ばし、収益も改善していきたいという。 鉄道事業の売上高は２００７年度が１２５０億円、２００８年度（見通し）は１４６０億円に拡大。ただ、２００８年度は為替差損で赤字の見込み。 イン
オバマが示す“戦後大統領”としてのスタイル：日経ビジネスオンライン
いよいよオバマ外交が本格的に動き出した。 3月20日、オバマ大統領はビデオメッセージを公表してイランに直接対話を呼びかけるという異例の行動に打って出て世界を驚かせた。3月31日にはオランダでアフガニスタン国際閣僚級会議が開催されることになっており、アフガン新戦略も近々正式に発表されることになっている。 また4月初頭には欧州を歴訪し北大西洋条約機構（NATO）首脳会議やロシア大統領との首脳会談も予定されており、今後の国際秩序に影響を与える重要な外交行事が目白押しである。 大統領就任から2カ月が経過し、オバマ大統領の運営スタイルや政策決定のアプローチ、それに同政権が重要視するアフガンやイランに対する新しい戦略の柱などが次第に明らかになってきている。そこで本連載では、これから3回に分けて、「動き始めたオバマ新外交」を詳しく見ていきたい。 “戦時”色なき最高司令官 3月23日付の米ニューヨーク・タ
むしろ「土管」になりたい--モバイルWiMAXが変えるブロードバンドの世界
モバイルWiMAX方式による高速無線インターネット接続サービス「UQ WiMAX」を2月26日に開始したUQコミュニケーションズ。同社では、モバイルWiMAXのサービスを「モバイルブロードバンド」とは呼ばず、あえて「フューチャーブロードバンド」という言葉で表現している。 そこには、第3世代携帯電話網（3G）を利用する既存のデータ通信サービスとは異なる、新しい考え方の下にブロードバンドサービスを提供したいという意図が込められているという。同社はモバイルWiMAXを利用してどのような世界を実現しようとしているのか、代表取締役社長の田中孝司氏に聞いた。 ――サービスを開始してからの手応えは。 （直接寄せられる声だけでなく）先進的なユーザーの方々がブログなどで書かれている感想を私も拝見していますが、速度に関してはおおむね満足いただいているのではないかと思います。基地局セルのギリギリ端にある場所など
ＥＣＢは予想下回る25ｂｐの利下げ
４月２日、ＥＣＢは主要政策金利を２５ｂｐ引き下げると発表。写真はＥＣＢ前のユーロ像。昨年９月撮影（２００９年 ロイター/Alex Grimm） ［フランクフルト ２日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日、主要政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、１．２５％にすると発表した。 これは大方の市場予想だった５０ｂｐを下回る利下げ幅だったが、トリシェ総裁は理事会後の記者会見で、さらなる利下げ余地があるとの考えを示した。 トリシェ総裁はまた、５月の次回理事会では追加的な「非標準的措置」を取るかどうか決定すると表明。今回の利下げは深刻な景気下降局面にあるユーロ圏の物価安定の維持につながる、との認識を示した。 １．２５％が政策金利の下限になるのかとの質問に対しては「非常に率直に言えば、主要政策金利に関しては下限ではない。現在の水準から非常に緩やかな方法で（利下げを）行う可能性は否定しない
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
Bloomberg／人民元で「安全」買え 中国「ドル限界論」唱え通貨スワップ拡大 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
基軸通貨ドルの安全性に懸念を高める中国は、貿易相手国が人民元建ての取引をしやすくするために、複数国との間で通貨スワップ協定の締結を進めている。ＷＴＯ（世界貿易機関）によると中国はドイツに次ぐ世界第２位の輸出国。７４００億ドル（約７３兆円）の米国債を保有している。 中国人民銀行（中央銀行）はアルゼンチンやベラルーシ、香港、インドネシア、マレーシア、韓国の中央銀行との間で、２国間通貨スワップ協定を結び、総額６５００億元（約９兆３９２５億円）を供給することに合意した。人民銀行は、さらに締結国を増やす予定だとし、相手国の輸入業者は中国製商品の代金を米ドル建てで決済しなくても済むと説明した。 １９８３年以降、米ドルとのペッグ制を導入する香港では、大規模スーパーのパーキン・ショップから宝飾店に至るまで、人民元での決済を受け入れている。インドネシア中央銀行のサルウォノ副総裁は１日、「輸入業者はドルを
アイビータイムズ - 日本
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根底から崩れるグローバル化と貿易 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年3月28日号） 全世界の需要が減退するにつれ、貿易量が減少し、保護主義が台頭している。 世界的な経済危機に関する議論には、必ずと言っていいほど世界恐慌との比較が出てくる。世界貿易を巡る類似点には、特にぞっとするものがある。1930年代前半に貿易は恐ろしいほど減少した。世界的な需要が急減し、物価が急落、そして各国政府が関税引き上げの応酬という破壊的な保護主義のスパイラルに乗り出したからだ。 貿易は今再び、戦後に例を見ない収縮ぶりを示している。世界貿易機構（WTO）は3月末、世界の財の貿易量が今年9％縮小すると予測した。これは1982年以来の貿易フローの減少となる。 1990年から2006年にかけて、貿易量は年率6％超の割合で増加し、その間約3％だった世界のGDP（国内総生産）成長率を大きく上回った（図1参照）。今、世界経済というマシンが逆走し出した。生産量
底力を発揮する日本の蓄電池産業、新エネルギーブームで世界が注目(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
底力を発揮する日本の蓄電池産業、新エネルギーブームで世界が注目(1) - 09/04/03 | 06:20 純粋に電源として見れば、太陽光発電は致命的な弱点を抱えている――。そう明かすのは、関西電力の新エネルギー事業関係者だ。２０１１年の運転開始をメドに、関西電力はシャープと共同で大阪府堺市に世界最大級のメガソーラーを建設する計画だ。しかし実際のところ、太陽光発電の利用拡大に対しては慎重な姿勢を崩していない。 最大の問題は、太陽電池の発電量が天候任せという点にある。発電所で作られ、日々消費される電気は“生もの”だ。電気は発電されたら、直ちに消費しなければならない。発電所で大量に作られた電気を保存する手段は、世界のどこを見回しても普及していないのが現状だ。 仮に電力の需給が大きく崩れれば、周波数が乱れて工場の生産ラインが混乱するおそれがある。このため各電力会社は周到に需要を予測し、それ
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