「ソフトバンク・モバイルの水増し契約」報道について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、何だいまさらという話ではありますが、ソフトバンク・モバイルの水増し契約について、光通信が支えきれなくなってあちこちに告発し始めたという件であります。前に新書でその手の話は書いたんですが、先に財務面であれこれ起きると思っていたので、出入り業者の民忠誠度が減って反乱祭りになるとは予想していませんでした。 週刊誌では、週刊文春が嚆矢。 ソフトバンク大激震、光通信「水増し契約」を内部告発－純増数ナンバーワン http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG6/20090528/144/ 一方、山岡俊介氏のところでも似たような告発を、こちらは検証や周辺取材なしに丸載せしており、少しは周辺当たれよとか思いました。まあ別にいいんですけど、話の違うところも若干ありそう。山岡氏、当事者各社からお布施を貰い損ねたんでしょうかねえ。 当事者幹部が証言――「ソフトバンク」携
貿易統計に見る輸出の底打ち - 元官庁エコノミストのブログ
本日、財務省から4月の貿易統計が発表されました。貿易収支は事前の市場コンセンサスが▲550億円の赤字であったところ、+690億円の黒字を記録しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから統計のヘッドラインに関する記事を引用すると以下の通りです。 財務省が27日発表した4月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同月に比べて39.1％減の4兆1969億円となった。マイナスは7カ月連続。自動車や鉄鋼の輸出減が響いた。ただ、減少率は2カ月連続で縮小しており、金融危機を契機とする昨秋以降の輸出の急激な落ち込みはやわらぎつつある。 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は690億円と、小幅ながら黒字を確保した。 次に、これまた、いつもの貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の原数値で季節調整はしてありません。上のパネルは輸出入の折れ線グラフとその差額たる貿易収支の棒グラフです。
はてなブックマーク問題 - 百舌とヒヨドリ
自分も毎日お世話になっている、はてなブックマークについて。 何が売りなのかよくわからん、ぶくま＋ - finalventの日記 はてなブックマーク - いい卒業生と悪い卒業生: 大学教授のぶっちゃけ話 ・・・・・ 結局、今のはてなブックマークの抱えている問題はネガコメをどうするか、という問題だけだと思う。ネガコメの例としては、上の気の毒な大学教授の人がやられてしまったような事例。 ２ちゃんねるのスレでもそうだったけど、人が多くなると、どうしても、いろんな意味でカジュアルな使い方をする人が増えてくる。 はてなで目立つのは、上のような、良い／悪いの判断がわかりやすい事例を見つけ出して、そこで自分も正義の側に立って、一発ぼかっと殴って気を晴らす、という使い方。 どうしても、ネットは敷居が低い分、流れやすい方へ流れがちな、誰しもがもっている後ろ暗い傾向を顕在化させてしまうところがある。 ・・・・・
オバマ指名判事への的外れ批判
話題騒然 オバマによるソトマイヨール（右）の連邦最高裁判事指名は大きな議論を呼んでいる（５月26日、ホワイトハウス） Larry Downing-Reuters 米連邦最高裁判事の指名承認公聴会は、どういうわけか人間をがさつにする。上院司法委員会のまぶしい光が、人間のいちばん嫌な部分をあぶりだすのかもしれない。いつもは理性的で知的な委員会のメンバーが、やかましくて意地悪な集団に変身する。 ブッシュ政権時代に指名されたジョン・ロバーツ連邦最高裁判所長官やサミュエル・アリート連邦最高裁判事は、女嫌いで人種差別的だと民主党から批判を受けた。５月26日にバラク・オバマ大統領が新しい連邦最高裁判事に指名したソニア・ソトマイヨール連邦高裁判事も、共和党陣営から同じような扱いを受けることになりそうだ。 共和党系団体「司法承認ネットワーク」の顧問弁護士であるウェンディ・ロングは早速、ソトマイヨールは「法律
インフレは危機脱却の切り札か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年5月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「運営を誤った国にとって、第1の特効薬は通貨のインフレだ。第2の特効薬は戦争である。どちらも一時的な繁栄をもたらし、どちらも永遠の破滅をもたらす。だが、どちらも政治および経済のご都合主義者の方策なのである」（アーネスト・ヘミングウェイ、「Notes on the Next War:A Serious Topical Letter」、1935年、『HEMINGWAY ON WAR』所収） 筆者が最近、バンカー、エコノミスト双方から頻繁に聞くようになったのは、今の金融危機を終わらせる唯一の方法はインフレ誘導だ、という議論だ。高インフレは実質債務負担を軽減し、多額の債務を抱えた家計と銀行がより迅速に、かつ痛みも少なくデレバレッジング（負債圧縮）できる、というのが彼らの主張である。 借金漬けの家計と銀行の負債圧縮を後押し 望ましいイ
経済フォーカス：中国の統計操作術 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年5月23日号） 中国は本当の経済成長率を水増ししているのだろうか？ 最近の世界市場における一部の楽観的な見方は、中国の景気刺激策が同国経済を押し上げており、GDP（国内総生産）成長率が政府目標の8％に近い数字になるという期待感に基づいている。 しかし、複数のエコノミストは政府統計が中国経済の本当の成長率を水増ししていると疑っており、真実がどうあれ、中国政府は経済が8％成長したと発表すると見ている。果たして、中国は数字をごまかしているのだろうか。 エコノミストたちは長い間、中国が公表するデータの信憑性に疑念を抱いており、過去2度の経済悪化局面で同国がGDP成長率を水増ししたことは、ほとんど周知の事実とされている。 公式統計によれば、1998～99年のアジア金融危機の際、中国のGDPは平均7.7％伸びた。だが、それに対してピッツバーグ大学のトマス・ラウス
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