テクノロジー : 日経電子版1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池 2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］
頑張らずとも儲かる「収穫期」なのか？：日経ビジネスオンライン
会社は財務だけで回っているわけではない。当たり前のことだが、資本市場で仕事をしていると、そんな大原則をふと忘れてしまいそうになることがある。だから財務諸表を読む時や、資本政策のお手伝いをする時は、常にこの言葉を思い出し、自らを戒めるようにしている。 一方で、通信キャリアというビジネスにとって、財務は極めて重要な経営管理項目の1つだ。他の産業と比べてみてもその意味はひときわ重い。取り扱っているモノの規模が大きく、またそのライフサイクルも長いからだ。 「扇の要」は、やはりインフラ 自説で恐縮だが、通信キャリアというビジネスの経営モデルは、下図のような構造だと思っている。 まず前提として、「資本、技術、市場」という3つの要素でもって「インフラ」を構成する。そのインフラを「活用する」という視点で上に引っ張れば、サービスや製品などの「プロダクト」を形成する三角錐になる。またインフラを「支える」視点で
カリフォルニア州いよいよ窮地 予算案が否決され、財政危機が深刻化 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年5月30/31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 5月26日、テレビのトーク番組「ザ・トゥナイト・ショー」に出演したアーノルド・シュワルツネッガーは、司会者のジェイ・レノとジョークを交わしながら、最近、南カリフォルニア大学で講演した際に学生たちに与えたアドバイスについて語った。 「言ったんですよ、がむしゃらに頑張ってケネディ家の人と結婚しろってね」。スタジオはどっと沸き、拍手が上がった。 スタジオの観衆は、ジョン・F・ケネディの姪であるマリア・シュライバーと結婚しているシュワルツネッガー氏を愛した。番組への出演が25回目となった同氏は本領を発揮し、彼のオーストリア訛りをからかうレノ氏と絶妙なやり取りを交わした。 歳入拡大を図る予算案に住民がノー だが、スタジオを一歩出ると、シュワルツネッガー氏には笑えるようなことはほとんどなかった。 この2週間というもの、映画俳優か
秘密警察に監視されるネット利用 ネットはアラブの民主化を促すか（下） | JBpress (ジェイビープレス)
24時間365日アクセス自由。世界中に張り巡らされた通信網を通じて、手軽で、安価に、必要な情報を取り出したり、自ら情報を発信することができる。 インターネットの出現が情報の流れを大きく変えたことに、誰しも異論は無いだろう。 故に、「インターネットの特性は民主主義と親和性がある」「インターネットの普及は社会をより民主的なものへと変えていく力となる」――といった主張をしばしば耳にする。こうした主張を展開する人たちを、「インターネットの特性論者」と呼ぶことにしよう。しかし、彼らが言うほどにネットと民主主義、ないしは民主化との関係は単純ではないのだ。 米国が目論んだネットによる中東民主化
新聞の没落、易きに流れる世界--コンテンツ価値の「ゼロ」化を防げ
ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という
地方へ人を「分散」させる政策を：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 竹森 今回の日本の不況の原因を巡る国内の議論では、構造改革が足りなかったからだ、いや反対に構造改革をやり過ぎたからだといった、何か日本自身の失敗が原因だったという意見がしばしば聞かれます。特に、輸出依存の経済が良くなかった、だから今後は内需型の経済に替えなければいけないという主張がしばしばなされているようです。 2002年から2003年以降は、それまでずっと悪かった経済が、輸出が伸びたために一気に良くなったし、今は輸出が落ち込んだために鉱工業生産指数まで4割か5割ほども下落する。なぜこれほど日本経済は輸出で動かされているのかという疑問がよく聞かれます。 下村治さん（1910～89年。池田勇人内閣で経済ブレーンとして活躍した戦後を代表するエコノミスト。『日本は悪くない―悪いのはアメリカだ』などの著書がある）が書いたものを読むと、日本では投資と輸出の連動性が高い傾向があるとい
万策尽きた日本はこうして浮上した：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の経済危機がどのような形で終わりを告げるか、現状ではそのシナリオはまだはっきりとは見えてこない。しかし、わが国が「失われた10年」とついに決別を告げた2002年、2003年頃の状況がその点で参考になることは間違いない。やはり、景気回復には需要の盛り上がりが必要なのである。ただし、あの時の場合の需要の盛り上がりは、「外需」という形を取った。2001年以降に、アメリカの政府と連銀が取った景気刺激策が未曽有の消費の拡大を生み、それが日本への輸出需要につながったのである。 当時の景気回復は「アメリカ頼み」と言ってもいいものだが、日本側でも効果的な景気刺激策がなされなかったわけではない。「構造改革」を旗印にする小泉純一郎内閣は公共事業への依存は避け
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