某フラッグキャリアのこと
政府系金融機関から政府保証つきの緊急融資という事態にあいなりました。政府保証までして政府系金融が資金を出すということは、普通に資金調達が出来ないということです。今回の「緊急性」はワタクシの目にはＧＭに匹敵する状況と映ります。 日経の社説にもありましたが、一民間企業に政府が支援して金を出すという場合、まずその企業が国民生活上きわめて重要な役割を背負っていること、次に国民の税金をリスクにさらす以上、本来その企業がその支援の必要性が一時的であり最終的には損失をかぶらなくてもすむ蓋然性が高いこと、について説明責任を負うはず。最初の点については、たしかに地方交通や競争政策の観点から重要であることは疑いありません。しかし後者については、過去6年間のうち半分がネットの赤字で累積でも巨額の債務をかかえている企業ですし、高コスト体質の是正も図られず、環境問題や原油価格など外部環境に対してきわめて脆弱な体質を
米国の金融規制改革 スープは良くなったが、まだ料理人が多すぎる JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の金融規制には2つの問題点がある。規制が多すぎること、それと同時に少なすぎることだ。 多数の連邦機関が金融システムを監督している。銀行だけで5つ、証券、デリバティブ（金融派生商品）、政府系住宅金融機関にそれぞれ1つ監督機関がある。これらの機関が50以上の州銀行規制機関、その他の州および連邦の消費者保護機関と任務を共有している。 にもかかわらず、これらの規制機関はどれ1つとして、世界大恐慌以来最悪の金融危機を予期して防ぐことができなかった。というのも、これらの機関の隙間を縫ったリスクテークが広く行われていたからだ。 有毒なサブプライムローンは、連邦政府の監督をほとんど受けない貸し手によって売られ、簿外の専門子会社に押し込まれた。最も大きなレバレッジは、銀行の資本規制を逃れる金融機関に積み上がることになった。 バラク・オバマ大統領は6月17日、こうした弱点に狙いを定めた。金融規制改
自滅する地方 連立方程式を解け - シートン俗物記
ども、相変わらず地方衰退ネタは反響が大きいですね。 さて、前回のエントリーで 「もちろん、自分は「コンパクトシティ」が処方箋だと考えていますよ。それはなぜか、といえば「連立方程式」の「解」だから、です。」 と述べたわけですけど、この辺を説明していきましょう。 何かしら課題が設定された場合、最も効率が良いのはそれらを纏めて解決する手段を用いることです。いわば「連立方程式」の「解」な訳ですね。 では、「コンパクトシティ」はどのような「課題」の「解」なのか？ まず、最初に押さえておかないといけないのは、「コンパクトシティ」というのは、和製英語である、ということ。現在では日本の地方自治体での多くで、コンパクトシティは取り上げられていますが、まったく根本を押さえていません。「中心市街再活性化」であるとか、「複合商業施設建設」などによって“コンパクトな街”を謳い文句にしますが、以前説明したとおりです。
【更新】アメリカ国債(米国債)の購入先 : ガベージニュース
直前の記事で触れたように、先日米国債(アメリカ国債)関連の記事【アメリカ国債の引き受け先(2009年6月掲載・4月分データ反映版) 】を掲載したところ、【ZAR大好きの忘ビログ】の管理人氏から貴重な情報をいただいた。それを元にアメリカ国債の発行残高推移や購入先の推移データを取得し、グラフ化を試みることにするわけだが、今回は「誰が米国債を買ったのか」について。 こちらも元データはFRB(連邦準備制度理事会:Federal Reserve Board ／Board of Governors of the Federal Reserve System)の公式サイト内における、アメリカ国内の財務状態を示す各データが収められている【Flow of Fund Accounts of the United States】。最新データはここで、過去のデータは【Historical Data】の項目にある。
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