2009年4月の世界半導体売上高は対前月比で記録的な伸びを示す ― EE Times Japan
半導体を対象とする市場調査会社である英Future Horizons社によれば、2009年4月の世界半導体に関する対前月売上高の成長率は、15.6％となった。これは前月（2009年3月）が第5週目まであることを考慮したデータだという。なお、2009年3月は同－7.6％だった。 Future Horizons社が2009年6月に発表した市場調査レポートによれば、2009年4月の対前月売上高の伸びは、1955年4月以来、最高の伸び率を記録したという。 ただし、この伸び率には別の理由もある。「未だに不安定な世界経済の動向を考慮すると、今回の成長率は、純粋にエンド・ユーザーの需要増加に起因するとは考えにくい。むしろ、2008年第4四半期から2009年第1四半期の間に、在庫が急激に減少したことが要因だ」と、レポートは分析する。 その背景として、「2008年9月に起こった世界的な経済崩壊に
中国当局、著名な反体制活動家を政権転覆扇動の容疑で逮捕
中国・北京（Beijing）で写真撮影に応じる劉暁波（Liu Xiaobo）氏（左）と妻のLiu Xia氏（2002年10月22日撮影）。(c)AFP 【6月24日 AFP】中国国営新華社（Xinhua）通信は24日、北京（Beijing）市公安局が、著名な反体制活動家、劉暁波（Liu Xiaobo）氏（53）を国家政権転覆を扇動した容疑で正式に逮捕したと伝えた。劉氏は前年12月、中国の民主化の拡大を呼びかける「08憲章（Charter 08）」に署名した後、当局に拘束されていた。 新華社通信は、北京市公安局の話として、劉氏は「政府や社会主義体制の転覆を目指す活動を扇動した疑い」で23日に逮捕されたと伝えた。 1989年の天安門（Tiananme）事件にも関与した作家の劉氏は、前年12月に「08憲章」に署名して以降、6か月にわたって身柄を拘束されていた。 新華社通信によると、公安局は声明で
イランはどうなる３ - 高世仁のジャーナルな日々
梅雨入り前に撮ったカシワバアジサイ。 近所の垣根から牛がぬうっと鼻面を突き出したように咲いていた。いろんなアジサイがあるものだ。 ・・・・・・・・・・・ サンプロ特集では、「騒動は鎮静化する」なんて言って、えらく民衆に冷たいじゃないかと感じた人もいただろう。 アフマディネジャド政権の民衆弾圧は不当だし、言論の自由は守られなければならない。さまざまな人権団体が声を上げるのも当然だ。 ただ、弾圧の不当性を批判することと、イランがどうなっていくのかを客観的に分析することは別の話である。 アフマディネジャド氏は、大統領としては異色の人である。 「清貧」を売りにし、公式の会議でもテレビのインタビューでもジャンパー姿で登場する。重厚で高貴な雰囲気を湛えるハタミ前大統領とは対照的だ。「品がない」とインテリからは眉をひそめられても、彼の「庶民派」ぶりは低所得層には強くアピールするようだ。 一方、言動の端々
日本、再生エネルギー機関に一転参加へ…米参加で方向転換 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、太陽光や風力などの利用拡大を目指す国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）に参加する方針を固めた。 ２９日からエジプトで開かれる会合で設立協定に署名する。当初は不参加の方針だったが、米国の参加で方向転換した。 政府は、欧州諸国の主導で設立された同機関について、〈１〉再生可能エネルギーの技術規格などが欧州の都合で決められる〈２〉日本が事務局長を出している国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と機能が重複し、ＩＥＡの存在感を低下させかねない〈３〉高額の分担金を支払わされる――ことなどを懸念し、参加しない考えだった。 しかし、米国が参加する見通しとなり、日本が参加しなければ米欧との規格競争などで不利益を被りかねない状況になったと見ている。
総合／コスト減 国産ウランに道 原子力機構、海から捕集 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
日本原子力研究開発機構は、原子力発電の燃料であるウランを海水中から取り出す実証実験を進めてきた結果、最大の課題であるコストを、ウランの実勢価格の３倍弱にまで低減できたことを明らかにした。同機構では海水中からのウラン捕集コストの低減努力をさらに重ねて、２０１７年にコスト的に見合うウラン採掘を実現したい考えだ。現在、日本では年間８０００トンのウラン需要があるが、全量を海外に依存している。この技術が実現すれば“国産ウラン”の生産に道を開くことになる。 日本原子力研究開発機構が沖縄県で実施したウランの回収実験 ウランの海水中からの捕集は、１９６４年に英国の研究所が研究に乗り出すなど、技術的には長い歴史がある。ただ、捕集ができてもコストがかかり過ぎる点が最大のネックとなっていた。日本原子力研究開発機構は前身の日本原子力研究所時代の９５年から本格的に研究に着手。日本では、放射線を当てることにより、
アメリカのCEOは株を大量売却中
弱気が台頭 景気は底入れしたのかしないのか、疑心暗鬼から３日続落したニューヨーク株式市場（6月23日） Eric Thayer-Reuters 景気回復論にもう一つの反証が表れた。「景気は底を打った。これからは成長だ」と語るＣＥＯ（最高経営責任者）たちが、その舌の根も乾かぬうちから個人の持ち株の処分を急いでいる。 カリフォルニアを拠点とする投資調査会社トリムタブスの最新のリポートによると、企業の経営情報を知りうるインサイダーたち、つまり米証券取引委員会（ＳＥＣ）に個人の金融資産を開示しなければならない大物たちは、４月、５月、６月と、連続で株を売り越している。 今月これまでに、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００社指数に入る米大企業の経営幹部たちは、26億ドル相当の株を売却した。もっと心配なのは、買うほうはたった１億２０００万ドルだったこと。売りと買いのバランスが売りに傾いていることも弱気
プラットホームホルダー対コンテンツ屋さん百年戦争 - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
どうもコンテンツプラットホームホルダーとコンテンツ屋さんとの関係をきちんと理解していないひとが多いようなのでちょっと書きます。 いいたいことは、自分で自分の戦う土俵をつくれないひとは、しょせん成功なんてできるわけがないってことです。 そしてコンテンツ屋はプラットホームホルダーと戦わなければならないのは必然だということです。 ぼくは、以前のエントリで、アップルは”神様”でもなければ”お上”でもないと書きましたが、shi3z氏のエントリによるとやっぱり”お上”だそうです。 JRAに勝とうと思って馬券を買う人は居ないだろう。 つまり、胴元に勝つことを前提に戦略を組み立てることはできない。 しかし、JRAがルールを変更するとしたら、それは大きな影響がある。 そしてAppleが胴元だとしたら、胴元の気に入るようなものを作るしかない。 与えられた土俵の中での最適解を見つけるなんてゲームは、ある程度の頭
中国の設備投資：蒔いた種を刈る JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月20日号） 中国の設備投資額は近く米国を抜き去ろうとしている。 中国の経済成長は今年、輸出の減少をよそに、政府の景気刺激策による投資に支えられて比較的堅調さを保っている。公式統計によると、5月までの1年間の固定資産投資（設備投資と建設投資の合計）は39％増という驚異的な伸びを見せ、インフレ調整後の実質ベースでは、49％増という過去最大の伸び率を記録した。 今日蒔く種が多ければ多いほど、明日の収穫量も増えるはずだが、これらの投資資金はどれほど効率的に使われているのだろうか。 景気刺激策で急激に伸びる国内投資 中国政府が公表する数字はほぼ間違いなく、支出ブームの大きさを誇張している。地方政府の官僚が北京の上司に取り入るために、投資額を水増ししていることは大いに考えられる。さらに重要なのは、政府の統計には土地購入やM＆A（企業の合併・買収）が含まれてお
iPhoneミニバブルの必然：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 多機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」のニューモデルである「iPhone 3G S」が、6月26日に日本発売となる。既に米アップルからは、「発売済みの世界各国で初日から3日間の合計販売台数が100万台を達成した」という、威勢のいいプレスリリースが出ており、滑り出しは上々とのこと。 一方の日本といえば、初上陸となった2008年7月11日の「iPhone 3G」発売時に比べ、盛り上がりにはやや欠けている。前回は、アップルから重い販売ノルマを背負わされたソフトバンクモバイル（以下、SBM）の思惑もあって、表参道での行列という“演出”が見られたが、実際はすぐにあちこちのショップで入手できた。その記憶も新しい今回は、さすがに一部の好事家がお祭り
ユーロ圏経済、回復期待の落とし穴 JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏の景気回復がいささか怪しく見えてきた。6月23日に発表されたユーロ圏16カ国の購買担当者指数（PMI）は、ユーロ圏経済が今の景気後退から抜け出すには、従来考えられていたよりも時間がかかることを示唆している。 欧州の政策立案者にとっては、これは不安材料である。何しろ、世界的な金融危機は米国で始まったにもかかわらず、ユーロ圏のGDP（域内総生産）の方が、米国よりもずっと急激に縮小してきた。 ユーロ圏の景気回復は米国の後れを取る可能性が高いが、問題はそれだけではない。景気の回復が一体どれほど力強いのか、という問題の方が深刻かもしれない。 ドイツ企業の足元の景況感は最悪 ここで危険なのは、景気回復への期待が、現実よりも希望に基づいて膨らんできたことだ。 これは本当に危険なのか。普通、無責任な楽観主義者として描かれるのは、米国人の方だ。しかし、ユーロ圏経済が間違いなく好転し始めたと
DOE、低燃費車の生産資金としてFord社・日産・Tesla社に80億ドルを融資
米エネルギ省（DOE）は、低燃費車の生産資金として、米Ford Motor社、日産自動車、米Tesla Motors社の3社に、合計80億ドルの低金利融資を発表した。Ford社には59億ドル、日産には16億ドル、Tesla社には4億6500万ドルをそれぞれ融資する。これらは、DOEの先進技術車製造プログラムのなかで最初の融資となる。DOEは、今後数カ月以内にこのプログラムの下で、大小様々な自動車メーカーとその部品メーカーに対し追加融資を計画している。
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5月の米国住宅販売、3度目の増加 - 今日の覚書、集めてみました