住宅フェアを訪れたマドリードの公務員、マリア・ホセ・ロサーノさん(49)は何の収穫も得ずに帰ることになった。どの家も手が届く価格ではなかったのだ。物件情報を一通り見て回ったロサーノさんは「格安住宅か、せめて値下げされた住宅がないかと期待して来たけれど、全然だめ」と肩を落とした。 フェアで紹介された住宅には、同国の銀行最大手、サンタンデール銀行やマドリード信用金庫が、住宅開発業者の負債を帳消しにする見返りとして獲得した物件も含まれる。 ◆まるでバブル期 不動産調査会社、デ・アクニャ・アンド・アソシアドス(マドリード)によると、スペインで住宅バブルがはじけて以来、銀行が損失回避のために購入した住宅は合わせて11万戸。アクニャによると、スペインには空き住宅が160万戸もあり、年間21万8000戸程度の住宅需要では完売までに7年かかる計算だ。各行はこうした状況を踏まえ、物件価格は下げないもの
2006年以降で最大の上げを示している米天然ガスの上昇相場が終了しつつある。米国で天然ガスが貯蔵されている岩塩空洞や枯渇した油田、帯水層など約400カ所の施設は初めて満杯になっている。 米エネルギー省の推計によると、ガス在庫は今秋、過去最高の3兆5450億立方フィートを最大3500億立方フィート上回る可能性がある。 ◆過剰燃料売却へ ガスのパイプライン輸送を手がける米ガルフ・サウス・パイプラインによると、ルイジアナ州とミシシッピ州にある同社の貯蔵施設が満杯となっているため、顧客企業は制限を超えたことに関し、違約金を支払う必要が出るという。貯蔵できる場所がないため、生産各社は過剰となっている燃料の市場での売却を迫られる見通しだ。 米政府の推計によると、1930年代以降で最悪の景気低迷に伴い、化学プラントや自動車メーカー、住宅のガス需要は今年、2.4%落ち込むと予想されている。コンサル
米商工会議所は、企業間で温室効果ガスの排出権を取引するキャップ・アンド・トレード方式を盛り込んだ温暖化対策法案にあからさまに反対してきた。 下院を通過し上院で審議中のこの法案が成立すれば、雇用は失われ経済活動は停滞し、引いては景気も悪くなると主張している。米環境保護局(EPA)の温室 効果ガス抑制策にも、同じ理由で反対してきた。 だ が、会員企業は必ずしも同じ意見ではないことが次第に明らかになってきた。300万社にのぼる有料会員の間に、商工会議所が提供するネットワークやロビー機能を捨てても脱退する大企業の数が増えているのだ。 大脱走の口火を切ったのは、電力大手のPG&E。キャップ・アンド・トレード方式に対する商工会議所の「妨害工作」に抗議してのことだ。同じく電力大 手のPMNとエクセロンも後に続いた。商工会議所の役員企業だったナイキも辞めた。そして10月5日、アップルが同日付けで脱退すると
インドネシアの経済動向をものづくりの目線から見る時に、二輪(バイク)産業は1つのバロメーターになる。インドネシアの平均的な国民がバイクを買うことは、ちょうど日本人が新車を買うことに相当する。売れ筋のバイク(カブ)の値段は1000万~1500万ルピアであり、月収の5~10倍である。したがって消費者はバイクを買うためにローンを組む。また、これ自体も大きな金融ビジネスになっている。 アジアの各国のバイク保有台数を調べると、台湾はおよそ2人に1台、タイは3人に1台の割合となる。インドネシアは7.9人に1台である。 この数字を比較すると、台湾やタイなどは市場が飽和を迎えていると見るべきなのかもしれない。一方、インドネシアは2000年時の統計が24.8人に1台であり、当時と比べればバイクの普及は進んでいるものの、ASEANの中ではまだまだこれから成長する市場である。 市場規模の大きさにも注目すべきだろ
2009年10月09日(金) [ Financial Times ] ドル急落で勢い増すオバマ批判 [Financial Times] 米ドルの急落がオバマ政権の批判派に新たな攻撃材料を与え、準備通貨としてのドルの地位に関する懸念に拍車をかけている …続きを読む
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