通信産業：モバイルマネーの威力 JBpress(日本ビジネスプレス)
かつて若いエリート層の玩具だった携帯電話が、わずか数年間で、世界で最も貧しい人々に経済力を与えるツールへと変わった。携帯電話は、悪路や遅い郵便といった不十分なインフラを補い、そのおかげで情報の伝達が活発化し、市場はより効率的になり、起業家精神が解き放たれた。 これらはすべて経済成長に直接的な影響を与えてきた。世界銀行によると、典型的な発展途上国では、100人当たりの携帯電話保有台数が10台増加すると、GDP（国内総生産）を0.8ポイント押し上げる効果があるという。 現在、全世界で40億台以上の携帯電話が使用されており、その4分の3を発展途上国が占めている。アフリカでさえ、10人に4人が携帯電話を所有している。 携帯電話がこれほど普及したことで、新たなビジネスチャンスが生まれた。テキストメッセージと同じスピードでの送金を可能にする「モバイルマネー」である。途上国では、人々は街角の小さな
「今後3年で50億ドルの市場に」--ゲイツ財団、途上国向けモバイル金融サービスを支援
携帯電話の業界団体であるGSM協会（GSMA）とビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は2月17日（スペイン時間）、携帯電話を活用した発展途上国向け金融サービスを支援すると発表した。 このプログラムは「非銀行利用者層のためのモバイルマネー」（MMU）と名づけられ、同財団から1250万ドル（邦貨換算で約11億円）の助成金を受ける。携帯電話事業者や銀行、マイクロファイナンス機関、政府開発機関と協力しながら、これまで銀行を利用していなかった層でも安い料金で利用できるモバイル金融サービスを普及させるという。 GSM協会の最高経営責任者 兼 理事であるRob Conway氏は、「今日の新興市場には、銀行口座はなくても携帯電話なら持っている人々が10億人以上もいる。つまり、携帯電話事業者は、ほとんど未開拓の顧客基盤にモバイル金融サービスを提供し、大きな商機を見出せる絶好の立場にいるのだ」と指摘。今後3年間
ソフトバンク、試練の秋？ - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ 福田首相、電撃辞任を記念いたしまして、 久々にソフトバンクネタ。 総合情報誌FACTA 9月号 孫正義キャッシュフロー「大変」 コベナンツ（特約条項）の拘束。 初の売り上げ減で銀行が緊張、今秋迎える重大ハードルの数々。 詳細は実物でご覧いただくとして、 要するに、ソフトバンボーダフォン買収資金に1兆4500億円を用立てた、 みずほ信託銀行との関係が焦点だそうでして、 融資の際の「特約条項」によると、 わずかでも売上高減少に転じた場合、融資分が問題債権扱いされるとか。 この特約条項は、財務制限条項のことなのでしょう。 有報の91枚目(89ページ)にざっくりと書いてありますが、 これでは投資家はよくわからない。 ソフトバンク 08/3期 有価証券報告書 ・・・と思っておりまし
KDDIと三菱(略)銀行が、移動体通信向け銀行構想を正式発表 | von_yosukeyanの日記 | スラド
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2006/0426/index.html KDDIとうんこ銀行の、移動体通信向けネット専業銀行の設立構想が正式に発表された。 この発表に漏れは奇妙なデジャブを感じる。一つは、旧三和銀行は90年代後半に、日立製作所などと共同でネット専業銀行構想をもっていたからだ 旧三和銀行に限らず、90年代後半の規制緩和とネットビジネスの拡大に対応するために、大手銀行はネット専業銀行設立構想を持っていた。実際には、当時のさくら銀行(SMBC)だけがジャパンネット銀行を設立したが、旧三和と旧富士はネット専業銀行単体での採算性を疑問視して、結局はネット専業支店(UFJ銀行インターネット支店、旧富士銀行エムタウン支店＞みずほ銀行エムタウン支店＞みずほ銀行インターネット支店)の設立に止まった ネット専業支店が、結局は非常に苦戦して
三菱東京UFJ銀行とKDDIが新銀行の設立を検討
三菱東京UFJ銀行とKDDIが、新銀行の設立に向けた検討を進めていることを認めた。4月13日付の一部報道で、両社が来年にも携帯電話での決済に特化した銀行を設立すると報じられたことに対する本誌の問い合わせに、両社とも「正式に決まった事実は何もないが、様々な方向で検討を進めている」（広報）と回答した。 新銀行は、KDDIが展開する「au」の利用者向けに、携帯電話での決済サービスを提供する。auの利用者があらかじめ新銀行に口座を開設していれば、携帯電話でECサイトなどにアクセスして代金を支払う際の操作を簡単に済ませられるようにする。 一部報道では、新銀行は来年にも開業するとされているが、両社は「現時点では正式には決まっていない」（広報）と説明する。またauショップが銀行代理店業務を始める予定は「全くない」（KDDI広報）という。 新銀行が独自の勘定系システムを構築するのか、それとも三菱東京UFJ
ドコモがクレジット業界に参入する理由
2005年12月にスタートした「iD」では、プラットフォームとブランドを提供する立場にあったドコモが、DCMXでは自らカードを発行し、イシュアとしてクレジットカード業界に本格参入する（4月4日の記事参照）。 ドコモが、三井住友フィナンシャルグループと提携し、クレジット業界への参入を発表したのは2005年4月27日（4月27日の記事参照）。それから約1年が経ち、いよいよドコモはイシュアとしてカード業界に参入することになったわけだ。通信事業者であるドコモが、クレジットカード業界に参入する理由は何なのだろうか。 クレジットカード事業と小額決済市場のポテンシャル 日本のクレジットカード利用金額は、年々1.5兆円程度ずつ伸びている成長市場だ。しかしそれでも日本では現金決済が多く、クレジットカードが利用されている割合は少ない。クレジットカードで決済されている金額は、2000～2003年時点で約27兆円
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