会社の｢所有者｣って何だろう？（前編）-ふぉーりん・あとにーの憂鬱
一つは「企業は誰のものか」だ。ライブドアの堀江貴文社長などは「株主に決まっているじゃないですか」と一刀両断するかもしれない。株主が重要な役割を占めていることは否定しない。だが、それがすべてだろうか。 あるべき企業経営の姿を考える際に「ステーク・ホルダー（利害関係者）」という言葉が使われる。株主の同義語として使われた時代もあったが、最近は株主だけでなく従業員、顧客、その企業がある地域社会・住民、取引先、同業他社まで含めている。 なぜか。かつて株主絶対主義が横行した米国で、株価下落を理由に株主がトップを解任する企業が相次いだ。経営者は短期の利益追求に走り、粉飾決算などの不祥事まで誘発した。 この結果、株主だけでなく企業にかかわる多くの人々に目配りし、中長期的成長をめざすのが、真の企業経営だという考えが登場したのである。買収先企業で働く人や、その顧客、取引先など「株主以外の利害関係者」を無
なんと日本が中国権力闘争の舞台に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「この地区だけで3億ドルの直接投資！？ こんな時期、いったいどの会社にそんな余裕があるんだ？」日系機械メーカーの本社経営企画室の中国担当部長はうめいた。 大物書記の訪日で奉加帳が回される この10月、広東省の日系企業に「奉加帳」が回された。背景にあるのが汪洋広東省共産党書記による11月4日からの訪日である。 訪日の目的は、日本から広東省への投資誘致だ。次期中央政治局常務委員会入りが有望で、しかも共青団出身。胡錦濤国家首席の覚えもめでたい汪洋書記の訪日である。成果なし、というわけにはいかない。 そこで、まず、省政府から省内の各都市に対し、日本からの投資額のノルマが割り当てられた。 深センや珠海といった大都市なら、それぞれ2～3億ドルだという。広
韓国と北朝鮮、経済共同事業で不協和音：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moon Ihlwan（BusinessWeek誌ソウル支局長） 米国時間2009年6月11日更新 「North Korea's Kaesong Clamor」 隣国に対し戦争も辞さないと警告した直後に、共同開発する工業団地での賃金引き上げを求める協議開催を呼びかけるなどという国の行動は、常軌を逸している。だが、北朝鮮にそんな常識は通用しない。しかもこれは、5月に2度目の地下核実験を実施した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議交渉が、最終段階を迎えた中での行動だ（BusinessWeek.comの記事を参照：2009年6月3日「Medvedev's Strong Words for North Korea」）（編集部注：12日、国連安保
露わになる中国企業の欠点 経営改革なくして発展なし JBpress(日本ビジネスプレス)
端から端まで車で2時間しかかからないような狭い地域を見れば、広大な国の経済の変遷がかなり分かる。 中国南部のこの一帯は、毛沢東が外国人を追放する以前は外国人保留地だった旧条約港の広州から、毛沢東の死後、民間企業の実験場として作られた都市、深センまで広がる。 華南はこの10年間で、数千万人の出稼ぎ労働者が働く、世界屈指の経済成長の速さを誇る地域――衣料品や靴、電子機器の世界的な製造拠点――となった。 今、華南地域は、発展の凄まじさと同じくらい驚異的な経済収縮を経験している。過去1年間で、恐らく全体の3分の1から半数に相当する数千もの工場が閉鎖された。多くの工場が法に隠れて操業していることもあって、信頼できる統計はなかなか手に入らないが、不況の深刻さは明白だ。 出稼ぎ労働者の流れは反転した。新たに失業者の仲間入りをした出稼ぎ労働者の中には、街に残った人もいる（一部の人は新たな産業を始め
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.13-1.85%ネガティブ
北朝鮮、開城工業団地から韓国当局者を追放
韓国が南北協力事業として建設している北朝鮮の開城（Kaesong）工業団地（2007年12月11日撮影）。(c)AFP 【3月27日 AFP】韓国統一省の発表によると、北朝鮮は27日未明、南北協力事業の開城（Kaesong）工業団地に常駐する韓国当局者を追放した。 統一省によると、韓国の金夏中（Kim Ha-Joong）統一相が19日、北朝鮮の核問題に進展がない限り同工業団地の拡大はないと発言したことへの抗議。韓国側は、撤退要求を受け27日午前3時（現地時間）に工業団地の協議事務所の常駐職員13人のうち、管理担当者2人を除く11人を引き上げさせたとしている。 開城工業団地は南北国境のすぐ北側にある。(c)AFP
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－高速鉄道車両、中国が新幹線型採用・川重など技術供与
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも ［有料会員限定］
ジェリー・ヤン、証言台に立つ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Catherine Holahan （BusinessWeek.com記者、ニューヨーク） 米国時間2007年11月6日更新 「Jerry Yang on the Hot Seat」 中国人ジャーナリスト、師濤氏（シー・タオ）氏は、ある電子メールの内容のために、この2年間、中国の刑務所で服役している。11月6日、米ヤフー（YHOO）の共同創業者でCEO（最高経営責任者）のジェリー・ヤン氏は、この件にヤフーがどのように関与したのかについて議会で証言した。 ヤン氏を証人喚問したのは下院外交委員会である。中国当局が師濤氏の電子メール情報の提供を要求してきた時、どのような理由を挙げていたのかについて説明を求めた。 1989年の天安門事件から15年の節
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Egypt billionaire: State, army companies make business 'unfair'
COVID stimulus is on its way. L.A.’s desperate nightclub owners hope it's not too little, too late
America’s $350 billion emergency loan program for small businesses may run out of money
In China, Herd of ‘Gray Rhinos’ Threatens Economy (Published 2017)
U.S. Housing Starts Plunged 11.7% in October - DailyFinance