バックライト需要を背景に，LEDチップの大量生産に舵を切る韓国勢2009年10月28～30日にパシフィコ横浜にて日経BP社主催で「FPD International 2009」と「Green Device 2009」の展示会が開催された。その二つの展示会に共通するLEDチップを利用した製品が，液晶テレビ用のLEDバックライトとLED照明である。
asahi.com（朝日新聞社）：ドコモ系携帯、インドで加入４００万件 ９月、過去最高 - ビジネス・経済
街中のあちらこちらで「タタ・ドコモ」の広告が目立つ＝インド東部コルカタの空港で、高野写す 【ニューデリー＝高野弦】ＮＴＴドコモが２６％出資するインドの携帯電話会社「タタ・テレサービシズ」の９月の新規加入が約４００万件に達し、単月として過去最高を記録した。増加数は２カ月連続で業界トップ。６月に「タタ・ドコモ」ブランドの携帯サービスを開始してから、新料金体系で加入者を急速に増やしている。 ９月の同社の新規加入数は４００万６８２３件で、業界全体の２６．７４％を占めた。広告に力を入れ、ブランド名の浸透をはかったほか、１秒ごとに日本円で約０．０２円を課金する料金体系を導入。インドでは１分ごとの課金が主流で、１分半の通話でも２分ぶんが課金されるため、新しい料金体系が人気を集めた。タタ・テレサービシズの９月末時点の総加入数は約４６７９万件で業界６位。
bp special ECOマネジメント／特集 - モーターショーから次世代車を考える-3 東京モーターショー［前編］ HVはメーカー思想問われる時代に
前回、2007年に開催されたショーに比べ、海外メーカーの出展が大幅に減るなど、大きく規模を縮小した今回の東京モーターショー2009だが、出展各社はハイブリッド車や電気自動車（EV）などの環境対応車に力を入れており、自動車の未来を占うといった視点では、前回以上に見所の多いショーとなっている。 ホンダ「インサイト」やトヨタ自動車「プリウス」が、連続して月間の販売台数でトップを独走するなど、ハイブリッド車が人気を集め、三菱自動車工業「i-MiEV（アイミーブ）」や富士重工業「プラグイン ステラ」が相次いで発売され「EV元年」とも呼ばれるなど、環境対応車にとっては重要な時期の開催となった今年のモーターショー。各社の出展ブースを見て感じられるのは、ハイブリッド車とEVの垣根が取り払われつつある傾向だ。 トヨタが行った報道機関向けの会見で、豊田章男社長は、「ハイブリッド車とEVを別物のように言う人もい
イスラエルの人種隔離策を許す米議会
強力なイスラエル・ロビーのおかげで、オバマ政権が生き返らせようとした２国家並存案は臨終寸前。パレスチナ人は「拡大イスラエル国家」の虜囚にされかねない 私は２００７年の著書『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』（邦訳・講談社）で、米・イスラエル広報委員会（ＡＩＰＡＣ）が「米議会でほぼ絶対的な支配力」をもつと指摘した。以来、その状況を変える事態は起きていないし、今週は米議会の気骨のなさを改めてさらけ出す一件が起きた。 米下院は11月３日、ゴールドストーン・リポートに対する非難決議案を圧倒的多数で可決した。ゴールドストーン・リポートとは、08年末から今年１月にかけて起きたガザ紛争での、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマス（パレスチナ）による戦争犯罪を調査した報告書。国連人権理事会の委託を受けて調査を率いたのが、旧ユーゴ戦争犯罪法廷で主任検事を務めたリチャード・ゴールドストーンだ。 ＡＩＰＡ
インドが号砲を鳴らす「金への回帰」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年11月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 各国の中央銀行は過去20年間、金（ゴールド）の保有を好ましく思わない感情にとらわれてきた。欧州の中央銀行が地金を大量に売却する一方、アジアの中央銀行は主たる準備資産として金ではなく米国債を積み上げてきた。 その結果、中央銀行の準備資産の世界合計に占める金の割合は、昨年までに10.3％という記録的な低水準に落ち込んだ。1989年の32.7％から、実に3分の1以下に縮小したことになる。 67億ドルで金を200トン買ったインド中央銀行 ところが今、状況が様変わりしたように見える。欧州の当局による売却ペースがかなり鈍った一方で、アジアの中央銀行がドルを売って金を買い始めたからだ。 この新しい傾向を如実に示したのが、インド準備銀行（中央銀行）による大量取得である。発表によれば、同行は国際通貨基金（IMF）から金200トンを67億ドルで買い取っ
なんと日本が中国権力闘争の舞台に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「この地区だけで3億ドルの直接投資！？ こんな時期、いったいどの会社にそんな余裕があるんだ？」日系機械メーカーの本社経営企画室の中国担当部長はうめいた。 大物書記の訪日で奉加帳が回される この10月、広東省の日系企業に「奉加帳」が回された。背景にあるのが汪洋広東省共産党書記による11月4日からの訪日である。 訪日の目的は、日本から広東省への投資誘致だ。次期中央政治局常務委員会入りが有望で、しかも共青団出身。胡錦濤国家首席の覚えもめでたい汪洋書記の訪日である。成果なし、というわけにはいかない。 そこで、まず、省政府から省内の各都市に対し、日本からの投資額のノルマが割り当てられた。 深センや珠海といった大都市なら、それぞれ2～3億ドルだという。広
経済学者が「当たり前のこと」を伝えられる日は、やってくるのか | 若手学者が激論する！－経済学・政治学・社会学のコラボレーションで日本を変える | ダイヤモンド・オンライン
テレビ的に受けのいい「総合知識人」が、マスメディアではいまだ好まれている。とはいえ最近では、「経済学者」としてメディアで発言する人たちの基盤も、徐々にではあるが変化している。メディアでも活躍できて、政治的影響力もあり、学術的にも正しい発言をする専門知識人の登場はあるのか。 連載4回目は、駒澤大学経済学部准教授・飯田泰之氏が経済学者はメディアとどう付き合っていくべきなのかについて、荻上チキ氏と語った（同対談は紀伊國屋書店新宿本店トークセッション「経済成長と寛容さの実現」からの抜粋・要約）。 なぜメディアは、 ニセ論者を使い続けるのか 荻上：多くの専門家の方が、メディアで専門知が拡大しないことを嘆いていますね。「なんでこんな当たり前のことが受け入れられないのだろう」と。でも、メディアはその性質上、放っておいても、自然に良貨が悪貨を駆逐することはないんですよね。スピリチュアル系の人でさえ、「真実
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