防衛省によると、自衛隊法は隊員による政治的活動を制限しているが、3佐の発言は特定の政党に賛成や反対する目的とは認定できない偶発的なものだとし、政治的行為には当たらないとの認識を示した。

自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側にはこれだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。 憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。 ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。 ◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは？ この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。この組織は自衛隊の退職者を中心とする、いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。 2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員とし

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 政府は２０１８年度から、生活保護の生活費相当分を３年かけて減額する。その一方、「人づくり革命」の一環として、保護世帯の子どもの大学進学を支援する方針を打ち出した。こうした見直しは「子どもの貧困」にどう影響するのか、調べてみた。【佐藤丈一、西田真季子】 見直しによる生活費本体部分の削減は１８０億円。加えて１人親世帯を対象にした母子加算を平均２割カットして２０億円減らす。総額２００億円を削減しつつ、中学生までの「児童養育加算」（月１万円）を高校生まで拡大するため４０億円増額。全体では１７年度比で年額１・８％、国費で１６０億円分のカットとなる。 一方、安倍政権は昨年１２月に経済政策パッケージを決定。人づくり革命で「子育て世代、子どもたちに政策資源を投入する」とし、安倍晋三首相も「保護世帯の子どもに対する支援を強化する」と強調している。

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（安倍晋三首相の信頼低下への指摘に対し）予算委員会で聞いていて、（安倍首相から）「民主党時代はどうだったんですか」という話がすぐ出る。誰もそんなことは聞いていない。民主党と比べてどうのこうのではなく、自民党、公明党の連立政権はどうなんですかって話であり、前より良かったからいいでしょって話にはならないし、民主党政権が我が党の政権にかわって５年以上たっている。５年も前のことを言われても、国民はそんなことは聞いていない。 我々が野党の時も心掛けたのは、国民が何なんだろうと思っていることを代弁しなければいけない。私は予算委員会の筆頭理事をやっていたが、鳩山（由紀夫元首相）さんとか菅（直人元首相）さんに、失礼だけど「この時間はあなたの時間じゃない、国民の時間だから、どうでもいい話を延々として、時間をつぶさないで下さい」と何度か申し上げた。どんな政権になろうと一緒で、