愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造バイトの発注書が元維新の会の愛知県第5選挙区支部長の田中孝博事務局長の名前で出されていたことが発覚しました。詳細は以下から。 ◆署名偽造バイトは田中事務局長が発注で確定 「メ〜テレニュース」によると、愛知県の大村知事リコール運動に絡む佐賀県での偽造署名バイトの発注書に田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていました。 維新の会愛知県第5区選挙区支部長（当時）で次期衆院選への立候補も予定していたリコール事務局の田中孝博事務局長は、これまで偽造署名バイトに事務局は「指示をしていないし、責任はない」と主張してきましたが、実は自分の名前で発注していたというオチとなりました。 加えて田中事務局長は「そういう募集があっても、逆に人がやらなければ、またこのようなことはなかったんじゃないですか」と指摘。自分で発注しておきながら、「募集に佐賀県民が応

新型コロナの感染拡大を終息させられなくとも、政府は東京オリンピックを開催するつもりのようです。詳細は以下から。 2021年の東京オリンピック・パラリンピックを「ウィズコロナ」の状態で実現するための新たな会議を政府が9月に立ち上げることをFNNが報じています。 新型コロナ対策の調整を目的とする「ウィズコロナ東京オリンピック会議（仮）」は杉田官房副長官をトップとし、政府と東京都、組織委員会が参加するとのこと。 この会議では、新型コロナの感染が終息しない「ウィズコロナ」の状況下での東京オリンピック開催を前提に、外国人選手の入国や行動の制限緩和措置、イベントの規模縮小などが議論される見通しです。 新型コロナのパンデミックが終息しなければ、東京オリンピックは当然中止になるものと世界中の誰もが考えていましたが、日本政府はその状態でもあくまで開催する構えを明らかにしたことになります。 もちろん日本政府が

感染拡大の続く新型レトロウイルス肺炎。武漢への渡航歴のない日本人の発症者が確認され、本日チャーター機で帰国を果たした中にも症状を訴える人がいるなど、極めて重要な局面に差し掛かっています。 この新しい感染症に対して挙国一致体制で迎え撃たなければならないはずですが、足並みを揃えようという声が届かない状況となっています。詳細は以下から。 ◆野党の新型肺炎対策のための「厚生労働委員会」開催要求、与党に無視される 春節を前にした1月24日、共産党の宮本徹衆議院議員（厚生労働委員会所属）は自身のツイッターアカウントで医療・公衆衛生を所管とする衆議院厚生労働委員会の理事会を開くよう、与党側に提案していることを明かしていました。 しかし衆議院の委員会開催日程を見てみると1月29日現在まで厚生労働委員会は開催されずに放置されたまま。これに対して立憲民主党と共産党は1月28日の時点で独自に新型肺炎に対する対策

経団連会長の発言と併せて考えると極めて深刻な日本経済の問題が浮き彫りになります。詳細は以下から。 日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」との発言を先日BUZZAP!で取り上げたところ、大きな反響がありました。 この発言と併せて考えたい発言を日本商工会議所の三村明夫会頭が行っています。 三村会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。 三村会頭は、最低賃金が3年間毎年3％引き上げられていることに触れ、これが中小企業の賃上げ率1.4％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円人

極めて正体と目的の明確な原発推進サイトが登場しました。詳細は以下から。 原子力発電を巡る利権によって結ばれた、産・官・学の特定の関係者によって構成された特殊な社会的集団及びその関係性を批判や揶揄を込めて「原子力ムラ」と呼ぶことは福島第1原発事故を経験した日本人には周知の事実。 そんな「原子力ムラ」が自らの素性と目的を冠した、恐らくは若者をターゲットにしたと思われる原発推進サイト「あつまれ！げんしりょくむら」を誕生させました。某ほのぼのゲームを思わせるゆるふわネーミングですが、どんな内容なのでしょうか。 ◆「あつまれ！げんしりょくむら」ってどんなサイト？ ポップでカラフルなトップページでは、いきなりふんぞり返ったお殿様が「おたく、ドコむら？」と凄んでくるという素敵なオモテナシを受けることができます。 サイトのコンテンツとしては、まず海外の原子力関係者らの原発推進コメントを掲載した「kurof

全方位ツッコミ待ちの鉄板ギャグ本、新感覚異世界転生ライトノベルの大作として大評判ですが、中央大学生協はなぜか「日本通史の決定版！」と絶賛しています。詳細は以下から。 ◆デマと暴言と歴史修正主義の百田尚樹による「歴史本」 デマと暴言に塗れ、堂々とテロ組織結成予告を公言する作家、百田尚樹。これまで「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」など極右思想を垂れ流してきました。 もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく。 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2017年4月13日 加えて死去した社民党の土井たか子元党首を「まさしく売国奴だった」と評し、2014年の都知事選では田母神候補以外の候補者を「人間のクズ」と罵倒し、挙句には「エボラ対策で民主党が審議拒否」とデマを拡散しながら謝罪もせず現在も

会計検査院の調査結果に続き、驚くべき事実が政府から明らかにされました。詳細は以下から。 ◆会計検査院による驚きの調査結果 会計検査院が2020年の東京オリンピックを巡る国の支出額が8011億円に上るという報告書を公表したのは10月4日のこと。これにより東京オリンピックに掛かる経費の総額は3兆円規模にまで達する可能性があると試算され、大きな話題となりました。 組織委員会が公表した試算では東京オリンピックの経費は1兆3500億円とされ、東京都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を負担することで合意しており、都は関連経費として別途8100億円を見込んでいました。 それまで国は大会関連予算を1127億円と説明してきましたが、この時点で7倍以上、実に7000億円近くも上回っている現状が明らかにされました。 ◆この調査結果に政府が反論 この会計検査院の報告書に対し、政府の大会推進本部事務局が実

国産初のジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」に、新たな暗雲が立ちこめています。詳細は以下から。 The Seattle Timesの報道によると、大手航空機メーカー・ボンバルディアが三菱航空機をアメリカ連邦裁判所に提訴したそうです。 三菱航空機が開発している航空機「MRJ」は現在、アメリカや欧州の航空機に関する規制をクリアしたことを示す「型式証明」を得るのに苦戦しており、初号機の納入が遅れに遅れているのが現状。 状況を打開すべく、三菱航空機とシアトルのAeroTECは競合他社などから人材獲得を進めており、ボンバルディアの「Cシリーズ」開発に携わった飛行試験チームの元ディレクターや飛行試験プログラムマネージャーなど92人を採用したとされています。 しかしその際、ボンバルディアのエンジニアの一人が三菱航空機に勤務する数日ないし数週間前に「敏感で独占的な営業機密情報数百ページ分」

日本の現役国会議員が持つ、LGBTに対する人権意識が世界に発信されてしまいました。 もちろんあの笑顔もセットです。詳細は以下から。 カタールの衛星放送局・アルジャジーラ公式ツイッターによると、「LGBTは生産性がないので支援は不要」と笑顔でインタビューに答える杉田議員の動画を簡潔にまとめたものが報じられています。 This Japanese lawmaker doesn't think LGBT people deserve social welfare because they're not “producing” children. pic.twitter.com/8wtkfcJ245 — AJ+ (@ajplus) 2018年7月24日 まずは杉田議員の発言およびリベラルデモクラティックパーティー（自由民主党のことです）の政治家であることがまとめられた上で…… 2015年に公開された

野党に要求されてデタラメ資料しか作れないのであれば、それはどこからどう見ても欠陥法案でしかないということです。詳細は以下から。 ◆デタラメ資料の現員を野党に責任転嫁 3年に渡って不適切なデータで「裁量労働制の拡大が必ずしも長時間労働につながるわけではない」と強弁し続けたものの、データの余りのデタラメぶりと資料隠蔽の発覚によって撤回に追い込まれた裁量労働制の拡大。 この大問題に関して自民党の橋本岳厚労部会長が「（資料を）執拗に要求したのは野党で、繰り返し問い詰められ、（厚労省が）やむを得ず作成した」（魚拓）などとアクロバティック責任転嫁をしていたことを共同通信が報じました。 これは橋本議員が自身のフェイスブックに7日付で投稿したものですが、問題なのは橋本議員が不適切データを野党側に提示した当時の厚労政務官というガチの当事者であるということ。 つまりは自分の関係する重要法案に関する致命的な不祥

自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側にはこれだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。 憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。 ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。 ◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは？ この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。この組織は自衛隊の退職者を中心とする、いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。 2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員とし

稲田防衛大臣の過去の発言が、そのまま稲田防衛大臣の首を絞めるという、なかなか面白い事態となっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、第179回国会予算委員会の議事録。 当時野党だった自民党の稲田朋美氏が当時の一川防衛大臣を政治とカネの問題で糾弾する際、防衛大臣の資質を強い口調で問い詰めていますが、その内容を読めば読むほど「えっ、自己紹介？」と言いたくなってしまいます。これぞまさにブーメランです。 ＜1＞ 防衛大臣、あなたは自分の役目がわかっているんですか。あなたの役目はこの国を守ることであって、あなたの身の保身を守ることじゃありませんよ。いいかげんにしてくださいよ。 ＜2＞ 大臣、もう一度、これだけ混乱をさせて、官僚の責任じゃないんです、あなたの責任なんです。この混乱を、自分が受けとめて、この場で辞任を表明されるべきだと思いますが、この場で表明をされませんか。 ＜3＞ あなたは

カメラのキタムラが一斉に閉店することが明らかになりました。総務省のスマホ割引規制は、着実に企業の体力を削っているようです。詳細は以下から。 カメラのキタムラ公式ページによると、2017年1月に閉店が決定している店舗は少なくとも19店舗。(PDFファイル)同社が2016年4～9月までの半年間に新規出店した店舗が4店であることを考えると、かなりのペースで閉店することが分かります。 小松・イオン小松店、広島・高取店、室蘭・宮の森店、市原・マックスバリュ辰巳台店、那珂湊店、長野・東部町店、新潟・関新店、長浜・イオン長浜店、水戸・渡里店、横浜・イオン本牧店、新潟・寺尾店、奈良・イオン西大和店、上峰・イオン上峰店、那珂・イオン那珂町店、堺・深井堀上店、津島・古川店、赤穂店、岩槻・東岩槻店、糸島・前原店 明日閉店するカメラのキタムラ赤穂店の公式ブログでは、「カメラのキタムラ赤穂店の営業も1月16日で終わ

首相官邸の日本語と礼儀作法が乱れています。詳細は以下から。 昨日BUZZAP!でもお伝えしたように、キューバ革命の英雄にして長年キューバを率いてきた最高指導者であったフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去しました。 これを受けて首相官邸は哀悼の意を表するコメントをFacebookに掲載したのですが、なんと「キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様」に対して冥福を祈ってしまっています。 キューバ革命後の卓越した指導者であるフィデル・カストロ前議長の逝去の報に接し、謹んで哀悼の意を表します。 本年９月に私がキューバを訪問しお会いした際には、世界情勢について情熱を込めて語られる姿が印象的でした。 日本政府を代表して、キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします。 首相官邸さんの投稿 2016年11月26日 極めて基礎的な教養を持つ日本人であれば、「冥