プーチン氏は平和条約締結後に色丹島、歯舞群島を日本に引き渡すと明記した１９５６年の日ソ共同宣言について、日本と旧ソ連の両国が批准したとして重視し「この宣言の履行を日本側が拒否した」と強調。平和条約妥結の実現にはこうした原点に立ち返る必要があるとの認識を示した。（共同）

自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 吉澤ひとみ容疑者が逮捕されてから4日後の義母を女性セブンが伝えた 「大量の睡眠薬を服用、自殺を図り緊急搬送されました」と吉澤容疑者の知人 育児に悩む吉澤容疑者の力になれなかったと思いつめていたようだと話した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と東京都は１２日、大会期間中に活動するボランティアの募集を今月２６日から始めると発表した。主に競技会場や選手村などの大会関係施設で活動する８万人の「大会ボランティア」は、組織委が募る。空港や主要駅などで海外から来た人の案内などにあたるのは３万人の「都市ボランティア」で、今回、都が２万人を募る。残る１万人は、１９年ラグビー・ワールドカップ日本大会などのボランティアが兼ねる予定。 条件は「２００２年４月１日以前に生まれた人」「日本国籍を有する人または日本に滞在する在留資格のある人」など。２６日午後１時からインターネットで応募できる。都市ボランティアは郵送、ファクスも可。募集は１２月までで、書類選考や面談を経て来年秋から研修が始まる。 組織委の事務総長「フタを開けてみないと…」　２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集が９月２６日から

２０２０年東京五輪・パラリンピックまで２年を切り、選手村の建設が東京湾岸の晴海埠頭（ふとう、東京都中央区）近くで進んでいる。大会後は住宅になり、１万人規模の街に変身する予定だ。都内有数の巨大マンション群となるだけに、学校や交通などのインフラ整備が追いつくのか、課題ものぞく。 レインボーブリッジを望む埋め立て地で、高層建築用のクレーン約３０基のアームが上空に伸びている。地盤を固める機材の音が周囲に響き、選手村の低層部分が姿を現しつつある。 １４～１８階の２１棟が選手ら計約１万８千人の宿舎になる。駐車場などに使われていた１３・４ヘクタールの都有地を三井不動産や住友不動産など大手ディベロッパー１１社が計約１２９億円で購入して、１７年に着工し、２０年大会前に完成させる計画だ。 大会を終えると、５０階の超高層２棟を加えて計５６５０戸のマンション群に生まれ変わる。７４％の約４１６０戸が分譲で残りが賃貸

日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく３年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織＝「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。

安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選（２０日投開票）の対応を巡り、同党兵庫県連の一部の議員が反発している。１１日に神戸市を訪れた石破氏を支援する県議や神戸市議らが、安倍氏の側近で同県連所属の国会議員から圧力があったとＳＮＳなどで告白。「なぜ正々堂々と論争で勝負しないのか」と憤る。 同県連所属の複数の議員によると、この国会議員は西村康稔官房副長官（兵庫９区）。総裁選告示後、西村氏から神戸市議らに連絡があり、石破氏への支援を控えるよう求めたとされる。 今回の石破氏の神戸入りを支援した神戸市議は自身のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、石破茂候補を応援する決意を固めました」と表明。別の議員は「そこまでして官邸にこびる必要があるのか」と怒りをあらわにした。 石破氏は１０日の本格的な論戦開始後、地方行脚の訪問先と

２年後の東京オリンピックのボランティアについて、研究機関が20代から60代の合わせて１万人に意識調査を行ったところ、ボランティアを「行いたい」と回答した人は23％、「行いたくない」は60％でした。 それによりますと、２年後の東京オリンピックの期間中、競技会場やその周辺でのボランティアを希望するか尋ねたところ、「ぜひ行いたい」と「できれば行いたい」が合わせて23.1％、「あまり行いたくない」と「全く行いたくない」が合わせて60.1％でした。 また、東京パラリンピックのボランティアについては「ぜひ行いたい」と「できれば行いたい」が合わせて17.7％、「あまり行いたくない」と「全く行いたくない」が合わせて64.4％でした。 東京大会でボランティアに参加を希望する理由としては、「日本で開催されるから」がおよそ40％で最も多く、次いで「スポーツが好きだから」と「選手のプレーをそばで見たいから」が続き

日本人の睡眠時間について厚生労働省が調査したところ、40代のおよそ半数が平均で６時間未満だったことがわかりました。厚生労働省は睡眠不足になると精神的な病気や高血圧などにつながるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 このうち１日の平均睡眠時間が６時間未満だった人は、全体で男性が36.1％、女性が42.1％にのぼり、中でも40代が最も多く、男性が48.5％、女性は52.4％とおよそ半数にのぼりました。 また、平均の睡眠時間が５時間未満という人は、全体では男性が7.5％、女性が9.2％で、40代では男性が11.3％、女性は10.6％でした。 さらに直近の１か月間に睡眠で休養が十分に取れたか尋ねたところ、「あまりとれていない」や「全くとれていない」と答えた人は、全体では20.2％にのぼり、40代では30.9％に達しました。 休養が十分取れていないと答える人の割合は平成21年の調査以降、徐々

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