股間のムレとはサヨナラ!? 男性の快適を徹底追求したボクサーパンツ「SVBZERO」を穿いたら元のパンツに戻れなくなった件

河野外相が１１日に閣議後記者会見を行った際、日露関係についての記者の質問に連続して「次の質問どうぞ」とだけ答え、記者が反発する場面があった。 記者会見では、読売新聞など複数社の記者が河野氏に対し、ロシアのラブロフ外相が北方領土問題について「日本が第２次世界大戦の結果を認めなければ、一切議論できない」と発言したことなどへの反応を尋ねた。河野氏は関連する質問４問に応じず、「次の質問どうぞ」と繰り返した。 その後、記者から「公の場での答えとして不適切ではないか」と指摘され、「交渉に向けての環境をしっかり整えたいと思う」とだけ答えた。 河野氏は１０日に閉会した臨時国会でも、日露関係についての質問に「政府の考え方を述べるのは差し控える」との答弁を連発し、野党が批判していた。

改正漁業法が12月8日未明、参院本会議で可決、成立した。「70年ぶりの抜本改革」とされた今回の法改正により、おざなりだった「資源管理」に実効性が伴うとみられる一方、その運用に失敗するとも逆に資源が枯渇するリスクも潜んでいるという。今回の法改正で日本の水産業はどう変わるのだろうか。 戦後日本は、高度経済成長と共に、世界最強の漁業として世界各国の漁場に進出し、シーフードチャンピオンの座を手にした。しかし、1982年の国連海洋法条約により、状況は一変した。条約で各国の海岸線から200海里(約370km)がEEZ(排他的経済水域)に設定されたことから、“海外の漁場の開拓”ができなくなり、漁獲量が激減。

頑張る障害者／外国から見た日本人の美徳／安倍首相スピーチ まるで悪い冗談のようだ。閣僚の政治資金問題や文部科学省幹部の息子の裏口入学、財務省の公文書改ざん・セクハラ問題……といった政官のモラルが問われる中、中学校では来年度から道徳が正式な教科になる。国の検定に合格した中学校道徳の教科書は別冊も含めて８社、３０冊。どのような話が載っているのだろう。【石塚孝志】 かなり刺激的なタイトルではないか。「『これ以上、がんばれない。』って平気な顔で言うな。」（学校図書・２年）

吉川貴盛農林水産相は11日の閣議後会見で、改正出入国管理法成立を受けた農漁業分野での外国人労働者の雇用について、「派遣形態による受け入れができる方向で検討する」と述べた。 季節による作業の繁閑に配慮し、来年4月の法施行に伴い、農家などとの直接契約だけでなく柔軟な雇用形態を可能にする考えを示した。 政府は年内に外国人の受け入れ規模などを定めた分野別運用方針を策定する。吉川農水相は「現場からも、作業のピークに合わせて勤務場所を移動できる仕組みにしてほしいという要望がある」と説明した。人材派遣業者が外国人労働者と雇用契約を結び、栽培品目の異なる複数の農家に派遣することなどが想定される。

儲かる住宅ローン！「たくさん借りて、急いで返さない」が正解だった 住宅ローンで得する裏ワザを初公開する 住宅ローンは「借り換え」をする必要はない！ このように、元本の減り方は住宅ローンを組む前から知ることができる。ローン金利も住宅ローン控除と相殺できるほどで、金利負担はほぼ無いに等しく、これが10年間続く。 購入から10年経過する頃には、住宅ローン控除も切れるので、その時点で買い替えれば、住宅ローン控除制度をまた10年間使うことができ、それは400万円割安に買ったのと同じになる。 加えて、ここまで低金利だと、住宅ローンは借り換えを考える必要がない。もしやるとするならば、金利上昇局面において、変動金利から固定金利に借り換える場合のみであろう。超低金利時代はローン天国の様相を示していることに変わりはない。 逆に、元本の減り方以上に物件価格が下がると、含み損が生まれていることになる。その金額が頭

住宅ローンを借りると「10年で200万円」もらえる いま住宅ローンを借りると、「借入額の１％を所得税還付」でもらえるということをご存じだろうか。 たとえば4000万円の住宅ローンを借りている人は、概算で「4000万円×0.5％＝20万円」の金利を１年間で支払っている。 それに対して、住宅ローン控除は「4000万円×1％＝40万円」が還付される。 つまり、4000万円の住宅ローンを借りている人は、じつは「40万円－20万円＝20万円」のトクをするという逆転現象が起きているのだ。 いま銀行におカネを預けていても、ネット銀行ですら金利は0.5％を割り込んでいることを考えればこれは驚くべきことである。 住宅ローンの還付が10年間継続すれば、当然、還付金は累計400万円にまで膨れ上がる。10年で支払う金利分を差し引いても、200万円の現金がもらえるわけだ。 住宅ローンは借金のはずが、借りた人はむしろ

（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１０日、１９７７年に打ち上げられた探査機「ボイジャー２号」が、地球からおよそ１７７億キロ離れた星間空間に到達したと発表した。 人工物が星間空間に到達したのは、「ボイジャー１号」に次いでこれで２基目。打ち上げから４１年目がたつボイジャー２号は、ＮＡＳＡで最長のミッションとなった。 熱い太陽風と冷たい星間空間が接するこの境界は「ヘリオポーズ」と呼ばれる。ＮＡＳＡの研究者はボイジャー２号から届いたデータを解析し、周辺の太陽風粒子が激減した１１月５日に、ボイジャー２号が太陽圏を離れたと判断した。 ボイジャー２号の数週間後に打ち上げられたボイジャー１号は、２０１２年に同じ境界を通過して太陽圏を離れていた。 ただし、太陽圏を離れても、太陽系から離脱したわけではない。太陽系の果てには、太陽の重力の影響を受ける小規模天体群の「オールトの雲」がある。 研究チームの推計に

１００年近く前に完成した阪神なんば線の淀川橋梁（きょうりょう）（７５８メートル）を洪水や高潮に備えて、かさ上げして付け替える工事の起工式が９日、行われた。国土交通省と大阪市、阪神電鉄が進める総工費５６３億円、完成まで１５年をかける大がかりな工事となる。９月の台風２１号では橋桁を越える潮位となるなど、従来の防潮鉄扉などでは対応が困難になりつつあるためだ。 １９２４年に設置された淀川橋梁は、水面（大阪湾の最低潮位）から橋桁までの高さが低く、７６年に国が設けた河川に造る構造物の基準からは「既存不適格」となっている。台風の接近で高潮や洪水被害が予想されるたびに、阪神電鉄の社員らが橋の両岸にある防潮鉄扉を閉じて対応。台風２１号が接近した９月４日も午後１時から同６時頃まで鉄扉を閉鎖し、なんば線は通行止めとなった。浸水被害は出なかったが、波は線路を越える高さに達した。 工事は２０３２年度に完成。淀川橋梁

仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。 １月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ

12月2日に放送された『M‐1グランプリ2018』（テレビ朝日系）で審査員を務めた上沼恵美子（63）。率直な講評で会場を沸かせていた上沼だが、それに不満を抱いたとろサーモンの久保田かずのぶ（39）とスーパーマラドーナの武智正剛（40）が打ち上げの様子をSNSで中継し猛批判。「右のおばはん更年期障害かと思いますよね」など女性蔑視ともとれる発言も飛び出し、一大騒動に。さらに、上沼は自身のラジオ番組で「こんな年寄りが座って、偉そうにしてる場合じゃない」と審査員の引退を示唆。一部報道では上沼が2人に対して激怒しているとも報じられていた。 果たして、“西の女帝”は今何を思うのか――。真相を確かめるべく本誌は、大阪にある上沼の自宅へと向かった。12月5日の夕方、買い物から戻ってきた上沼。本誌記者が直撃したところ、彼女はゆっくりと重い口を開いた。 ――久保田さんと武智さんの発言についてどう思われますか？

ゲストの清水ミチコ（58）が自身を上沼恵美子（63）になぞらえた。 ファイナルステージ1番目の阿佐ヶ谷姉妹の出番の後に「私、一番右端にいるおばさんですね」と発言して、MCのチュートリアル徳井義実（43）を沈黙させた。 上沼は2日の「M－1グランプリ2018」の審査員を務め、同日深夜にとろサーモン久保田かずのぶ（39）とスーパーマラドーナ武智（40）に「1番右側のおばはん」などと批判。その後、ツイッターで謝罪したが、騒動になっている。

生保業界のビッグモーター呼ばわりされたFPパートナー、「強く遺憾の意」では言葉が株価に響かず「法的措置を検討」に言い改める

臨時国会の閉会を受けて安倍総理大臣は１０日夜記者会見し、最大の焦点となった外国人材の受け入れを拡大するための法律について、必要性を強調したうえで、技能実習制度を含め、制度の運用に万全を期す考えを示しました。 そのうえで、「直ちにしっかりとした運用体制を構築する。受け入れる人数には明確に上限を設け、期間を限定する。いわゆる移民政策ではなく、国会での議論も十分に踏まえ、技能実習制度を含め、今後、制度の運用に万全を期していく」と述べました。 また、安倍総理大臣は、来年度予算案の編成について、「景気への懸念を払拭し、経済の回復基調を持続させ、新しい成長軌道を生み出すために万全な対策を盛り込む。十二分の消費税対策を講じながら、来年10月からの幼児教育の無償化を実現し、未来を担う子どもたちへしっかりと投資していく」と述べました。 そして、最後に、「来年は平成のその先の時代に向かって新しい日本を切り開く