「どういうことなんや?」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか?
トルコの首都アンカラで発生した高速鉄道事故の現場(2018年12月13日撮影)。(c)ADEM ALTAN / AFP 【12月13日 AFP】(更新、写真追加)トルコの首都アンカラで13日、高速鉄道の列車が同線路上で点検を行っていた機関車と衝突し、9人が死亡、86人が負傷した。 ジャヒット・トゥルハン(Cahit Turhan)運輸相は記者会見で、死者のうち3人は高速列車側の乗員だと明らかにした。 アンカラ県知事室の関係筋はAFPに対し、死者の1人はドイツ人だったと述べ、同国メディアの報道を認めた。 アンカラ検察官によると86人が負傷。保健相はこれに先立ち、負傷者のうち34人が依然として病院で治療を受けており、2人が重体だと述べた。 事故はアンカラ県のイェニマハレ(Yenimahalle)区で発生。高速列車はアンカラの主要駅を出発し、トルコ西部コンヤ(Konya)県に向かっていた。 トル
小売店にプラスチックのレジ袋の提供を禁止する条例を制定する方針を、京都府亀岡市が13日、明らかにした。プラスチックごみによる海洋汚染を減らすのが目的。有料での提供も禁じる内容で、2020年度中の施行をめざす。環境省リサイクル推進室は「全国でも聞いたことがない試み」としている。 対象は市内の約760のスーパー、コンビニなどの小売店。レジ袋を有料にしている店もあるがごく一部に限られるため、禁止に踏み切ることにした。違反店は店名公表や勧告の対象になるといい、施行状況により過料の導入も検討する。 条例制定に先立ち、市は来年度、店や商店街と協定を結び、レジ袋の有料化を徹底してもらう考え。買い物客のマイバッグ持参を促し、レジ袋提供禁止の土台をつくる。条例施行後も、紙袋の提供は認める方向で調整しているという。(小林正典)
日本人最多とされる殺害予告を受け、6年以上に渡って誹謗中傷を受け続ける「炎上弁護士」唐澤貴洋が、初の著書『炎上弁護士 なぜ僕が100万回の殺害予告を受けることになったのか』(日本実業出版社)を12月13日に上梓する。自身の生い立ちから弁護士を目指すまで、そして“炎上”との戦いの日々が赤裸々に明かされた1冊となっているが、同時に唐澤弁護士は『AbemaPrime』(AbemaTV)、『バラいろダンディ』(TOKYO MX)に出演、メディア露出にも積極な姿勢を見せるようになっている。 同書では「ネット炎上に巻き込まれない方法」として、「情報発信には細心の注意を払う」こと、究極には「ネット上に書き込み自体しない」とまでつづられているが、一体なぜ“炎上弁護士”は、自ら公の場に登場するようになったのか。本人を直撃した。 唐澤 一番の目的としては、本を出したことと同じ理由になりますが、法改正に向けて新
景気拡大の長さが、高度成長時代に4年9カ月続いた「いざなぎ景気」を上回り、戦後2番目になった。内閣府の景気動向指数研究会(座長=吉川洋・立正大教授)が13日に認定した。 【写真】いざなぎ景気のころ、カラーテレビの普及が進んだ。クーラー、自家用車とともに「3C」と呼ばれた=1967年 2012年12月に始まった景気の拡大は、足元も続いているとみられる。年明けの19年1月まで続けば、08年2月までの6年1カ月だった戦後最長景気(いざなみ景気)も超える。 景気の山と谷は、生産や雇用など9指標をもとに研究会で有識者らが議論し、内閣府が判定する。月ごとに見るとぶれが大きいため1年ほど後まで含めて分析する。その結果、景気の拡大が、少なくとも昨年9月まで4年10カ月間続いたと今回認定した。 ただ、戦後2番目になったのはあくまで景気拡大の長さで、成長の大きさではない。 東京五輪の後の1965年に始まり、大
ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の3割を超えているなど通知を守らない自治体について、来年6月から制度の対象からはずし、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにすることになりました。 そして、総務省は、通知を徹底するため、来年6月1日から、守っていない自治体をふるさと納税制度の対象からはずすことになりました。 具体的には、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会の意見を聞きながら、通知を守っていると認められる自治体を総務大臣が制度の対象に指定するとしています。 そのため、指定されない自治体は来年6月以降、制度の対象からはずれ、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなります。 総務省は、先月1日時点で、通知を守っていない自治体は91あるとしていて、制度の見直しに向け、来年の通常国会に地方税法の改正案を提出することにしています。
“過酷な勤務なのに残業代はでない”いまや「ブラック学校」と呼ばれることもあるそうです。そんな中、文部科学省の役人は私たちにこういいました。「教員の給与は『優遇』されている」 それ、本当なのでしょうか。(社会部記者 荒川真帆)
NTT東日本のインターネット回線サービス「フレッツ光」の契約者から「オプション契約を結んでいないのに利用料が引き落とされている」との苦情が相次いでいる。3月以降に46件あり、同社は計約15万円を返金した。同社は、販売代理店の「USEN NETWORKS」(UN、東京都品川区)が顧客の了承なしに契約したと判断し、UNに再発防止策を取るよう指導したという。 NTT東によると、問題になっているのは夜間・休日もトラブルに対応する「24時間出張修理オプション」(一部を除き月額3000円)。電話で客の承諾を得て、契約内容を記した書類を送付することになっている。ところが、書類送付後に「契約した覚えがない」との苦情が相次いだ。
12月初旬、火星の赤道付近に広がるエリシウム平原では風が吹き荒れていた。 巻き上がる砂塵やカラカラ転がる石は、火星でおなじみの風景であるが、今回はちょっと珍しい観客がいた。 最近、火星に到着したばかりのNASAの探査機インサイトである。 インサイトは2つの内蔵センサーでその風の音に耳を傾けていた。地震計でソーラーパネルから響く振動をキャッチ――それは人間が聴けるギリギリの低音だった。 また気圧センサーは大気に伝わる振動を直接検出し、人間にとってはもう少し音らしい音を拾った。
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、13日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は12日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、13日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦(寡夫)控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
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