黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 加藤勝信厚生労働相は25日の衆院予算委員会の分科会で、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる検査に関し、実施した総数は「分からない」と述べた。検査する全国の地方衛生研究所から即日の報告がないことを理由とした。 加藤氏は答弁で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は延べ3990件、チャーター便は829件を検査したと説明。これ以外に、2月18～24日の間、1日当たり39～104件を実施したと明らかにした上で「数字は一部」と強調した。政府はこれまで1日最大約3800件の検査態勢があるとしている。

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、国内で行われるサッカーの国際試合に、日本の対戦相手が選手を派遣しないと報じられていることに関連し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、こうした動きが広がらないよう、情報発信に努める考えを示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で、日本サッカー協会が南アフリカ側から日本での感染状況や強化試合への影響について問い合わせを受けたことを明らかにしました。 そのうえで、「政府として問題ないことをしっかり発信し、同時に科学的に問題がないことを示すことも大変重要だ。外務省、厚生労働省の協力を得て、しっかりと対応していきたい」と述べ、情報発信に努める考えを示しました。

大手広告会社の「電通」は、東京の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにし、あす（26日）から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えることを決めました。 これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。 さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。 ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。 また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員について

新型コロナウイルスに感染した北海道七飯町の男性を最初に診察した医師がＮＨＫのインタビューに応じ、「初期の症状は軽いかぜと同じで感染を疑えなかった」などと述べ、地域の開業医も外来患者の診察を通して感染するおそれがあるとの見方を明らかにしました。 医師は「初診の７日は微熱とのどの違和感を訴えていた。全く普通のいわゆるかぜだった」と述べ、海外への渡航歴がないなか、感染を疑う症状はなかったと説明しました。 異常を感じるようになったのは、13日にレントゲンで男性の胸の撮影をしてからで「初診から５日たって少しせきとたんが出てきたと聞き、肺炎や気管支炎を起こしていないかと疑ってレントゲンを撮った。すると両方の肺に肺炎の症状があった。比較的元気なのに、いきなり両側で肺炎はあまり経験したことのない症例で、専門病院に診てもらう必要があると思った」と当時の経緯を明かしました。 男性は函館市内の病院で受診したあと

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

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４月米消費者物価指数（ＣＰＩ）が小幅に鈍化し、米国が年内に２回利下げするとの観測が市場で盛り返してきている。ただ、詳細にデータをみると、米インフレの粘着性は継続しており、市場が織り込む２０２５年の３回の利下げには暗雲が漂う。日米金利差に敏感なドル／円は、１５０円台での滞空時間が長期化するのではないだろうか。 オピニオンcategoryアングル：米株が最高値更新、市場の恐怖薄れリスク資産に買い米国株が最高値を更新し、暗号資産（仮想通貨）のビットコインも上昇。投資家はポートフォリオの下落に対する備えをそれほど気にかけていない。経済がソフトランディング（軟着陸）に向かっていることを示す最近の経済指標が市場参加者のリスク志向を刺激しているためだ。 午前 8:21 UTC米国株式市場＝最高値更新、ＣＰＩ受け利下げ期待高まる投資家は21年11月以来最も強気、利下げ期待で＝ＢｏｆＡ月次調査米金融・債券市

「大阪が感染者少ないのは検査してない」って言ってるやつ、よー見とけや https://t.co/IecbY5xSDf

答弁の混乱が事態の異様さを物語っている。事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。 しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける。 政府は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた。検察庁法２２条は「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」と明記している。一方で、昭和５６年に改正された国家公務員法は、一定の条件の下で定年の延長を認めていた。 この矛盾について、国公法改正時の衆院内閣委員会では、当時の人事院任用局長が「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と答弁していた。 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が（検察官にも）適用されると解釈することにした」と語った。 人事院の松尾恵美子給与局長が１２日に、従来の解釈

（金融日記 Weekly 2020/2/14-2020/2/21） 極めて残念なことに10日ほど前に書いた筆者の予想は実現しつつある。当時、WHOのいま思うと楽観的だった見通し、圧倒的な兵力が投入されている中国政府の新型コロナウイルスの封じ込め作戦で、この惨事は武漢でのエピデミックに留まり、それ以外の地域では小規模な感染で収束するだろう、と多くの識者が考えていた。それゆえに、すこし大きな台風やどこか遠い世界で発生する疫病のようなものぐらいに世界では受け止められていたのだ。 ●新型コロナウイルス（COVID-19）の次の感染爆発の地は東京になりそうだ http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52168377.html しかし、グローバル化により恐るべき感染スピードを手に入れた新型コロナウイルスは、韓国でイランでイタリアで、そして、日本でも

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は新型コロナウイルスの感染について、現状では世界的な大流行を意味する「パンデミック」には当たらず、ウイルスの感染拡大の封じ込めに全力を尽くすべきだと強調し、感染が拡大しているイランとイタリアに調査チームを派遣することを明らかにしました。 韓国、イタリア、イランで新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていることについて「現状では、ウイルスは収束できないほど世界的に広がっているとは言えず、大勢の重症患者や死者を引き起こしているとも言えない」と述べる一方、イランとイタリアに調査チームを派遣し、詳しく調べることを明らかにしました。 またテドロス事務局長は、中国に派遣した調査チームから、中国での感染は先月23日から今月２日の間にピークを迎え、今は減少傾向にあることや、より重い症状を引き起こすとも言われるウイルスの変異は確認されていない、との報告を受けたことを紹介

日本が鍵を握る 「日本は、死のコロナウイルスがパンデミック級に（地球規模に）感染拡大するかを予測する上で、重要な指標になるだろう。日本は大きな感染爆発の最前線におり、おそらく日本でのエピデミック（パンデミックの一つ下の段階の感染拡大）は拡大するかもしれない。我々は日本の状況を非常に注意深くウオッチする必要がある。中国以外の国で感染者数が激増した場合、それはウイルスが地球規模で制御不能であること示している」（カッコ内は著者注） これは、日本で感染者数が急増している状況に対して、前アメリカ食品医薬品局（FDA）長官のスコット・ゴットリーブ氏が、米CNBCテレビで行なった発言だ。 日本で感染者が激増するかどうかが、地球規模での拡大＝パンデミックになるかどうか鍵を握っているというのである。 先日、YouTubeで「ダイヤモンド・プリンセス号」内の状況を「悲惨だ」と告発した岩田健太郎・神戸大学教授も