新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療機関などで使う化学防護服の品薄感が強まっている。特に日本ではマスクと同じく国内に工場などの生産基盤が乏しく、どう調達するかは喫緊の課題だ。通常は一度着用したら使い切る消耗品であり、供給不足への懸念が一段と高まっている。東京都は現在、約170万着の化学防護服を備蓄し、都内の医療機関や保健所に配布している。福祉保健局の担当者は「現時点で供給に問題はないが、

日本で農地集積が進まない理由は、農家が土地を手放さないためです。 地価の高騰を経験した彼らにとって、土地は個人の持ち物で売買可能という認識が備わっているはずです。 そうした認識を生み出し、温存しているのは不動産業の存在によるところが多いのではないでしょうか。 農地転用が進むのもその為と考えています。 統一規制の必要性については理解しているつもりです。しかしここでは不動産業が現在の枠組みでしか機能していないと言いたいのです。 しかし、現在の経済学では数値化できていないものの、彼らの生産活動は社会的な損失を生み出しているのではないか。 そして、そうした企業は今後非合理的な企業として淘汰されるべきではないのか。温存されておるのには政治圧力などが働いているのではないかという話です。 ここからは関係ありませんが、あなたは自分が認識しやすい部分を中心に、自分に都合のいいように話を解釈している節があるの

東京 江戸川区で59歳の夫が57歳の妻を殴ったとして警視庁に逮捕され、妻はその後、搬送先の病院で死亡しました。夫は「妻から稼ぎが少ないと言われ頭にきた」と供述していて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、５日夜11時すぎ、自宅マンションで妻の美紀さん（57）を殴って床に倒し、大けがをさせたとして、傷害の疑いが持たれています。 妻は、およそ２時間後、搬送先の病院で死亡しました。 当時、２人は一緒に夕食を食べていて酒も飲んでいたということです。 調べに対し、牧野容疑者は容疑を認めたうえで「妻から稼ぎが少ないと言われ頭にきた」などと供述しているということです。 会話の中では、妻が「新型コロナウイルスの影響で仕事の出勤が減って給料も減った」などとも話していたということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。

政府、終電繰り上げ要請へ　夜間の外出自粛促す―緊急事態宣言 2020年04月06日19時54分 政府は６日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に合わせ、対象となる７都府県の鉄道事業者に対し、終電時間の繰り上げを求める調整に入った。政府関係者が明らかにした。 百貨店、大学も休業要請　東京都の新型コロナ緊急事態対応 新型コロナウイルスの感染拡大により、歓楽街のクラブなどでは「クラスター」と呼ばれる感染集団が発生。終電の繰り上げで外出自粛につなげるとともに、クラスター発生を防ぎたい考えだ。 一方、政府は電車内の混雑を避けるため、減便は求めない方針。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

安倍晋三首相は6日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、7日にも緊急事態宣言を発令すると表明した。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で期間は5月6日までとする方針だ。爆発的な感染拡大や医療の崩壊を防ぐには、外出自粛などの要請を徹底する必要があると判断した。緊急事態宣言の発令は初めてとなる。政府高官によると宣言の効力は8日午前0時から持たせる見通しだ。首相は

安倍総理は6日、新型コロナウイルスに関する感染症政府対策本部の会議において、1日のPCR検査体制を2万件へ倍増させるなど、さらなる感染拡大防止に向けた新たな対策を明らかにした。 【速報】PCR検査を1日2万件に倍増 安倍総理はその他にも感染者の急増に備え重症者対策を中心とした医療提供体制の整備を急ぐとしたうえで、現在2万8000床の病床を5万床まで増加させるとした。また重症者の治療に必要となる人工呼吸器は1万5000台を確保し、増産を行うなどと話した。 さらに今後患者が増加したことを想定し、軽症者は自宅療養を原則とすること。家庭内で感染の恐れがある場合は、別途滞在できる施設を確保すること。そのために民間ホテルの借り上げに加え、東京五輪用のために準備した警察官宿泊施設を緊急改修し、滞在施設として活用することなどを加えた。 最優先の課題と位置付けた治療薬・ワクチンなどの研究開発も一気に加速させ

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間違いを認めないことが一番恥ずかしいから手を上げて～。 何が正しかったのか、もう判断できるよね？

ヨーロッパで、イタリアとスペインに次いで新型コロナウイルスで死亡した人が多いフランスでは死者が8000人を超え、首都パリ郊外にある世界最大規模の卸売市場の一部を臨時の遺体安置所にするなど異例の対応を迫られています。 フランスでは病院で死亡した人に加え高齢者施設で死亡した人も統計に加えてから死者の数が急増し、この４日間で倍になっていて、ヨーロッパでは、イタリアの１万5887人、スペインの１万2418人に次いで多くなっています。 こうした中パリの警視庁は郊外にある生鮮食品を取り扱う卸売市場、ランジス市場の一部の施設を臨時の遺体安置所として受け入れを始めました。 ランジス市場は敷地面積が234ヘクタールと東京ドームおよそ50個分に相当し、世界最大規模の卸売市場です。 遺体安置所として利用されるのは食品などを扱う施設から離れた建物で、最大で1000人の遺体を受け入れるとしていて、家族が別れを告げる

新型コロナウイルスの感染拡大に関し、西村康稔経済再生担当相は5日のフジテレビの番組で「東京の数字（1日の感染者数）が100人を超え、全国で300人を超え、非常に緊迫した状況になってきている。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）してしまうと遅い。専門家の意見を聞いて、その兆しがあれば、ちゅうちょなく（緊急事態宣言の発令を）やる」と話した。首相官邸関係者は「宣言はいつ出てもおかしくない」としており、安倍晋三首相が近く判断するとの見方が出ている。 西村氏は、宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の担当相も兼務している。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。