J2（プロサッカー2部リーグ）チーム、V・ファーレン長崎の社長を、2020年に父の髙田明氏から引き継いだのが長女の春奈氏だ。大学を卒業して東京の大企業で働いていた彼女は、なぜ長崎に戻り、父から社長を引き継いだのか。スポーツライターの元川悦子さんがリポートする――。 出身地を聞かれるのもイヤだった 2021年Jリーグも開幕から2カ月が経過し、いよいよ勝負が本格化しつつある。2024年には長崎市内に新しいホームスタジアムが開業する予定のJ2チーム、V・ファーレン長崎は、「今季こそ1部リーグ昇格を果たす」という目標を掲げて始動した。 そのクラブを率いるのが、Jリーグ唯一の女性経営者である髙田春奈社長（43）。テレビショッピングでおなじみの「ジャパネットたかた（現ジャパネットホールディングス）」創業者・髙田明氏の長女だ。 ジャパネットは2012年からV・ファーレン長崎のメインスポンサーになっていた

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新型コロナウイルスの感染拡大で兵庫県内で病床のひっ迫が続くなか、井戸知事は２８日、鳥取県の平井知事と会談し、県内の患者５人を鳥取県の病院が受け入れることを合意しました。 兵庫県では、新型コロナウイルスの感染者向けの病床を９３５床確保していますが、２７日の時点で、使用率は７８.２％とひっ迫している状態が続いています。 こうしたなか、井戸知事は２８日、鳥取県の平井知事とオンラインで会談し、県内の患者を鳥取県の病院で受け入れてもらいたいと協力を要請しました。 これに対して、平井知事は「ぜひ隣人として一定の役割を果たしたい。当面、最大５床を提供することは約束したい」と応じ、中等症などの患者を最大で５人、鳥取県内の病院で受け入れる考えを示しました。 井戸知事は、「早速の対応をお礼申し上げる。交渉調整の窓口を決めて、すぐに相談するのでよろしくお願いします」と感謝のことばを平井知事に伝えました。 兵庫・

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菅義偉首相は30日夜、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請する文書を送ったことについて、「（日本）看護協会の中で現在、休まれている方（看護師）がたくさんいらっしゃると聞いているので、（派遣は）可能と思っている」と述…

新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への接種が進む中、沖縄県石垣市が、容器から採取しきれずに残ったワクチンを集めて職員に接種していたことが分かりました。 厚生労働省は、異物が混入するおそれがあることなどから、複数の容器のワクチンを集めて使用することは推奨できないとしています。 ファイザーのワクチンは4月12日に高齢者への接種が始まり、国が当初、用意した注射器を使うと、1つの容器から5回分を採取したあとに、一定量が容器に残ることが分かっています。 厚生労働省は、6回分を採取できる特殊な注射器の確保を進める一方、採取しきれなかったワクチンを複数の容器から集めると異物が混入するリスクがなどがあり、推奨できないとして、使用せずに廃棄するよう求めています。 こうした中、沖縄県石垣市が、28日までに高齢者施設でワクチンの接種を行った際、複数の容器に残ったワクチンを集めて、職員に接種していたことが市への

県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられている中、大型連休初日の4月29日にどれだけの人がこうした移動をしたのか、ビッグデータで分析した結果、東京から出た人は去年より4割余り増え、特に、沖縄に向かった人が2倍以上になっていたことがわかりました。 1回目の緊急事態宣言が出されていた去年に比べ、ステイホームを徹底する難しさが見えています。 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って4月29日、東京と大阪から都外、府外に移動した人の数を分析し、過去の連休初日にあたる日のデータと比較しました。 その結果、東京から出た人は、新型コロナウイルスの感染がなかったおととしと比べると31％減少しているものの、1回目の緊急事態宣言が出されていた去年と比べると45％増加していました。 大阪から出た人も、おととしと比べると45％の減少、去年と比べると24％の増加でし

アメリカの製薬会社モデルナが開発し現在、承認申請中の新型コロナウイルスワクチンの国内への輸送が始まり、関西空港にワクチンを入れた6つの専用コンテナが到着しました。モデルナのワクチンが承認されれば、政府が東京と大阪に開設する大規模な会場などで使用する方向で調整しています。 モデルナのワクチンを載せた航空機は日本時間の29日夜、ベルギーの空港を出発し、30日午前9時すぎ、関西空港に到着しました。 この航空機は国内への輸送の第1便で、関係者が見守る中、ワクチンの入った保冷用の6つの専用コンテナが貨物室から降ろされました。 5月も複数回輸送される予定だということで、承認されるまでの間、倉庫で保管されるということです。 国はモデルナのワクチンをことし9月までに5000万回分、人数にして2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。 モデルナのワクチンの流通などを手がける武田薬品工業は3月、厚生労働

日本の夫婦同姓、じつは「歴史が浅い」んです…！ 選択的夫婦別姓。現行法では、結婚すると夫婦どちらかの姓に必ず変わることになっているのを、元の姓のままでもいいとする制度だ。そうしたいと願う人びと（特に女性）が大勢いる。選択制だから、今まで通りでもよい。誰かに迷惑がかかる話ではない。 ところが、反対の声がある。 日本の伝統や、家族の和をないがしろにしてよいのか。夫婦が別々の姓などとんでもない、と。カギを握る自民党で、賛否が分かれている。 文化や伝統を守ろう。保守主義は大事な考え方だ。だがそもそも、夫婦同姓は、日本の伝統なのだろうか。実は、わずか百年ほどの歴史しかない。 田中、鈴木、佐藤、…みたいな氏（苗字、姓ともいう）も、明治維新のあとあわてて決めたもの。伝統と言うより、伝統のシッポである。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言を受け、大阪府は23日夜、対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店に休業、プロ野球やJリーグなどスポーツイベントの原則、無観客での開催を要請することなどを正式に決めた。 大阪府の吉村洋文知事（45）は会議後の記者会見で「感染の状況は1000人を超え、非常に厳しい状況が続いている。医療体制が非常に厳しい。府民の命を守るために、いま強い措置をとらなければならない。みなさんのご協力をぜひお願いします」と呼び掛けた。 大阪府は23日、1162人が新型コロナウイルスに感染し、感染した15人が死亡したと発表した。1000人超えは4日連続となった。新たに22人が重症化し、入院中の重症者は334人に増加。府が確保する重症病床284床を上回った。“医療崩壊”に直面する吉村知事は「いまコロナに罹患（りかん）したら適切な治療を受けられない状況にある」と危機感を