前回記事で、長崎県の日本維新の会に所属していた地方議員が相次ぎ離党した事例を紹介したが、今回は和歌山県での同様の事案を振り返ってみよう。 （前回記事）「立憲全勝」の衆院補選、「惨敗」自民党と並んで大ダメージを受けた維新の会 寝耳に水の「離党勧告」 日本維新の会は、「身を切る改革」として、所属議員に対し、議員報酬の一定割合を被災地などへ寄付することを求めている。昨年10月10日、この党の方針に従わなかったとして、日本維新の会の和歌山県総支部は、林隆一県議（和歌山市選出、2期目）に対し、離党勧告することを決めた。 同月25日、林隆一県議が和歌山市で「反論」の記者会見を開いた。 1期目の任期中には寄付が難しかった林議員は、2期目を狙う昨年4月の選挙前の公認申請時に、当時の総支部幹事長に対して寄付が2期目の選挙後になることを報告し、了解を得ていたという。その結果、党の公認を受け、県議選でも勝利。そ

日本時間2日早朝の外国為替市場で円が再び急騰し、一時153円台をつけた。市場では政府・日銀が為替介入に動いたとの見方が有力になっている。3日から大型連休後半に入るのを前に、円安進行に釘を刺す狙いがありそうだ。市場参加者も予想しない攻めの姿勢でさらなる追加介入への警戒感も強まってきた。米東部時間1日午後のニューヨーク外国為替市場。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による記者会見が終わり、市

タクシーやバスの運転に必要な第2種免許で、警視庁が4月下旬から英語の学科試験を始めた。運転手の高齢化や人手不足に悩む業界からは、外国人が免許を取りやすくなることに歓迎の声が上がる。日本語の試験しかなかったときに、83回目の受験でやっと合格したガーナ出身のハイヤー運転手ハッサン・カリムさん（49）は「英語の試験が始まったのは良いこと。だけど、大事なのは免許を取ったあとだ」と話す。（佐藤航）

江崎グリコは5月1日、システム障害によって出荷業務を停止しているチルド食品について、停止期間が延びると発表した。これまで5月中旬の再開を目指していたが、1日時点で再開時期は「未確定」という。 「プッチンプリン」などの自社チルド食品と、キリンビバレッジから販売を受託している「無添加野菜シリーズ」など紙パック商品が対象。システム障害の問題は特定できたものの、その解消に向けた作業に時間がかかっているという。 江崎グリコは「商品の安定供給に向け万全を期すため、出荷停止期間の延長を決定した」と説明。「出荷再開のメドが立ち次第、改めて案内する」としている。 システム障害のきっかけは、生産から物流、ファイナンスなどの情報を統合する基幹システムを新たに構築し、4月3日に全面移行したこと。システム切り替えの際に障害が発生し、全国の物流センターで出荷業務が遅延。一部取引先にも遅延や欠配が発生した。 4月14日

衆議院補欠選挙で維新候補が敗北したことを受け、大阪府知事で日本維新の会の共同代表を務める吉村洋文氏は、「完全な敗北。我々の力不足」と述べる一方、立憲との候補者調整については改めて否定しました。 【特集】維新はなぜ地方で勝てない？ 衆院補選連敗で拡大戦略に“黄色信号” 4月28日に投開票が行われた補欠選挙で、日本維新の会は東京15区と長崎3区で公認候補を擁立し、選挙戦では吉村氏も応援に駆けつけましたが、いずれも立憲民主党の候補に敗れました。 1日、吉村氏は記者団に対し「政治とカネが争点の中で、立憲が受け皿に選ばれた。まだまだ力不足で、愚直に改革を推進していく」と話しました 一方で、維新の元代表である弁護士の橋下徹氏が自身のX（旧ツイッター）で、「今回の補選は事実上の野党間予備選挙。次の衆議院総選挙において東京15区に維新は擁立してはならない。候補者を乱立させて比例票だけを狙うのは万年野党への