ロシア大使、日本に対抗措置　ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 ２５日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン駐日大使は２５日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に　制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって８年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見

並行在来線、協議大詰め　赤字懸念で８割廃線―北海道新幹線、札幌延伸 2022年02月07日07時12分 【図解】北海道新幹線と並行在来線 北海道新幹線の２０３０年度の札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線・函館線（小樽―長万部間、１４０．２キロ）に関し、沿線９市町の協議が大詰めを迎えている。沿線自治体は、このうち余市―長万部間（１２０．３キロ）のバス転換を決定。距離にして約８割が廃線となる計算だ。残り区間の扱いは年内の早い時期に決めるが、決定後も赤字の分担などで曲折が予想される。 並行在来線、一部区間廃線へ　１２０キロ、バス転換合意―北海道 国土交通省などによると、並行在来線の廃線は長野新幹線開業で１９９７年に廃止されたＪＲ信越線（横川―軽井沢間、１１．２キロ）以来、国内２例目となる。 道内の沿線９市町の３０年の人口は計約１３万９０００人で、１８年から約２割減る見通し。鉄道

いぶりがっこ、伝統の味ピンチ　衛生基準導入、高齢農家「何年できるか」―秋田 2021年12月06日13時31分 作業小屋で大根をいぶす高橋キヨ子さん＝１１月１５日、秋田県横手市 秋田県の郷土漬物「いぶりがっこ」がピンチに直面している。昔ながらの製法を代々受け継ぐ農家は農閑期に小屋で作っているが、改正食品衛生法の施行で許可が必要となり、衛生基準を満たすには多額の改修費が必要になるためだ。作り手は零細の高齢農家が多く、「あと何年やれるのか」と諦めの声が広がっている。 農地集約へ計画要請　法律に明記、耕作放棄に歯止め―農水省 いぶりがっこは豪雪地帯の保存食として生まれた。秋に大根をつるして木の煙でいぶし、塩などが入った米ぬかに４０日以上漬け込む。近年は東京など大都市で人気を集め、県内各地の工場でも生産されている。 一方、県の内陸に位置する横手市の人口約３０００人の山内地区では食文化として受け継が

ＮＨＫの逆転勝訴確定　映らぬテレビに契約義務―最高裁 2021年12月03日17時25分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないよう加工したテレビを自宅に設置した東京都の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は２日付で、女性側の上告を退ける決定をした。女性勝訴とした一審判決を取り消し、ＮＨＫ側の逆転勝訴とした二審判決が確定した。 社会 コメントをする

共産「暴力革命」変更なし　志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解 2021年09月14日20時23分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１４日、首相官邸 加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針について、「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明した。これに対し、共産党の志位和夫委員長は「全く成り立つ余地のないデマ攻撃だ」と反論する談話を出し、政府見解について「到底許されない」と非難した。 共産、現在も破防法対象団体　政府答弁書 公安調査庁はホームページで、共産党について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている」と指摘している。 政治 コメントをする

シンガポール、接種率８割でも感染急増　「コロナ共存」へ試練 2021年09月13日21時05分 ２０２０年１０月、シンガポールのショッピング通り沿いを歩く人たち＝シンガポール（ＡＦＰ時事） 【シンガポール時事】新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が８割を超えたシンガポールが、深刻な市中感染者急増に見舞われている。経済への打撃が大きいコロナ根絶戦略から、「コロナとの共存」に向けて行動制限緩和に切り替えたところ、早くも試練に直面した。 ＜新型コロナウイルス　世界各国のワクチン接種状況＞ 人口約５７０万人の同国で、新規感染者は１２日まで３日連続で５００人を超えた。人口比で考えると日本で１万人超に匹敵する。ワクチン接種者を対象に１組５人までの外食を認めるなど、厳格だったコロナ制限を一部緩和したのが響き、感染者が８月下旬から急増し始めた。 ワクチン接種完了率は８１％と「恐らく世界一の水準」（オン保

ワクチン異物はステンレス　機器破片、製造過程で混入―モデルナ製・厚労省 2021年09月01日23時37分 米モデルナ製ワクチン 厚生労働省は１日、使用を見合わせていた米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンに混入していた異物について、製造機器の破片でステンレスだったと発表した。同社などが詳しい成分と混入の経緯を調べていた。ステンレスは心臓の人工弁などに使用されており、厚労省は「健康や安全に過度のリスクをもたらすことはない」とし、ワクチンの有効性にも問題はないとしている。 ゴム栓の一部混入か　沖縄の事例、ワクチン準備時―厚労省 同省は同じ製造番号など計約１６３万回分の使用を見合わせているが、政府はこのうち５０万回分強が接種済みと明らかにしている。 同省や国内でモデルナ製の流通を担う武田薬品工業によると、日本向けワクチンを製造するスペインのロビ社が調べた結果、製造ラインで瓶に栓をする過程で

新たなデルタ株を初確認　アルファ株の類似変異も―東京医科歯科大 2021年08月30日14時53分 東京医科歯科大学医学部付属病院＝東京都文京区 東京医科歯科大は３０日、流行する新型コロナウイルスのデルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表した。世界では８例の報告があるが、感染力の強さなどは不明という。 デルタ株の入院リスク２倍超　英研究 同大によると、新たなデルタ株は今月、同大付属病院の患者から検出された。デルタ株に特徴的な「Ｌ４５２Ｒ」変異に加え、アルファ株に特徴的な「Ｎ５０１Ｙ」に類似した「Ｎ５０１Ｓ」変異があった。患者に海外渡航歴はなく、市中感染だったという。同大は、この変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみている。 社会 コメントをする

岸田氏「二階外し」前面に　党内不満の吸収狙う―自民総裁選 2021年08月29日07時10分 自民党広島県連の会合に臨む岸田文雄前政調会長＝２８日、広島市中区 ９月２９日投開票の自民党総裁選への出馬を表明した岸田文雄前政調会長（６４）は、菅義偉首相（７２）との政策や政治スタイルの違いに加え、首相を支える二階俊博幹事長の続投を認めない姿勢を前面に出す構えだ。在職５年を超えた二階氏に対しては党内に不満が渦巻いており、劣勢と目される議員票で切り崩しを期待できるからだ。 岸田氏、自民各派に支持訴え　菅首相批判「受け皿」に活路 岸田氏は２８日、地元・広島市で党広島県連の会合に出席し、出馬の決断を報告。関係者によると、出席者から二階氏批判の声が上がった際、「二階幹事長のありように国民が関心を寄せている。風通しの良い政党にする」と述べ、党役員任期を最長３年とする公約について説明した。 岸田氏は二階氏と２

「任期満了選挙」浮上　菅首相、総裁選先行検討―衆院選 2021年08月19日20時21分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１９日午前、東京・永田町 菅義偉首相は自身の任期満了に伴う自民党総裁選を９月１７日告示、同２９日投開票の日程で実施し、衆院選を後回しにする方向で検討に入った。衆院選については、投開票日が衆院議員の任期満了（１０月２１日）より後にずれ込まないようにするため、衆院解散を伴わない任期満了選挙を９月中に閣議決定する案が浮上している。複数の党幹部が１９日明らかにした。 自民総裁選、岸田氏に自制促す　菅首相の再選支持―古賀氏 首相は当初、９月５日までの東京パラリンピック直後に衆院を解散し、総裁選を衆院選後に先送りする戦略を描いていた。しかし、ここへきて新型コロナウイルス感染が急拡大。緊急事態宣言の期限が８月末から９月１２日に延長されたため、仮に宣言が予定通り解除されても、同１７日の総裁選

自公幹部、５人で会食　政府要請の人数オーバー 2021年08月17日19時09分 自民党の二階俊博（左）、公明党の石井啓一両幹事長 自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら与党幹部５人は１７日、東京都内の日本料理店で昼食を共にしながら会談した。政府は新型コロナウイルス感染防止の観点から、会食の際は「４人以下」を呼び掛けており、二階氏らの行動には批判が出そうだ。 職員１５人がコロナ感染　内規違反し懇親会―国交省 会合には二階、石井両氏のほか、自民党の森山裕国対委員長、林幹雄幹事長代理、公明党の高木陽介国対委員長が出席した。 森山氏はこの後、記者団に「不要不急の会合ではない。食べながら話すということはなかった。感染症対策を理解しながらやっているつもりだ」と説明。高木氏は「会食ではなく打ち合わせだ」と強調した。 さらに高木氏は報道各社に「５人とも２回目のワクチン接種を終えており、感染リスクが

デルタ株、ワクチンの効果低い　重症化のリスク高―米ＣＤＣ 2021年08月07日14時08分 米疾病対策センター（ＣＤＣ）本部＝２０２０年４月、ジョージア州アトランタ（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は６日、新型コロナウイルスのデルタ株がそれ以外の株と比べ、ワクチンによる感染防止の効果が低いことを示す調査結果を公表した。デルタ株は感染力が強いことが知られているが、感染後に重症化し死に至るリスクも高く、ＣＤＣはワクチンに加え「的を絞った追加的戦略」が必要だと提言している。 新型コロナ対策見直し　ワクチン接種後も他人に感染―デルタ株拡散で危機感増・米 ＣＤＣは、４月下旬から感染者が急増した西部コロラド州メサ郡を調査。６月上旬までの調査では、州人口の３％に満たない同郡が州内のデルタ株感染者の半数以上を占め、早い時点でデルタ株が広がったことが分かった。 国際 コメントを

五輪中止「心配ない」　新治療薬、積極活用を確認―菅首相 2021年07月27日20時13分 東京都で新型コロナウイルス感染者が２８４８人と過去最多を更新し、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２７日午後、首相官邸 菅義偉首相は２７日夕、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の２８４８人となる中、東京五輪を中止する選択肢について「人流は減少している。そうした心配はない」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【特集】東京五輪、迷走の８年　開催決定から史上初の延期、そして… これに先立ち、首相は田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と対応を協議。７月に薬事承認された「抗体カクテル療法」に用いる新薬も活用しつつ、医療提供体制の確保を図る方針を確認した。 首相は記者団に「重症化リスクを７割減らす新たな治療薬を政府で確保しており、これから徹底して使用していく」と強調。北海

東京、過去最多２８４８人感染　国内７６２９人、１月以来―新型コロナ 2021年07月27日21時29分 【図解】東京都の新型コロナウイルス新規感染者数 東京都は２７日、新たに２８４８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。これまでの最多だった１月７日の２５２０人を３００人超上回った。国内では７６２９人の感染が判明した。７５００人を超えたのは１月９日以来。死者は１３人確認された。厚生労働省によると、重症者は前日から４８人増え、５１４人になった。 「まだ増えるのでは」　過去最多、都民に不安―新型コロナ 感染拡大は都市部で顕著で、大阪府（７４１人）は５月１５日以来、２カ月ぶりに、神奈川県（７５８人）は１月２１日以来、半年ぶりに７００人を超えた。埼玉（５９３人）、沖縄（３５４人）両県では過去最多の感染が分かった。 都によると、都内の新規感染者の直近１週間平均は１７６２．６人で、前週に比べ４

ワクチン前倒し供給要請へ　菅首相、ファイザーＣＥＯと２３日にも会談 2021年07月22日14時55分 米製薬大手ファイザーのブーラ最高経営責任者＝４月２３日、ベルギー・プールス（ＥＰＡ時事） 菅義偉首相が、来日する米製薬大手ファイザーのブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と２３日にも会談することが分かった。新型コロナウイルスワクチンの前倒し供給を直接要請する見通し。政府関係者が２２日、明らかにした。 ワクチン供給増を国に要請　アストラ製活用を―全国知事会 政府はファイザー社から年内に計１億９４００万回分のワクチン供給を受ける契約を結んでおり、このうち１億回分は６月末までに輸入済み。さらに７～９月に７０００万回分、１０～１２月に２４００万回分が届けられる予定だ。 ただ、一部の自治体で供給不足による接種予約の受け付け停止が相次いでおり、供給前倒しで目詰まりの解消を図りたい考えだ。ワクチン供給の総合

菅内閣支持２９．３％、発足後最低　初の３割割れ―時事世論調査 2021年07月16日19時04分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した７月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比３．８ポイント減の２９．３％で、不支持率は５．６ポイント増の４９．８％となった。政権発足後、支持率が３割を切り「危険水域」とされる２０％台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。 菅内閣支持、「危険水域」突入　大半の政権、回復せず退陣 支持率３割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた２０１７年７月以来４年ぶり。 政府は今月８日、東京都に４回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は３度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった５月の３２．２％。 新型コロナウイ

岸田氏も濃厚接触者　秘書の長男ら新型コロナ感染６人に―派閥幹部 2021年07月15日19時27分 自民党の岸田文雄前政調会長＝５月１２日、東京・永田町の同党本部 自民党岸田派の議員秘書で新型コロナウイルス感染者が相次ぎ確認されている問題で、同派会長の岸田文雄前政調会長が濃厚接触者と判定されたことが分かった。１５日から２週間の自宅待機となる。同派幹部が明らかにした。 自民・岸田派でクラスターか　秘書５人がコロナ感染 衆院事務局は岸田事務所の秘書で２人目の感染者が出たことを発表。同派関係者によれば、秘書は岸田氏と同居している長男。これで１３日から相次ぐ同派の感染者は秘書ら計６人となった。 同幹部は「多くの皆さまに不安を与えていることはおわびしなければならない」と陳謝。同派が８日に東京都内で開いた政治資金パーティーとの関係を指摘する声があることに関しては「感染対策には万全を期して行った」と否定

酒停止「広告扱いで留意を」　西村担当相、メディアにも圧力？ 2021年07月14日20時20分 衆院内閣委員会の閉会中審査で質問を聞く西村康稔経済再生担当相＝１４日午前、国会内 西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告について、各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示した。野党は、メディアへの圧力につながりかねないとして反発。西村氏は「報道、表現の自由に介入する気はない」と繰り返すが、飲食店への金融機関を通じた働き掛けなどで、政府は相次いで撤回に追い込まれており、野党は引き続き追及する方針だ。 酒提供店との取引停止、要請撤回　政府、反発受け方針転換 発端は８日夜に開かれた西村氏の記者会見。配布資料には、酒類提供を停止しない飲食店への対策として、▽金融機関を通じた順守の働き掛け▽酒類販売事業者への取引停止依頼―と併せ▽メディアや広告で

ワクチンに「全て懸ける」　菅首相 2021年07月04日11時01分 ワクチン接種会場を視察する菅義偉首相（奥左から２人目）＝６月２１日、東京都千代田区（代表撮影） 菅義偉首相は４日放送のＦＭラジオ番組で、新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、自らが掲げる７月末までの高齢者接種完了の目標に関し、「ワクチンは切り札だから、もう全てを懸けてやろうと思った。宣言しなければできない」と語った。その上で「７月いっぱいでなんとかできそうだ」と述べ、達成可能との見通しを示した。 【点描・永田町】「９月解散」はコロナと五輪次第 東京五輪・パラリンピックについては、「国民の安全安心に責任を持つのは首相として私の責任だ」と述べ、感染防止対策を徹底して開催する考えを強調した。番組は６月２８日に収録された。 政治 社会 コメントをする

上川法相、米報告書「答える立場にない」　技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働　米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする