那須2人遺体 現場に向かった2人について逮捕された男が「何度か酒を飲んだことがある」「本名は知らない。ニックネームで呼んでいる」と供述 警視庁 栃木県那須町で男女2人の遺体が見つかった事件で、逮捕された男の車を使って那須町に向かった2人の人物に…
東京オリンピックに参加するため来日しているリトアニアの選手が、神奈川県平塚市の事前合宿先で新型コロナウイルスの陽性と判明したことが分かりました。 平塚市によりますと、陽性が判明したのは、おととい、リトアニア共和国から到着したオリンピック選手1人です。入国した当日の検査では陰性だったということですが、きのう受けたPCRの簡易検査の結果、きょう、陽性が確認されました。選手は現在、医療機関で再検査を行っているということです。 平塚市には、リトアニアから陸上競技や競泳、ボートなど8つの競技で選手やスタッフあわせて63人が訪れる予定で、おととい、選手10人が来日していました。 一方、関係者によりますと、きょう、羽田空港で、イスラエルから入国した大会関係者1人の陽性が判明したことが新たに分かりました。空港の検疫で大会関係者の陽性が判明するのはこれで3人目です。
東京オリンピックに参加するため、3日夜、羽田空港に到着したセルビアのボート代表チームの選手1人が、検疫の抗原検査で新型コロナウイルスの陽性と判定されたことが、関係者への取材で分かりました。 羽田空港の検疫で新型コロナウイルスの陽性と判定されたのは、セルビアのボート代表チームの選手1人です。セルビアのボート代表チームは5人で来日予定となっていて、3日午後6時半ごろ、羽田空港に到着しましたが、その後に受けた検疫の抗原検査で陽性と判定されたということです。空港検疫で選手が陽性と判定されるのは初めてのことです。 陽性と判定された選手は現在、隔離施設に移動したとみられ、ホストタウンである富山県南砺市には向かっていません。
ワクチンの供給不足の懸念から、職場接種の新規受付が一時停止される事態になったことをうけ、政府は現在使用しているモデルナ製以外のワクチンの活用の検討に乗り出しました。 河野大臣はきのう、職場接種や自治体による大規模接種の申請が殺到していて、“使用するモデルナ製ワクチンの供給の総量を超える懸念がある”として新規受付を一時停止すると表明しました。 政権幹部の1人は「無料だから余分に申請してきている所が多い」と指摘して、申請の内容を精査する考えを強調しました。また、受付の再開の目処は立っていないことを認めた上で、すでに承認されているアストラゼネカ製のワクチンの使用を検討する考えを示しました。 政府はアストラゼネカ製ワクチンを公費接種の対象として「60歳以上」に接種を認める方向で調整を進めていて、今後のモデルナ製ワクチンの供給状況も踏まえながらどういった分野の接種で活用するか検討を進める見通しです。
24日に始まったばかりの大規模接種は予約殺到かと思いきや、もう「空き」が出ています。なぜでしょうか。 政府が期待をかける大規模接種センター。意外にも予約に空きが・・・。 24日から募集が始まった来週月曜日から1週間分の(新規)予約。大阪会場では開始30分ほどで3万5000人分すべてが埋まったものの、東京のほうは25日の午後2時の時点で、定員7万人に対しおよそ3万4900人分と半数程度の予約しか入っていないのです。大阪と比べ東京は感染が少なく切迫感が低いとの指摘もありますが、別の理由をあげる高齢者も・・・ 「僕は最初から思ってたけど、あんな遠くまでね、じいさん、ばあさんがどうやって行くの。大手町の地下鉄行ったって、あそこ階段どれくらい上ると思う」(東京・調布市在住) 「地元で接種できる日までじっと耐えて待つのが、我々年寄りにとって便利だと思います」(東京・調布市在住) 「きょう、あすに(接種
新型コロナの感染状況を『さざ波』と表現して批判を浴びた高橋洋一内閣官房参与が、自らのSNS動画に、今の状態でオリンピックを中止といったら世界から笑われるだろうなどと投稿しました。 高橋氏はツイッターに今の日本の感染状況を「さざ波」と表現したことについて、「表現は直したって良いですよ、全部数字で言えば良いわけだからわかりやすい話をしただけ」などと釈明、客観的に分析したかったなどと強調しました。また、「さざ波」という表現についても“不快というのなら別の言い方をするのは構わない”などと答えました。 さらに、ツイッター上の語尾に「笑」という字を2文字並べたことについては、「こういうような感染のない状態で仮に日本が中止っていうことを言ったら世界から笑われるだろうという意味です」などと説明しました。 動画で高橋氏は、オリンピックを開催する権利があるのはIOCであるとして、“日本の理由によって中止と言っ
新型コロナの感染拡大が止まらない大阪。重症患者数が病床数を上回る状態が続いていますが、医療現場から「既に医療崩壊が起きている」という悲痛の声があがっています。 大阪府では15日、過去最多となる1208人の感染が確認されるなど3日連続で1000人を超えました。重症患者の数は15日時点で261人ですが、確保できている重症病床は241と患者の数が病床数を上回っている状況です。このため、重症患者35人は軽症・中等症の受け入れ病院で治療を受けています。 こちらの病院でも、重症化した患者の転院先が見つかりません。 「医療現場はかなり緊急事態。想像していたよりもかなり急激で、行政の動きも施策もこれまで以上にスピーディーに判断してほしい」(耳原総合病院 河原林正敏 病院長) 府内5つの医療機関などは緊急事態宣言を含めた対策を求める緊急声明を発表しましたが、吉村知事は来週19日の週の感染状況をみて判断したい
自民党幹部によりますと、山田真貴子内閣広報官が2月28日に入院し、3月1日に出席する予定だった衆議院の予算委員会は欠席する見通しだということです。
「GoToトラベル」事業の継続の考えを示していた菅総理が、なぜ方針を一転させたのでしょうか。 政府が全国一斉停止という方針転換に大きく舵を切り始めたのは、先週末のあるできごとがきっかけとなりました。 ある政府高官は、菅総理は政府の分科会の提言を受けた11日の段階では、大阪と札幌の除外措置延長に加えて、東京、名古屋を検討するにとどめていたことを明らかにしています。しかし、状況が変わったのが、翌12日のことでした。一日の感染者が初めて3000人を超えたことで政権内の状況は一変し、菅総理は“これ以上行うと、全てGoToに責任を負わされる”と周囲に漏らし、一気に方針転換に踏み切ったということです。 別の政府関係者は内閣支持率の低下などの世論の反発が大きな要因になったことを認めたうえで、「できればこの年末年始でなんとかしたい」と訴え、悲壮感を漂わせます。 また、自民党のある幹部は、今回の政府の決定に
全国の新型コロナウイルス感染者が19日、2386人と過去最多を更新するなか、21日から3連休に入ります。田村厚生労働大臣は、外出するときにはマスクなどの感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 週末の人の流れについて、先週土曜日を前の年と比べると、都市部では減少している一方で、観光地の一部では「GoToトラベル」の影響からか、人出の増加がみられます。感染拡大が続くなか、21日からの3連休を前に田村厚労大臣は外出時の感染防止策の徹底を呼びかけました。 「あまりにも感染拡大してきますと、今度は行動制限をお願いしていかないとならない。こういうフェイスシールドですね、これあります。機能・デザインがいいものがどんどん出てきていただけると、若い方々もこういうものを使って食事をいただけるというふうになる」(田村憲久厚労相) 一方、「GoToトラベル」について、赤羽国交大臣は20日朝の会見で、「感染拡大の
「警察官のはずなのに“刑事”という漢字が書けない」。90代の男性が詐欺の被害に気づき通報、特殊詐欺グループの男が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは昭島市の無職、坪井勇斗容疑者(21)で、今月7日、警察官を装い府中市の90代の男性宅を訪れ、キャッシュカード5枚をだまし取った疑いが持たれています。坪井容疑者は、その後、カードで200万円を引き出したということです。 警視庁によりますと、坪井容疑者は「刑事課の特殊詐欺防犯係」と名乗っていましたが、男性が連絡先を紙に書いてほしいと伝えると、「刑事課」の「刑」の漢字を「形」と間違え、「詐欺」の「詐」の字はごんべんしか書けず、男性が不審に思い通報したということです。 取り調べに対し坪井容疑者は、「今は黙秘します」と話しているということです。
東京都では28日に緊急事態宣言の解除後、最も多い60人の感染が確認されました。東京都は、これまで休業要請などの目安としてきたモニタリング指標の見直しを進めていて、30日、方向性を示す方針です。 「このところの(感染者数の)高止まりを私も大変気にしております。(感染)経路が分からないという方は、そんなに多くはないんですけど、ただ(感染者の)絶対数はかなり増えていて」(小池百合子 東京都知事) 東京都では28日、緊急事態宣言の解除後では最も多い60人の感染が確認され、今月11日に「東京アラート」が解除されて以降、感染者は増加傾向にあります。 都はこれまで「週平均で1日の感染者数が50人以上」などの7つのモニタリング指標をもとに、休業要請を再度行うなどしてきましたが、現在、この指標の見直しを進めています。 「モニタリング指標について専門の先生方から、ご意見を伺いながら、明日は方向性を示させていた
新型コロナウイルスに対する消毒効果の有無が議論になっていた「次亜塩素酸水」について、製品評価技術基盤機構=NITEが、一定濃度以上で十分な量を使用すれば有効であるとする検証結果を発表しました。 「次亜塩素酸水」は、消毒液が不足する中、アルコールの替わりになるものとして利用が広がってきましたが、有効性についてのデータがなく、NITEが実際のウイルスを使用して調査を行ってきました。 NITEによりますと、次亜塩素酸水は35ppm以上の濃度があれば、20秒後に99.99%以上のウイルスが死滅したと認められました。ただし、消毒する際に、まず表面の汚れをよく落とし、十分な量を使用する必要があるといいます。 一方で、今回の調査では、安全性についての検証は行っていないとしています。
安倍総理は、自民党の役員会で、緊急事態宣言を受けて自粛を求めていた県をまたいでの人の移動について、6月19日から解禁する考えを示したということです。 また、既に執行が始まっている今年度1次補正予算と27日に閣議決定する第2次補正予算を合わせ、200兆円規模にすることを明らかにしたということです。
新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」について、厚生労働省が日本赤十字社による献血血液を利用して検査キットの性能の評価を始めることが分かりました。 「抗体検査」は、新型コロナウイルスに感染すると体内で作られる「抗体の有無」を、血液を採取して調べるもので、既にアメリカなどでは実施されています。 日本赤十字社は厚生労働省からの依頼を受け、「抗体検査」に使う検査キットについて、献血で得た血液を利用して性能の評価を行うと発表しました。関係者によりますと、東京などの地域を中心に献血をとった際に余った血液を研究用として使うということです。 また、あらかじめ同意をとるようにするほか、検査の結果については、たとえ陽性であっても献血した人には伝えないということです。
日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「N95マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」(日本医師会 横倉義武 会長) 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はN95マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の80代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ70の病院などから受け入れを断られた事例が実
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