新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック。その成否は安倍晋三首相の命運を握る。政府は、大会を簡素化するなど懸命に開催を目指すが、当初期待した経済効果は望み薄。新型コロナの感染が再拡大するリスクも伴い、中止に追い込まれれば打撃は計り知れない。自民党総裁としての任期満了が来年9月に迫る中、首相がレガシー(政治的遺産)と期待した「祭典」は、衆院解散・総選挙の戦略をも左右する。 ◇オプション提示 「もう一度、世界の中で日本が上昇していく、伸びていくという、モメンタム(勢い)をつくりたい」。首相は6月20日のインターネット番組で、高度経済成長の象徴となった前回1964年の東京五輪を引き合いに、今回の五輪を成功に導く決意を強調した。 だが、新型コロナの感染は収束が見通せず、政権内には危機感が漂う。3月に1年延期を決めた際、「完全な形」での開催を公言した首相が、簡素化する方針に