史上最低内閣・横暴…３陣営登用ゼロ、離党も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
１日発足した野田第３次改造内閣では、野田首相と代表選で戦った原口一博元総務相、赤松広隆元農相、鹿野道彦前農相の３陣営から入閣はなかった。 「挙党一致とはほど遠い陣容だ」などと反発が出ており、離党のタイミングを計る動きは消えていない。首相は副大臣・政務官人事も活用して離党防止に努めているが、効果は不透明だ。 党代表選で鹿野氏を支持した篠原孝衆院議員は１日、記者団に「口ではノーサイドと言いつつ、平然とこんな人事をするなんて度が過ぎている。横暴だ」と語り、首相批判を繰り広げた。 鹿野グループには、入閣を待望するベテラン組が多い。グループ内から入閣の期待が高まった中堅議員の一人からは「史上最低内閣だ。こんな党にもういたくない」と、離党を示唆する声まで出た。野田政権と距離を置いてきた原口氏の陣営に比べ、「反野田」色は薄いとされただけに、「登用ゼロ」に失望と反発が一気に広がった形だ。 今回の内
「なぜ、地位にしがみついているのか」 菅首相、記者会見の質問に不快感 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「なぜ、地位にしがみついているのか」 菅首相、記者会見の質問に不快感 J-CASTニュース 4月12日(火)20時32分配信 菅直人首相は2012年4月11日、記者会見を開き、福島第1原発事故の対応や藤一地方選前半の民主党大敗をめぐり与野党から退陣論が高まっていることについて、辞任を否定した。 会見は東日本大震災の発生から1か月がたった4月11日夕方に予定されていたが、同日午後の余震で翌日に延期されていた。統一地方選については、 「厳しい結果だったことは真摯に受け止めたい。責任については、後半が終わった上で改めて党でしっかりと検証する」 と辞任を否定。産経新聞の阿比留瑠比記者が 「現実問題として、与野党協議の最大の障害になっているのが総理の存在であり、後手後手にまわった震災対応でも、総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっている。一体何のために、その地位にしがみついているのか、
首相、谷垣氏に入閣要請…大連立と同じと拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。
北方領土問題で外相、鳩山発言に「控えて欲しい」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
前原外相は７日昼、都内で開かれた北方領土返還要求全国大会に出席し、「日本固有の領土をできるだけ早く返還させるために、私も政治生命をかけて努力したい。今週ロシアに行き、解決策を見いだすため、全身全霊の努力をする」と述べ、領土返還に政治生命をかけると明言した。 前原氏はこの後の衆院予算委員会で、鳩山前首相が５日の講演で２島返還案をベースに解決を模索すべきだとしたことについて、「元首相が日本（政府）と異なる考え方をおっしゃるのは控えていただきたい」と語り、同案を否定した。 菅首相は同じ大会で、「（日露）両国の諸合意、諸文書を基礎に北方４島の帰属問題を最終的に解決して平和条約を締結するという基本方針に従い、粘り強く進める」と述べた。また、昨年のメドベージェフ大統領の国後島訪問について、「許し難い暴挙で、直後の首脳会談でも強く抗議した」と強調した。
「公務員庁」創設、人事院勧告は廃止…政府素案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府が検討している国家公務員制度改革に関し、労使交渉による給与改定を実現するための「自律的労使関係制度に関する改革素案」が６日、明らかになった。 労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設する一方、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度廃止を明記するなど、人事院の機能を大幅に縮小することが柱だ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。 素案では国家公務員の労働基本権のうち、労働協約を結ぶ「協約締結権」を、各省の次官・外局長官や、警察など治安関係職員を除く非現業職員に付与する。これに伴い、「人事院勧告制度を廃止する」とした。 協約締結権付与と「公務員庁」設置に伴い、人事院が担ってきた「不利益処分」に関する不服申し立てなどを担当する「第三者機関」を設置するとしたが、人事院を存続させるか、別の機関を新設するかは明示しなかった。
柳田法相、まだある不見識発言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
国会軽視の発言で法相としての適格性を問われている柳田稔法相だが、不可解、不見識な発言は多い。 「今回の発言は思慮が足りなかったと、心から反省致している」 １９日の記者会見でこう神妙に反省した柳田氏だが、１４日の地元会合では「私はこの２０年近い間、実は法務関係は一回も触れたことはない」とあっけらかんと語っていた。就任直後には周囲に「法相になりたくてなったんじゃない」とこぼしてもいた。 そのせいか柳田氏は「覚えておけばいい」としていた「個別の事案については答えを差し控える」と「法と証拠に基づいて適切にやっている」の２つの国会答弁を、９月の就任から１７日までに「計３３回」（自民党の世耕弘成幹事長代理）も繰り返している。 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では当初、野党議員に「私には質問しないでほしい」と漏らしていたほど。１０月２９日の衆院法務委員会では、ビデオ映像を見ていない理由についてこんな
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仙谷官房長官：「自衛隊は暴力装置」 すぐに訂正「実力組織」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「菅VS小沢」多数派工作が激化＝グループ会合相次ぐ―民主代表選（時事通信） - Yahoo!ニュース