テレビ用ブラウン管をめぐって、国際的な価格カルテルを結んだとして、公取委がパナソニックの関係会社らに対し、排除措置命令及び課徴金納付命令を出した。 公取委のプレスリリース(http://www.jftc.go.jp/pressrelease/09.october/09100703.pdf)によると、違反行為の概要は、 「別表記載の11社は,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が現地製造子会社等に購入させるテレビ用ブラウン管(以下「特定ブラウン管」という。)について,遅くとも平成15年5月22日ころまでに,2か月に1回程度,CPTミーティングを継続的に開催し,おおむね四半期ごとに次の四半期におけるその現地製造子会社等向け販売価格の各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨を合意することにより,公共の利益に反して,特定ブラウン管の販売分野における競争を実質的に制限していた。」 というものであり、