元々の購入予定はなかったのだが、Twitter等での反応が興味深かった「2013法務の重要課題」という第一特集に惹かれ、結局今月も購入してしまった「Business Law Journal」2013年3月号。 BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2013年 03月号 [雑誌] 出版社/メーカー: レクシスネクシス・ジャパン発売日: 2013/01/21メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る 既にこれまでの号の紹介の中でも触れたように、年々充実が図られてきていた記事の量・質のボリューム増は、今年の号に入ってから、また一段と顕著になっている。 今月号から定価が1,680円→1,995円に値上がりした中で、読者をつなぎとめておきたい、という切実な思いもあるのだろうが、個人的には、他誌と比較しても十分にお釣りがくるボリューム感だと思う。 第1特集

入手してから、だいぶ日が空いてしまったが、「Business Law Journal」の最新号について、少しコメントしておくことにしたい。 BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2012年 10月号 [雑誌] 出版社/メーカー: レクシスネクシス・ジャパン発売日: 2012/08/21メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る 第1特集が、ファーストサーバ社のデータ消失事故に着想を得たと思われる「データ消失の法的責任と実務対応」、第2特集が、これまで今話題の「プライバシー情報」の問題、ということで、最新のトピックを素早く掴みとり、第一線の専門家の豊富なコメントとともに分析・検討を加えて紹介する、というこの雑誌の良さは全く失われていない。というか、むしろ、さらに磨きがかかったような気もする。 ・・・が、今月号に関していえば、気になる記事もいくつか

日経新聞の広告で、特集のタイトルが「著作権法はビジネスの足かせか」となっているのを見て、是非とも買わねば・・・と思っていた、『Business Law Journal』の最新号。 いつもなら、Amazonでクリックして週末にじっくり、というところだったのだが、今回は待ちきれなくて本屋まで買いに行ってしまった。 BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2012年 06月号 [雑誌] 出版社/メーカー: レクシスネクシス・ジャパン発売日: 2012/04/21メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る ・・・で、この特集が、また想像していた以上のクオリティ、である。 何が凄いって、先月末に公表されたばかりの著作権法改正案の解説が入っている上に、それを福井健策弁護士が執筆し、さらに上野達弘教授や業界関係者のコメントまできっちり収められているところ。 今

昨年のウッドフォード社長電撃解任、そしてまさかの“飛ばし”発覚、と不祥事の大波に襲われたオリンパスが、ようやく4月20日の臨時株主総会後の新体制を発表した。 「11人の取締役のうち、過半数の6人は取引関係のない企業の出身者や弁護士」 という布陣。 「株主の推薦」でボードに入る人（海外投資家の受けが良い人々）もいれば、旭化成最高顧問、花王前会長、そして新日鉄の常務まで務めた企業法務界の重鎮・西川元啓弁護士といった産業界を代表する方々も、ボードメンバーに勢ぞろい、ということで、一見すると文句なしの布陣のようにも思えるが、それでも、日経紙は、 「最高経営責任者（CEO）を他社から招くなど大胆な改革を断行して、世界に変化をアピールしても良かった」 という久保利英明弁護士のコメントを掲載して、“まだまだ”というプレッシャーをかけようとしているように見える*1。 だが、今回の“オリンパス・ショック”へ

会社法改正、というと、脊髄反射的に「社外取締役『義務付け』」を叫ぶのが、最近の日経新聞。 ということで、パブコメ募集期間真っただ中の16日付け朝刊の法務面にも、 「会社法改正議論／社外取締役「義務付け」進むか」（日本経済新聞2012年1月16日付け朝刊・第19面） という特集が組まれている。 「取引先関係者を社外取締役と認めるようでは、この部会は寝ぼけていると言われる」 という東京証券取引所・静正樹・常務執行役員の強烈な発言の引用で始まり*1、 「苦い薬は長い目で見れば良薬になり得る。経済界を含め、日本企業が世界から信頼されるための制度改正という視点からの検討を強く期待したい」 という岩原紳作・会社法制部会長の発言で締めるこの記事は、専ら「社外取締役を導入すべき」というトーン一色に染まっている。 確かに、経団連に代表される「産業界の意見（反論）」にはおかしなものも結構あって、特に、 「会社

昨年初めに、まねきTV／ロクラク２の最高裁判決が出て以来、「クラウドサービスと・・・」というネタだけで一年が終わってしまった感がある著作権業界。 年が明けても、その流れは未だ健在のようで、我らが日経紙も先週の「法務インサイド」に続き、「＠ネット」面でもこの話題を取り上げている。 題して、 「音楽クラウド『暗雲』」 という、ちょっと洒落たタイトルの記事*1。 もっとも、内容としては、巷で言われているような、 「米国など諸外国では、アップルの『iCloud』をはじめとするクラウド型音楽配信サービスが続々と開始されているが、我が国では著作権が壁となって導入が遅れている」 というレベルの話に留まっており、さほどの真新しさは感じられないのだが・・・。 ちなみに、記事の中では、「日本では（クラウド型サービスの）著作権に関する線引きが曖昧で、見解に違いがある」という点がかなり強調されており、 「利用者が

昨年の立ち入り調査、そして今年6月の排除措置命令、と、業界の“仁義なき戦い”を象徴するような話題として取り上げられてきた「DeNAのグリーに対する取引妨害」事件*1が、ここに来てまた新たな展開を見せようとしている。 「交流サイト（SNS）大手、ディー・エヌ・エー（DeNA）が取引先のゲーム開発会社と他のSNSとの契約行為を妨害したとして公正取引委員会から排除措置命令を受けたことに伴い、同業のグリーなどが11月上旬にもゲームの供給を妨害されたとして、DeNAを相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことがわかった。ゲーム開発会社など通信関連企業数社とともに数十億円を請求する見通しだ。」（日本経済新聞2011年10月22日付け朝刊・第13面） おそらく、これに先立つ公取委の調査自体、「妨害された側」のアクションが何らかのトリガーになっていると思われるわけで、ライバル会社に対する排除措置

NBL誌において825号から連載されている 「独占禁止法実務研究会」の考察を毎回興味深く読んでいる。 この連載、西村ときわ法律事務所の川合弘造弁護士ら、 大手事務所の弁護士の先生方が連名で執筆されているものであるが、 特に「課徴金減免制度」をめぐるNBL826号、827号の記事は、 単なる一般論的な制度紹介とは異なり、 より実務的な視点からの記述が多くなされている、 という点で、いろいろと考えさせられるところが多い。 この「課徴金減免制度」は、 独禁法改正に伴い、既に今年の1月から施行されている。 現時点では、この制度が実際に適用対象となった、 というニュースは未だ報道されていないものの、 「当局に早く申告した（裏切った）者勝ち」というルールの導入は、 “会社をいかに守るか”という観点から、 法務担当者に困難な判断を迫ることになる。 NBL827号では、この制度につき 「弁護士実務への影響

今から遡ること3年前。 浜岡原発5号機のタービン事故をめぐり、中部電力がタービン製造元の日立製作所を相手取って訴訟を提起する、という一大事があった。 このブログでもコメントしたとおり、いかに瑕疵担保条項があるとはいっても、真正面から賠償請求するのはどうかな・・・という思いを抱かざるを得ない事件だっただけに*1、その後の動向もしばらくは気にしていたのだが、いつしか日は流れ、自分の記憶からもすっぽり抜け落ちてしまっていた・・・ そんなときに出た一本のプレスリリース*2。 2011年10月6日 中部電力株式会社 題記訴訟につきましては、東京地方裁判所から平成23年9月20日、和解条項案が提示されましたが、本日、当社および相手方株式会社日立製作所ともに、これを受諾することを裁判所に回答いたしました。これにより、当該和解条項を内容とする和解が成立し、訴訟は終了いたしました。 1　和解条項（要旨） （

今年の1月、多くの知財業界関係者に強いインパクトを与えた2件の最高裁判決（まねきTV、ロクラク2事件）が出されたのは記憶に新しいところである*1。 判決当初の“射程無限大”的な理解は、その後の冷静な議論を経て最近ではすっかり影をひそめ、今では、「放送の取得」という上記2事件のサービス運営事業者の行為の特徴に着目したり、最高裁判決の細かい文言の言い回しに着目するなどして、最高裁判決の射程をかなり限定して理解する見解が有力になっているのであるが*2、いかに“外部”の人間が議論を繰り返したところで、肝心の裁判所が今後「最高裁判決」をどう使うか、というところをしっかり見ていかないと、本当の意味での判決の“射程”について断定的なことは言いづらいのも事実。 そんな中、おそらく判決が公表された事例では初めて、上記最高裁判決を参照しつつ結論を導いた下級審判決が登場した。 最高裁判決の“その先”を議論する上

昨年末の「自炊の森」騒動あたりから*1、一部のマニア層だけでなく、著作権業界でも広く話題になっている“自炊”代行サービス。 最近の議論では、今年の1月に出された「ロクラク」最高裁判決などを受けて、ブックスキャンサービスの工程を (1)書籍の購入 (2)書籍の裁断 (3)スキャナーを用いた裁断済み書籍のデジタルデータ化 に分割し、事業者が(2)と(3)を行っているだけであれば（利用者が自分の本を持ちこむタイプのサービスであれば）、事業者が複製主体とされることはないが、(1)〜(3)をすべて事業者が行うのであれば（事業者が購入して用意した裁断済みの書籍を対象に利用者がスキャンを依頼するというタイプのサービスであれば）、 「複製の主体は事業者であり、同サービスは私的複製の範囲内とはいえず、著作権を侵害するサービスであるとされる可能性もある」 とするものも出てきており*2、あらゆるタイプの自炊代行

地裁判決の時にも話題になっていた「オリンパス内部通報報復事件」で、会社側に大きな打撃を与えるような高裁の逆転判決が出た。 「社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に上司の行為を通報したことで配置転換などの報復を受けたとして、オリンパス社員、浜田正晴さん（50）が1000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は請求を棄却した一審判決を変更し、「配転先の部署で働く義務はない」と確認して配転は無効とし、同社と担当部長だった男性上司に計220万円の支払いを命じた。」（日本経済新聞2011年8月31日付け夕刊・第16面） 自分もかつては“会社側”の人間として、ドロドロした労働事件に片足突っ込んでいたりしたこともあったから、会社と喧嘩している社員、元社員の側に常に正義があるわけではない、ということを、一応強調しておきたい気持ちはあるし*1、会社の中で働く、とい

発行されてから、だいぶ時間が経ってしまったが、Twitter等、あちこちの企業法務実務家のネットワークの中で高い評価を受けているBLJ6月号を、ここでご紹介しないわけにはいかない。 BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2011年 06月号 [雑誌] 出版社/メーカー: レクシスネクシス発売日: 2011/04/21メディア: 雑誌 クリック: 9回この商品を含むブログ (3件) を見る この号の特集はずばり「震災法務」というタイムリーなもの。 もちろん、某ビジネス系大手法律雑誌などは、「震災法務」というテーマで、いくつかの記事をいち早く載せていたし、4月に入ってから、「震災法務」とタイトルに入れたセミナーや、新刊本の案内は絶えることがない。 だが、そういった有象無象の記事やセミナーの中身を吟味すると、 「一般的な法律論（債務不履行論）や手続き関係の話（例

“時代の寵児”的な地位から一瞬にして突き落とされ、刑事被告人の身となって、地裁、高裁で実刑判決を受け続けていた堀江貴文氏。 控訴審でも実刑判決が維持された時点で、厳しい結果になることは十分予想されていたのであるが、結局、残念な審判（というか、「審判」とさえ言えないような門前払いの判断）が下されることになってしまった。 「ライブドア事件で証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）の罪に問われた元社長、堀江貴文被告（38）の上告審で、最高裁第3小法廷（田原睦夫裁判長）は26日までに、被告側の上告を棄却する決定をした。懲役2年6月の実刑とした一、二審判決が確定する。」（日本経済新聞2011年4月26日付け夕刊・第1面） 一審判決から既に4年超、控訴審判決からも3年近く経過し、事件そのものが風化しつつあったこのタイミングでのこの決定。 堀江氏は、企業経営の第一線こそ離れたものの、

公認会計士の“就職浪人対策”として、一部で導入が期待されていた「企業財務会計士」制度が、「審議中に法案から削除される」という異例の展開を経てお蔵入りすることになった。 元々企業側の人材ストックが厚く、「（監査証明権限という）特権を持たない専門家」の養成ニーズが高いとはいえない会計業界に、“就職浪人対策”という極めて消極的な理由で新しい資格を設けたところで、機能するかどうかは怪しいところだったから*1、出された結論自体にさほどの違和感はない。 だが、 「ニーズがないのに資格を作れば、一生懸命勉強する人がかわいそう」 という受け容れ易い理由の裏には、もっとどろどろした話もあるようだ。 「加えて微妙な業際問題が根っこにある。地方で企業のコンサルティングなどを手掛ける税理士事務所にとって、新資格の保有者は競合相手になりうる。最終案発表後は、地元の税理士らが野党への働き掛けを加速。いったん賛成した日

3月11日午後2時46分、東京で感じた揺れだけでも、ただ事ではないと感じた。 一夜明けて、目を覆うばかりの被災地の状況に絶句。 そして、その次の瞬間に、この地域（というよりこの国）の人々が、それまでの日常（に近い）ものを取り戻すまでに、どれだけの時間を費やさねばならないのだろう・・・ということが頭をよぎって、絶望的な気分になった。 直接的な影響もさることながら、身近なところでも、もっと大きなところでも、これから次々と間接的な影響が出てくることが予想される。 これまで長い時間をかけて積み上げてきて、華やかにスタートを切るはずだった前向きな取り組みが、再開のめどが立たないまま先延ばしになり、やがて、日の目を見ることなく消えていってしまう・・・ ことがことだけに、どうしようもないことだとは分かっていても、その空しさ、悔しさは、当事者でなければ決して分からない。 今後、余震が収まったとしても、それ

手元に来るのが少し遅かった上に、読む暇もなくしばらく放置してしまったせいもあって、今さら・・・感が強くなってしまったが、久々に「BLJ」を取り上げて見ることにしたい。 BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2011年 04月号 [雑誌] 出版社/メーカー: レクシスネクシス発売日: 2011/02/21メディア: 雑誌 クリック: 6回この商品を含むブログ (1件) を見る 個人的に今号で一番面白かったのは、山地克郎・ソフトウェア情報センター（SOFTIC）専務理事の回顧記事。 何といっても、“キルビー訴訟”歴史的勝利の立役者、という我が国の知財の歴史に名を刻むお方だけに*1、米国企業との訴訟の歴史を振り返るコメントにも重みがあるわけで・・・。 一部で物議を醸していたようだが、 「弁護士に使われるな、弁護士は使うものだ」 というフレーズも、この方が言うから

今週に入ってからほぼ1週間丸々、ニュースを賑わせ続けた、「京都大学入試問題ネット投稿」事件。 3日になって、遂に仙台市の19歳予備校生が偽計業務妨害の疑いで逮捕されるに至り、“祭り”は一つの決着を見た。 件の予備校生にとって不運だったのは、この一週間がちょうど“ニュース日照り”のような状況だったこと。 大相撲の八百長問題は、もうみんないい加減飽き飽き・・・という状況になっていたし、民主党内のゴタゴタも昨年来から続いている話だから、ニュースとしての価値は高くない。本当はリビアやバーレーンの情勢がもっと伝えられてしかるべきだったのだろうけど、所詮今の日本メディアにそんな気概も力量もないわけで・・・ 結果として、何となく身近で耳目も引き付けやすい“入試カンニング疑惑”が一番ホットなニュースになってしまった。 京都府警の逮捕容疑は「偽計業務妨害」ということで、テレビに出てくる識者の中にも当然のよう

自分は知らなかったのだが、ちょうど一週間ほど前にはニュースでも話題になったらしい、「クリネックススタジアム宮城」のファウルボール損害賠償請求事件。 “日本もこんなつまらないことで裁判所で喧嘩する国になってしまったのか”とため息をつく人もいれば、“問題をうやむやにせずに訴訟で解決しようとする時代になったのは良いこと”とそれなりに評価する人もいるのかもしれない*1。 いろんな意味での本場、米国・フェンウェイパークでの訴訟に後れること5年、「野球観戦中の打球による事故の責任」を法廷で争う、という我が国では珍しい訴訟の結末（まだ第一審だけど）を、かいつまんでご紹介することにしたい。 仙台地判平成23年2月24日（H21（ワ）716号）*2 平成20年5月18日、東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地、Kスタ宮城での対ライオンズ戦の2回裏。 楽天の攻撃中に、原告がビールの販売員を呼びとめてビールを購入