米グーグルの日本法人が東京国税局の税務調査を受けて2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者の話で分かった。日本法人は事実上、広告事業を担いながら広告料は税率の低いシンガポール法人に支払われており、国税局は日本法人の税負担が軽減されていたと認定した。申告漏れを指摘されたのは「グーグル合同会社」(東京・港)。追徴税額は過少申告加算税などを含めて約10億円とみられ
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菅義偉首相は16日、政府が少人数の会食を呼び掛ける中で、14日に5人以上で会食したことについて「他の方との距離は十分にあったが、国民の誤解を招く意味では真摯(しんし)に反省している」と陳謝した。新型コロナウイルスの感染防止策として自ら呼びかけた「静かな年末年始」に反する行動だとして批判が出ていた。 首相は14日、観光支援策「Go To トラベル」の全国一斉停止を表明し、国民に「年末年始を静かにお過ごしいただきたい」と慎重な行動を促した。しかし、数時間後、銀座のステーキ店で自民党の二階俊博幹事長や俳優の杉良太郎氏ら7人と会食。杉氏は「忘年会」と明かしていた。 首相は11月16日の政府対策本部で、感染リスクが高くなる「5人以上の飲食」は飲食業界支援策「Go To イート」の対象外とするよう各都道府県に要請。だが、要請以降、北海道新聞の調べでは、首相自身が「5人以上」で会食したのは、14日を含め
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大手化粧品会社「DHC」(東京都港区)が自社の公式ウェブサイトで、「サントリーのCMに起用されているタレントはほぼ全員が在日コリアン」など、朝鮮半島にルーツを持つ人々をおとしめるような文章を吉田嘉明・代表取締役会長名で掲載した。ヘイトスピーチ問題に詳しい専門家からは「社会的影響力のある大手企業による差別扇動であり、責任は大きい」と批判の声が上がっている。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 批判が集まっているのは、DHCの公式通販サイトに掲載された「ヤケクソくじについて」と題した11月の吉田会長名の文章。自社サプリメントを他社の商品と比較する内容で、「DHCでなら500円で売れるものを5000円近くで販売している」「消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと買っている」などと記述。競合するサントリー関連会社に触れ、根拠を示さない
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