テレビドラマ「古畑任三郎」で知られる俳優の田村正和（たむら・まさかず）さんが4月3日午後4時20分、心不全のため東京都港区の病院で死去したことが18日分かった。77歳。京都市出身。葬儀・告別式は親族で行った。喪主は妻和枝（かずえ）さん。 俳優阪東妻三郎の三男として生まれ、1961年に映画「永遠の人」（木下恵介監督）で本格デビュー。テレビ時代劇「眠狂四郎」のニヒルな二枚目からコミカルな役まで、幅広い役柄をこなして人気を集めた。 94年には三谷幸喜さん脚本の「警部補・古畑任三郎」で主人公の古畑を演じて話題に。独特な口調やキャラクターが受け、シリーズ化された。

【パリ共同】フランスのサルコジ元大統領（66）＝在任2007～12年＝が退任後、司法の秘密情報を得るため、検察官に人事の便宜を図ると持ち掛けたとして贈賄罪などに問われた事件の判決公判で、パリの裁判所は1日、禁錮3年（うち執行猶予2年、実刑1年）を言い渡した。地元メディアが伝えた。戦後フランスの第5共和制で大統領経験者への実刑判決は初めて。 裁判長は「司法の独立を保証する大統領だった人物が地位を利用して司法官を買収した」と罪の重大さを強調した。検察側は禁錮4年（うち執行猶予2年）を求刑、サルコジ被告は無罪を主張していた。被告の弁護士は控訴すると表明した。

東北新社は26日、菅義偉首相の長男正剛氏による総務省幹部への接待問題を受け、二宮清隆社長が引責辞任したと発表した。正剛氏は人事部付となり、子会社の囲碁将棋チャンネルの取締役も辞任。

国立感染症研究所は18日、変異した新型コロナウイルスについて、英国由来などこれまでの変異株とは異なるタイプのウイルスを国内で確認したと明らかにした。どの国に由来するかは不明という。変異の仕方から、免疫の効果が弱まる可能性があるが、感染力が強くなる性質はないという。 厚生労働省に助言する専門家組織で報告された。従来の英国由来、南アフリカ由来、ブラジル由来の三つの変異株については流行の主体にはなっていないとしたものの、民間も含めた検査強化が必要と指摘した。 感染研によると、新たな変異を持つウイルスは2月2日までに空港検疫で2件、関東全域で91件を確認された。

総務省の原邦彰官房長は15日の衆院予算委員会で、同省幹部4人が会食した菅義偉首相の長男に関し、接待が禁じられている「利害関係者」に該当し得ると認めた。「疑義があることは否定できない」と述べた。接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長は「深く反省している」とし、長男が勤める会社以外の放送関係者と同様の会食はしていないと明らかにした。 国家公務員倫理規程は、省庁の許認可を受ける事業者を利害関係者と定め、接待を受けたり、金品を受け取ったりする行為を禁止している。長男は放送事業会社「東北新社」に勤務し、総務省から衛星放送の認可を受けている子会社の役員も務めている。

浜松市は5日、ギョーザの2020年の世帯当たり購入額で、宇都宮市を抑え、2年ぶりに日本一になったと発表した。総務省家計調査を基に集計した。 全国の県庁所在地と政令指定都市の1世帯当たりのギョーザ購入額は、浜松市の3766円が1位で、宇都宮市3693円、宮崎市3670円が続いた。19年は宇都宮市、浜松市、京都市の順だった。 家計調査ではスーパーなどで販売されている生ギョーザや焼きギョーザが対象。外食や、冷凍食品、中華料理店のテークアウトは含まない。5日午前8時半に総務省が調査結果を発表すると浜松市の職員が集計。結果が分かると「やったー」と歓声が上がった。

記者団への取材対応を終え、引き揚げる東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長＝4日午後、東京都中央区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に対し、スポーツ界から4日、厳しい声が相次いだ。 女子プロサッカーリーグ「WEリーグ」のチェアで、日本サッカー協会の岡島喜久子副会長は「非常に残念。女性が議論に入ることのプラスの面に目を向けていただきたかった」とコメント。日本パラ陸上競技連盟の増田明美会長は「（組織に）女性をどんどん増やさないといけない時期。（男女が）一緒に頑張るのが本来の姿」と強調した。 ある競技団体の女性役員は「正直、気分は良くない。静かに（会長職を）退いていただくのが、五輪開催へ向けての最大の貢献」と辞任を求めた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、同県の弥富市議5人が3日、署名に自分の名前を無断で使用されたとして、地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで、容疑者不詳の告訴状を名古屋地検に郵送した。市議らが記者会見で明らかにした。 代理人弁護士によると、自民党系会派の市議8人が1月、不正署名の情報を受け、市選挙管理委員会にそれぞれ自己情報開示請求をしたところ、署名していない5人の名前があった。印鑑や指印も押されていたという。 また、5人のうち1人は、署名集めを担う「受任者」としても名前が記載され、複数人の署名を集めたことになっていた。

2019年参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で、先月21日に一審有罪判決を受けた参院議員河井案里被告（47）＝自民離党＝が議員辞職する意向を固めた。山東昭子参院議長に3日に辞職願を提出し、参院本会議で許可される見通し。複数の関係者が2日明らかにした。参院広島補欠選挙は4月25日の衆院北海道2区、参院長野選挙区と同じ日程となる。有罪が確定すれば当選無効になり失職する。その前に自ら進退を決める道を選んだ。 案里議員は初当選した参院選で公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた。案里議員自身の控訴期限は今月4日に迫っている。

菅首相は衆院議運委で、与党幹部が離党・辞職した銀座のクラブでの深夜飲食と、首相を含む計8人が参加した昨年12月の「ステーキ会食」の違いを問われ「緊急事態宣言下ではなく、午後10時まで許されていた」と述べた。

菅義偉首相は1日、官邸で田野瀬文科副大臣から緊急事態宣言中の銀座クラブ訪問について報告を受け「あるまじき行為だ」と厳しく叱責した。

千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供） 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。

立憲民主党の小川淳也衆院議員は25日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに感染し、入院した自民党の石原伸晃元幹事長に発熱やせきなどの症状がないことに関して、国民の間に疑念の声が出ていると紹介した。「症状がある人が入院できないのに何で無症状で即、入院できるんだという声もある」と語った。 小川氏は「石原氏やご家族の気持ちを考えると言えないが、現実問題として、入院できずに亡くなっている人がいる。疑念が生じるのも無理はない」と指摘した。 石原氏と昼食を取っていた坂本哲志地方創生担当相の更迭を要求。菅義偉首相は更迭を否定した。

西川公也元農相（78）が内閣官房参与だった2018年以降、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から受け取ったとされる現金計数百万円について、東京地検特捜部が収賄容疑での立件をしない方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。職務に関する賄賂と認定するのは困難と判断したとみられる。 一方、吉川貴盛元農相（70）が、アキタ社側が求めていた施策に関して国会答弁した当日に現金の一部を受領した疑いがあることも判明。特捜部は収賄罪で吉川氏を、贈賄罪で元代表を、それぞれ在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。

菅義偉首相は2日、新型コロナウイルスの最新状況について厚生労働省の樽見英樹事務次官らから公邸で報告を受けた。深刻さを増す感染状況を踏まえ、年末年始も連日、対応を協議した。ただ、この日は閣僚は参加しなかった。 緊急事態宣言などを巡り、小池百合子東京都知事など首都圏1都3県の知事と西村康稔経済再生担当相が協議しているタイミングで、首相は公務を終え、東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。 首相は昨年12月31日と今月1日、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信官房長官らと官邸や公邸で会い、休み期間中の医療体制の確保を指示した。

2020/12/24 18:18 (JST)12/24 18:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

東京高検の黒川弘務元検事長（63）が知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、賭博容疑で告発された黒川氏を不起訴（起訴猶予）とした東京地検の処分に対し、検察審査会が「起訴相当」と議決したことが24日、関係者への取材で分かった。東京地検が再捜査する。 地検は今年7月、黒川氏が同4～5月に計4回、知人の産経新聞記者宅で、同紙記者2人と朝日新聞元記者の社員1人の計4人で賭けマージャンをしたとして、賭博罪の成立を認定。その上で、社会的制裁を受けたことや、事実を認めて反省したことなどを踏まえて起訴猶予処分にした。

菅義偉首相が観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国一時停止を表明した14日夜に、東京都内のステーキ店で会食した際の様子が明らかになった。出席者は、感染リスクが高まるとして政府が注意を促している「5人以上」の8人。鉄板を囲む半円形のカウンター席で横に並んで座り、自ら国民に呼び掛けた会食時のマスク着用はしていなかった。 会食に出席した政治評論家の森田実氏が17日、共同通信の取材に明らかにした。 首相は料理が提供されるとマスクを外し、店が用意したケースに収納。会食中にマスクを着けたり外したりすることはなかったという。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のオンラインショップのサイトに、在日コリアンを差別する文章が吉田嘉明会長名で16日までに掲載され、SNS上で批判が相次いでいる。ヘイト問題に詳しい専門家も「ヘイトスピーチそのもの」と批判している。 文章はDHCが販売するサプリメントについて書かれており、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述。DHCは「純粋な日本企業」と記している。 DHC広報部は文章掲載の理由や経緯などに関する共同通信の取材に「回答することは特にない」としている。

2020/12/16 17:16 (JST)12/16 22:10 (JST)updated ©FNNプライムオンライン 菅首相が14日の夜、大人数での会食に出席したことについて、加藤官房長官は16日午後「国民の誤解を招いたという指摘は、真摯(しんし)に受け止めないといけない」との認識を示した。 加藤官房長官「感染防止対策を徹底できるかどうかといったバランスの中で、個別に適切に判断していくことが重要。今回の総理の会食について、国民の皆さんの誤解を招いたのではないかという指摘については、真摯に受け止めていかないといけない」 加藤長官は、菅首相の会食について、「さまざまな分野の方々に会い、多様な意見に触れるのは大事なことだ」としたうえで、会食の目的と感染対策ができるかのバランスが重要だとの認識を示した。