日本公認会計士協会は9日、オリンパスの監査に問題がなかったか監査法人などの調査を行う方針を固めた。10日に予定している同協会の監査業務審査会で正式決定する。 オリンパスが不透明な企業買収を行った前後は、あずさ監査法人と新日本監査法人が監査を担当していた。 調査では、監査の実施状況や決算などでの監査人の適正意見の表明が妥当だったかなどを調べる。 問題が見つかった場合には、協会として業務停止などの懲戒処分を行う可能性もある。
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、生食用牛肉の新基準が10月から施行されてまもなく1カ月。専用の加工設備の設置や、肉表面の加熱殺菌などを義務付ける厳しい内容に、一部の焼き肉店などでは“闇ユッケ”も提供され始めている。業界側は「新基準は現実的に不可能」と基準の見直しを求めている。(油原聡子、長谷川陽子) 「ユッケありますか?」 都内の繁華街にある焼き肉店。男性店員に尋ねると、「これ、前に出していたものと同じです」とメニューの「和牛生ロース」を指さした。運ばれてきたのは、タレに漬かった細切れの牛肉に卵の黄身。まぎれもなくユッケだ。 メニューには「加熱してお召し上がり下さい」との注意書きがある。しかし、店員は「そのまま食べて大丈夫です」。店によると、以前のユッケと同じ手順で作っており、値段もそのまま。店員は「ユッケと書いて売ることはできないので…」と本音を漏らす。 生肉メ
ソニーは12日、ゲーム配信サービス「プレイステーション・ネットワーク(PSN)」など3つのサービスに不正アクセスがあったと発表した。約9万3千人分のアカウントが第3者によるなりすましの手口でアクセスされていたという。サーバーへの不正侵入は確認されていないが、具体的な被害状況やクレジットカード情報を含めた個人情報流出の有無を今後調査する。 不正アクセスが発覚したのはPSNのほか、映像・音楽配信サービス「ソニーエンタテインメントネットワーク(SEN、旧名キュリオシティ)」とオンラインゲームの「ソニー・オンラインエンタテインメント(SOE)」の3つ。 米国時間の10月7日から10日にかけて不正アクセスが行われた。実際にサインインされたアカウントは「ごく一部と認識している」(広報センター)という。 ソニーは今年4月、PSNやSOEなどのサーバーが不正侵入を受け、計1億人以上の個人情報流出が発覚した
シャープは15日、多機能携帯端末「ガラパゴス」の販売を9月末で終了すると発表した。イー・アクセス向けの製品供給は続ける。昨年12月に販売を始めたが、インターネットと郵送で注文を受け付ける直販制度が不評で、販売は伸び悩んでいた。 ガラパゴスは、タッチパネル式のカラー液晶画面が5・5型と10・8型の2機種。価格は10・8型が5万4800円、5・5型が3万9800円。「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と「TSUTAYA GALAPAGOS(ツタヤ ガラパゴス)」を設立、電子書籍の配信サービスを行っていた。
東京大学の本郷キャンパス(東京都文京区)で今月9日、駐輪場に止めていた学生や教職員らの自転車サドルが外され、代わりにブロッコリーなどが差し込まれていたことが14日、警視庁本富士署や同大への取材で分かった。20代の東大の男子学生ら3人がいたずらしたことを認め、「自転車の所有者の驚いた顔を見るのが楽しみだった」と話したという。 同署や東大広報課によると、同キャンパスで9日朝、駐輪場に止めてあった自転車11台のサドルが取り外され、ブロッコリーやバナナが差し込まれているのを職員が見つけた。サドルは自転車の前かごに入れられていた。 通報を受け、同署員が現場周辺を調べていたところ、3人のうち2人が近くにおり、いたずらしたことを申し出たという。同署は、サドルのほかに壊したり部品を盗んだりした形跡がなかったため、刑事事件としての立件は見送った。
TOKIOの山口達也(39)が25日、日本テレビ系「ザ!鉄腕!DASH!!」(日曜後7・0)のロケ地で福島第1原発事故により計画的避難区域となっている福島県浪江町の「DASH村」に、東日本大震災後初めて入ったことを明らかにした。7月中旬に防護服姿で、放射性物質に汚染された土壌の浄化実験を敢行。都内での会見で「もうDASH村には入れないと思っていた」と涙ながらに語った。(サンケイスポーツ) 「村が荒れ放題になっていたのは寂しかった」。3月11日以来、約4カ月ぶりに“第2の故郷”に足を踏み入れた山口がポツリと漏らした。 大震災による原発事故の影響で、原発から約25キロ離れたDASH村は計画的避難区域となった。今回立ち入りが実現したのは、6月にJAXA(宇宙航空研究開発機構)から番組側にあった依頼がきっかけだった。 それは「DASH村で放射性物質のデータ採集と実験をしたい」というもの。宇宙での食
県警交通指導課と宇都宮南署は22日、バイクで逆立ちなどをする「曲乗り」をしたとして、道路交通法違反(安全運転義務違反)の疑いで、小山市の介護施設職員の男(24)を摘発した。調べによると、男は7月9日午前、宇都宮市西刑部町の新国道4号で、バイクで走行中、タンクの上で逆立ちをしたり、立ち乗りをしたりして、安全に運転する義務を怠った疑い。男は「曲乗り」を知人にビデオ撮影してもらい、インターネットの動画投稿サイトに投稿していた。
北海道長万部町のゆるキャラ「まんべくん」が、終戦の日を前に短文投稿サイト「ツイッター」で「日本の侵略戦争が全てのはじまり」などとする書き込みを行い、同町に苦情が相次いでいることが16日、分かった。同町は書き込みを委託していた業者に注意したといい、「今後の対応については検討していきたい」としている。 同町によると、書き込みを行ったのは同町出身の会社役員の男性。男性側からまんべくんのツイッターを始めたいと申し出があり、昨年10月から無償で行っているという。 男性は14日、ツイッターに「明日は終戦記念日だからまんべくん戦争の勉強するねッ!」と書き込み、その後、「戦争のドキュメンタリー番組を見たッ!当時の日本は北朝鮮状態な件」「どう見ても日本の侵略戦争が全てのはじまりです」「日本の犠牲者三百十万人。日本がアジア諸国民に与えた被害者数二千万人」などと書き込んだ。 この発言がインターネット上で話題にな
クリックして拡大するニコファーレ完成披露発表会 壁面一杯に映し出されたお笑いライブの案内(※3枚写真の合成です)=12日、東京都港区(瀧誠四郎撮影 動画サイト「ニコニコ動画」を運営する「ニワンゴ」(東京都渋谷区)の親会社「ドワンゴ」は12日、東京都港区の六本木ヴェルファーレ跡地に18日にオープンする新施設「ニコファーレ」を報道陣らに公開した。 ニコファーレは、観客を入れたライブ形式の生放送をネット中継する施設。立ち見席で380人を収容できる。ホールでは、壁面4面と天井に設置されたLED(発光ダイオード)モニターが映像を映し出し、生中継中の視聴者の投稿コメントも表示された。 登壇したドワンゴの夏野剛取締役は、「ニコファーレにより、リアルとバーチャルの垣根を限りなく低くした。新しい時代がここから始まる」と強調。近年、同社はネットライブのチケット販売が伸びてきたため、ネットライブ専用のライブハウ
訪米中の楊永明・台湾行政院新聞局長(46)=閣僚=は11日、ニューヨーク市内で共同通信と会見し、東日本大震災の被災者に対する台湾の義援金が約200億円に達したことを明らかにするとともに、馬英九政権(国民党)が「対日特別パートナーシップ」路線を重視していると述べた。 楊局長によると、支援額は「世界一」で、1999年の台湾中部大地震で日本がいち早く支援をしたことに対する「お返し」の意味もあるという。 局長はまた、原発廃止が台湾の目標であるとしながらも、電力の約20%を供給している3カ所の原発が2025年までに稼働を中止するため、建設中の第4原発を稼働させて補うことが必要との考えを示し、安全性の確保を強調した。(共同)
佐賀・玄海原発の安全性を説明する番組宛てに、原発再開を支持する「やらせメール」を投稿するよう、九州電力の社員が子会社に依頼していた問題で、当時の副社長ら原子力担当だった複数の九電役員が依頼に関与していたことが8日、分かった。同社関係者が明らかにした。九電の松尾新吾会長は8日午前、海外出張から予定を早めて帰国し、福岡空港に到着した。真部利応社長の進退問題を協議するとみられる。 九電は既に役員から事情を聴取。役員レベルの関与が判明したことで、九電が原発再開に向けた地元の理解を“偽装”しようと、組織ぐるみで番組に関わった疑いが強まった。 関係者らによると、複数の担当役員が番組放送の周知を電子メールで呼び掛けるよう、原子力発電本部の部長に伝えた。この部長が子会社に投稿を指示するメールを送った課長級の男性社員に指示したという。
自民党は1日、原子力発電所の安全強化のため、自衛隊による原発の防衛を可能にする自衛隊法改正案を議員立法で提出する検討に入った。東京電力福島第1原発事故を受けて政府が進める安全強化策にはテロや武装工作員の攻撃への防衛策がないため、法整備を含めた原発警備態勢の強化を、8月中にもまとめる次期衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む。 1日に非公開で初会合が行われた「原発警備に関する検討会」(座長・浜田靖一元防衛相)が自衛隊法81条の2で定める「警護出動」の対象に、原子力関連施設を追加するなどの検討を始めた。自衛隊を常駐させる場合、在日米軍基地へのテロ行為を想定した現在の警護出動の発動要件を緩和することも考える。警察との役割分担も見直す。 国内の原発警備は、2001(平成13)年9月の米中枢同時テロ以降、警備強化時に警察が軽武装の「原子力関連施設警戒隊」を派遣することになっているが、平常時は民間の
自称ネットアイドルの女が今年6月、東京都江戸川区のマンション室内で花火に火を付けて騒ぎを起こし、警視庁葛西署に軽犯罪法違反の疑いで書類送検されていたことが3日、捜査関係者への取材などで分かった。騒ぎの一部始終は撮影されていたとみられ、インターネットの動画投稿サイトで生中継されていた。ネットで生中継送検容疑は、6月3日夜、江戸川区内の知人男性のマンション室内で花火に火を付けたとしている。 捜査関係者の話や動画サイトに残っていた映像によると、女は室内で椅子に約20本の花火をくくりつけて着火。一度は、男性の注意を受けて中止したものの、再び着火、この様子を動画サイトで生中継していた。 同日午後11時ごろ、異変に気づいた近くの住民が119番通報。建物に延焼などの被害はなかったが、消防車数台が駆けつけるなどの騒ぎとなった。 消防隊や警察官が部屋に駆けつけたとき、女は室内にはいなかったが、遠巻きに撮影は
東日本大震災でエネルギー政策の転換が叫ばれる中、重力と浮力だけを利用して電気を発生させる装置をさいたま市浦和区の会社役員、阿久津一郎さん(80)が発明した。パチンコ玉を内蔵したピンポン球を高い位置から落として歯車を回して発電、水の入ったパイプの中で球を再び浮力で上昇させて循環させるもので、平成22年10月に特許を取得した。実用化されれば、天候や時間に左右されない“究極の自然エネルギー”として注目を集めそうだ。(安岡一成) 阿久津さんが開発した装置は、容量約10リットルのアクリル製の箱に、高さ約2メートルの「蓄水管」「上昇管」「落下管」という3本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。 まず、落下管
福島県いわき市の「県旋網漁業協同組合」は21日、同市の小名浜港で予定していた今シーズン初めてのカツオの水揚げを、仲買人らの間で原発事故の影響による風評を懸念する声があるとして断念、千葉県の銚子港に水揚げした。 カツオは、19日に茨城県の那珂湊沖約300キロの海域で取った約17トン。 同漁協の野崎哲組合長は「小名浜港から水揚げすると『福島県産』となり、買い手がつかないと判断された。残念だ」と話した。水産庁が現在、福島県沖で取ったカツオのサンプル調査を実施、近く結論が出る予定で、野崎組合長は「安全が確認されれば、状況は変わるはず」としている。 同漁協は今月1日、八丈島から千葉県犬吠埼にかけての沖合でカツオ漁を再開し、他県の港に水揚げしていたが、16日に小名浜港の魚市場が再開されたため同港への水揚げを目指していた。
ソフトウエア最大手の米マイクロソフト(MS)のワープロソフト「ワード」が自社の特許を侵害したとしてカナダのソフト開発会社「i4i」が起こした訴訟で、米連邦最高裁は9日、特許侵害を認定した連邦高裁の判断を支持すると発表した。MSのi4iに対する約2億9千万ドル(約233億円)の支払いが確定する。 高裁では製品の販売差し止めも命じていたが、MSは高裁判決後、i4iから特許侵害と指摘されていた点を修正した製品の販売に切り替えたため、現在の製品での販売面への影響はない。i4iは、データをほかのソフトで使いやすくする技術をMSに侵害されたとして提訴。地裁はMSに約2億9千万ドルの支払いと販売差し止めを命じる判決を言い渡した。連邦高裁の控訴審も地裁判決を支持したため、MSが上告していた。(共同)
枝野幸男官房長官は6日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて125代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年(2671年)にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏(自民)に対する答弁。
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