１２月１９日、慶應義塾大学法学部の麻生良文教授は、ロイターのインタビューに応じ、公平な課税に向けて課税ベースを「所得」から「消費」に転換するのが望ましいと述べた。写真は日本円紙幣。東京で２０１０年８月撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１９日　ロイター］ - 慶應義塾大学法学部の麻生良文教授は、ロイターのインタビューに応じ、公平な課税に向けて課税ベースを「所得」から「消費」に転換するのが望ましいと述べた。直接税方式にすれば、累進的な消費課税が可能だとした。ただ、政界でさらなる消費増税への反対論が強い中、選挙で選挙民が負担と受益のあり方を選び、財政支出の拡大に歯止めをかける機能が働かなくなっていると指摘。日本は、１９６０年代に米国の経済学者ブキャナンが唱えた「赤字漬けの民主主義」に陥っていると語った。 麻生教授は１７日に実施したインタビューで「公平な課税のため

慢性的に抱える渋滞問題の深刻さ 近年リモートワークや時差通勤など、働き方改革が進むIT企業だが、楽天はその中でも割合に保守的な企業と言える。朝9時という業界では比較的早い出社時刻に加え、週に1回は全社員参加の朝会がある。この朝会こそが慢性的に抱える渋滞問題の深刻さを物語っている。前出の元社員は続ける。 「朝8時にスタートするので、7時45分に会社に着いていなければ間に合いません。始業時刻ではありませんが、実質的に朝会の出席は義務。そのため全社員が一堂に会するので、月曜からひどい渋滞になります」 朝会が終わると、社員たちはそれぞれのフロアに戻り、通常業務に取り掛かる。だが……。 「すぐに業務に取りかかりたいのですが、エレベーターが混み合うので、時間を分けて誘導されます。ひどいときは自分のデスクに戻るのに20分かかることもあります。地獄のようです」 こうした慢性的なエレベーター渋滞すらも“勤務