日銀法改正に関する各党の見解歴史的に中央銀行が政府の指示命令を受ける組織だと、インフレやバブルが加速していき円滑な経済経営が不可能になる事が知られている。 選挙対策で雇用優先*1になったり、国債保有者などの評価損を気にしたり、増税よりも財政ファイナンスを好んだりするからだ。日本も過去に失敗があり、今の日銀法では独立性が重視されている。 みんなの党は以前からこの日銀法の改正を主張しているのだが、今回は安倍自民党総裁が金融政策に言及したため選挙戦の争点の一つになっており、日本維新の会も公約で言及してきた（NAVER まとめ）。現状をまとめると以下のようになる。 自民党はA～B、公明党はD、民主党はDもしくはE、維新の会はA～B、みんなの党はAのようだ。政府が日銀が購入する国債の量を決定すると、市場オペでも実質上の財政ファイナンスになってAになる事は注意して欲しい。ともかく、意見が分かれそうな部分は多い。 インフレ目標政策
