というNBER論文をタイラー・コーエンが「この種のマクロ経済理論は過小評価されている（This kind of macro theory is underrated）」というコメントを添えて紹介している（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Demand Shocks as Technology Shocks」で、著者はYan Bai（ロチェスター大）、José-Víctor Ríos-Rull（ペンシルベニア大）、Kjetil Storesletten（ミネソタ大）。 以下は本文の冒頭。 In the standard neoclassical model, output is a function of inputs such as labor and capital. There is no explicit role for demand because p

こちらで関連ツイートをブクマしたように、疫学者と経済学者のコロナ対策に関する考え方の違いが大きくなっているようである。簡単に言うと、経済学者が政策介入の無い経済活動を重視し、オミクロン株のインフルエンザ並みの軽症化に鑑みてコロナへの特措法の適用廃止を求めているのに対し、疫学者はオミクロン株の重症化率の低さ以外の要因も重視して、政策介入の撤廃に慎重な姿勢を示している*1。 言うなれば、変異株の未知性を警戒する疫学者側が、経済学のいわゆるナイトの不確実性的な要因を考慮して政策手段を採る余地をなるべく残そうとしているのに対し、経済学者側が法学者張りに法律のトリガー条項を厳格に解釈し、ナイトの不確実性的な要因は捨象する姿勢を取っているように見える。やや皮肉な言い方をすれば、経済危機の際にナイトの不確実性的な要因を持ち出して思い切った財政政策手段を採ることを求めた内外の声に抗し、財政規律や経済の自律

と題したエントリ（原題は「Getting Serious About Debt and Deficits: The Deficit Hawks Did Enormous Harm to Our Kids」）でディーン・ベーカーが、インフレ圧力が限界に達する財政赤字幅が40年前より上昇した、と考えるべき理由を2つ挙げている。 所得の再分配の上方シフト 可処分所得のおよそ10%ポイントが所得分布の中下位層から上位層に移転した。可処分所得がGDPの75%、富裕層の消費性向が50%、中下位層の消費性向が90%とすると、これによりGDPの3%の消費需要が失われた(0.4*10 pp*0.75 = 3.0 pp)。 これにより、他の条件が等しければ、2018年には1978年よりもGDP比にして3%ポイント大きい財政赤字が必要になる。 ただし、最近の資産価格の上昇による資産効果でこの額はある程度相殺され

ケネス・ロゴフが、技術進歩で熟練労働者と非熟練労働者の格差が拡大するという通説に異を唱え、そうした技術進歩によっていずれは熟練労働者の技術もコモディティ化し、むしろ格差の縮小をもたらす、という見解をProject Syndicateで示している（Economist's View経由）。 その中で、得意のチェスに関して面白いエピソードを紹介している。 18世紀末から19世紀初頭に掛けて、チェスをプレーする「ザ・ターク（トルコ人）」なる自動機械が各国の首都を巡業して回り、ナポレオンやベンジャミン・フランクリンといった著名人を打ち負かしたという。多くの錚々たる人々がその謎を解き明かそうとしたが、実はもっともらしい装置の一画には人間のプレイヤーが隠れている、というからくりに気付くまで10年掛かったとのこと。 一方、今日では、騙しの仕掛けはあべこべになっている。過去10年間にデスクトップのチェスのプ

元インテルCEOのアンドリュー・グローブが「手遅れになる前にいかに米国の雇用を創出するか（How to Make an American Job Before It's Too Late）」という論説をブルームバーグに書いている（ビジネスウィークでの掲載はこちら［こちらはグラフ付き］。日本のブログではたとえばこちらに簡単な紹介がある）。 概略は以下の通り。 米国人はスタートアップ企業に過大な期待を掛けているが、スタートアップ自体はそれほど雇用に貢献するわけではない。問題なのはスタートアップがプロトタイプから大量生産に移行する（＝スケールアップする）魔の瞬間*1。今やそのスケールアップのプロセスは米国内では起きていない。 インテルを創業した頃は、そうしたスケールアップは米国内で起きていた。他にもタンデム、サン、シスコ、ネットスケープなども同様。しかし、労働コストの安い中国に目を付けた経営陣が